7.法規制と共存しながら新たなモビリティサービスを創るには? – 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

7.法規制と共存しながら新たなモビリティサービスを創るには?

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「モバイル・プロダクトサービスは今後どう進化するのか?」8回シリーズ(その7)のテーマは、新規サービスが直面する法規制についてです。中国発のシェアサイクルサービスMobikeが北海道からスタートした意外な理由も合わせて是非御覧ください。

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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回 ICCサミット KYOTO 2018は2018年9月3日〜6日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。

ICCカンファレンス KYOTO 2017のプラチナ・スポンサーとして、ジョブカン(株式会社Donuts)様に本セッションをサポート頂きました。

 

 


【登壇者情報】
2017年9月5-7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2017
Session 4D
モバイル・プロダクト/サービスは今後どう進化するのか?
Supported by ジョブカン

(スピーカー)
岩田 和宏
JapanTaxi株式会社
取締役CTO

菊池 新
株式会社ナビタイムジャパン
取締役副社長 兼 最高技術責任者

松本 龍祐
株式会社ソウゾウ (登壇当時)
代表取締役社長
※現在は、メルペイ取締役CPO 兼 メルカリ執行役員

村上 臣
ヤフー株式会社 (登壇当時)
執行役員CMO
※現在は、リンクトイン・ジャパン株式会社 日本代表

(モデレーター)
須藤 憲司
株式会社Kaizen Platform
代表取締役

「モバイル・プロダクトサービスは今後どう進化するのか?」の配信済み記事一覧

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最初の記事
1.モバイルビジネス、プロダクトサービス創りに携わる登壇者が徹底議論!

1つ前の記事
6.「メルカリ」「CASH」から感じるイノベーションのジレンマ

本編

村上 モビリティにしても金融にしても基本的には行法があり許認可事業であるので、国を巻き込む話になるので時間がかかるものです。

フリマのようなものは基本的には民間で自由にできるものですが。

須藤 今ではいろいろな法規制や解釈があります。

例えば、割り勘アプリはうまく回避するようにできていたりとか。

村上 回避できていない人が多いような気もしますが。

(会場 笑)

松本 結構危ないですけどね。

法規制がテクノロジーに対応できていない

須藤 あのようなものを見ていると、すごく微妙だと思います。

これまでのカテゴリーでは規制できないものが出てきています。

村上 グレーだったり、限りなく黒に近いグレーだったり。

もちろん中古だと古物商の届け出が必要です。

ヤフー株式会社 執行役員CMO(登壇当時) 村上 臣氏

ただし、スタートアップの人たちからすると本当に知らないというのがあると思います。

もしくは知っているけれどもどうしてよいのか分からないから、とりあえずアジャイルでMVP(=Most Valuable Product:最低限の機能を実装したプロダクト)を試したい。

ボリュームが出てくれば社会的に問題になりますが、ある程度のボリュームが出ない限りはあまり問題にならない可能性もあります。

チャレンジを多くするという意味では、多少国の方でも歩み寄ってほしい部分もあります。

僕が声を大にして言いたいのは「技適」と「電波」です。これはオフレコでなくていいと思いますが、皆さんご存知でしょうか。

海外で買ってきたデバイスで日本で電波を出すと違法です。

それも分かるのですが、もう少しやりようがあるのではないかと思います。

実際にスマートフォンは海外で買ったものを海外のSIMを挿してローミングすると特別措置としてOKと言われています。

それは、当然訪日外国人のためにです。同じ端末で同じ電波を使っているというダブルスタンダードになっています。

だから是正の仕方があるのではないか、このようなところはいろいろあるのではないかと思います。

須藤 ルールのかけ方が、古いカテゴリーのもとにルールをかけていますよね。

村上 基本的に日本はリスク0社会で、1ミリでもリスクがあったらやらないという方向に方針を出した方が安全という考え方です。

それは、多分霞ヶ関の減点主義です。日本企業も減点主義と言われていますが。なるべくミスを減らさないと出世に響くというシンプルなシステムだと思います。

そのため、その辺から手をつけなければいけないと思っています。

タクシー業界の新たな試みと規制

須藤 なるほど。では規制に守られている「JapanTaxi」の岩田さんに聞いてみたいと思います。どのようにお考えですか。

岩田 自分も結構頻繁に国交省に行っています。

例えば、事前確定運賃制度を始めました。

JapanTaxi株式会社 取締役CTO 岩田 和宏氏

実証実験なのですが、国交省が来年(2018年)の2月に相乗り、つまりタクシーでUBER poolのようものを始めます。

世の中の流れに乗っていかなければという思いはあるので、法の枠の中でできることに最大限のトライはしてくれています。

菊池 今度、定期料金も実施されるのでしょうか?

