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「ユニコーンを生み出すためにVCはどう変わるのか？」9回シリーズ(その2)は登壇者の自己紹介です。まずはシニフィアン朝倉さん、グロービス・キャピタル・パートナーズ仮屋薗さん、インキュベイトファンド村田さんのお三方から。仮屋薗さんの発言に拍手が沸き起こった理由とは？ぜひご覧ください！
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回ICCサミット FUKUOKA 2020は、2020年2月17日〜20日 福岡市での開催を予定しております。参加登録などは公式ページをご覧ください。
本セッションは、ICCサミット KYOTO 2019 ゴールド・スポンサーのfor Startups, Inc.様にサポートいただきました。
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【登壇者情報】
2019年9月3〜5日開催
ICCサミット KYOTO 2019
Session 4F
ユニコーンを生み出すためにVCはどう変わるのか？
Supported by for Startups, Inc.
(スピーカー)
朝倉 祐介
シニフィアン株式会社
共同代表
仮屋薗 聡一
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
代表パートナー
志水 雄一郎
フォースタートアップス株式会社
代表取締役社長 CEO
永田 暁彦
リアルテックファンド 代表 /
株式会社ユーグレナ 取締役副社長
村田 祐介
インキュベイトファンド
代表パートナー
(モデレーター)
宮宗 孝光
株式会社ドリームインキュベータ 執行役員 /
DIMENSION株式会社 代表取締役
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1つ前の記事
1. ユニコーン創出のために考えるべき「6つの要素」とは？
本編
宮宗 本日は設問を4つほど設けはいますが、これに限らず、聞きたいことや盛り上がる内容が出て来ましたら、それも含めてインタラクティブに深堀りしていきたいと思っています。
1つ目の質問はこちらです。
「最近、注力されている事は？」
まずは最初に、皆さんが現在注力されていることをお聞きしてから、将来の話へと発展させていきたいと思っています。
では、朝倉さんからお願いします。
スタートアップの“上場後”を支える「THE FUND」を設立（シニフィアン朝倉