岩田 やります。乗り放題です。しかしそのシミュレーションは非常に大変です。

人によっては月100万円くらい乗る方もいます。

どのような条件を設定してどのようなモデルにしなければいけないかというのが大変で、今議論をしているところです。

村上 それは1日ハイヤーした値段にキャップをつけておけばいいという話ではないのですか。

岩田 そうですが、ハイヤーを1か月借りると100万円くらいかかります。

乗り放題100万円と言ったら誰も乗らないと思います。

須藤 先ほどの自動運転みたいに、インフラとして参加コストは固定的ですとなっているものに、そのようなものが乗っかればいいのではないでしょうか。

Spotifyみたいな考え方かもしれません。アセットとしてあり、それを月額課金で使う人をどう増やすかみたいな。

ただし、タクシーは走らせなけらばいけず、コストが膨れ上がるので計算は非常に大変そうですね。

村上 自転車の乗り放題は安そうですね。

松本 ドライバー分の人件費がいりませんしね。

ドコモさんのシェアサイクルは月額料金があります。相性は良いと思います。

なぜMobikeは札幌から始めたのか?

村上 UBER Eats(食事の宅配)の宅配する方が何故か皆さんドコモのシェアサイクルに乗ってますね。提携をしているのでしょうか?

松本 UBER Eatsさんが、ドコモのシェアサイクルは、電動アシスト付きの自転車なので楽だとお勧めしています。

須藤 メルチャリは当然お勧めしてほしいですよね。

松本 お勧めしてほしいですね。

村上 メルチャリも赤くなるのですか。コーポレートカラー的に。

松本 赤くなるんではないですかね。

▶編集注:赤くなっていました。

実際、自転車が外に出ていて弊社のロゴがたくさんあるということは、広告として考えたときにとてもインパクトがあると思っています。

だからインパクトがあるデザインにしたいと思っています。

岩田 乗り場の問題が難しいと思うのですが、メルカリのやり方はあるのですか。

メルカリユーザーに乗り場を提供してもらうとかですか。

松本 ある程度皆が乗りたい、停めたいところは駅前などの町の中心地です。

そうするとそれを持っているところは官や近くのお店なので土地が余っていない状況です。

ただし少し郊外、実際は駅と郊外との通勤に使うわけなので、少し離れたところはいろいろなやり方があるかと思います。

ユーザーさんに提供してもらう代わりに使い放題にするとか。

菊池 Mobikeさんが北海道(札幌)から始めたのは、そのような、郊外での需要を見越してなのでしょうか。

松本 Mobikeさんは札幌でやっていますが、大きいところは官ではなくセイコーマートさん、つまりコンビニです。

やはり、北海道の場合はコンビ二に駐車スペースがあるのは大きいです。

村上 北海道では冬は自転車には乗らないですよね?

松本 そうですね。だから札幌からかと思いました。

村上 びっくりました。てっきりインバウンドで中国の方が結構きているから、同じアプリで自転車を借りられたらいい、と言う文脈かと思いきや。

松本 話がとんとんと進んでしまったのかもしれません。

須藤 確かに季節を考慮すると結構なロスタイムがありますもんね。

村上 そうですよね。

(続)

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続きは 8.リアルタイム性、与信…モバイルサービスは今後どう進化するのか?【終】 をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/榎戸 貴史/戸田 秀成/浅郷 浩子/本田 隼輝

【編集部コメント】

法規制の話で「古いカテゴリーのもとにルールをかけている」「1ミリでもリスクがあればやらない」「ダブルスタンダード」と出ましたが、どれも日本あるあるの話です。Mobikeは外国企業なので、そういったものにとらわれないのでしょうか。(浅郷)

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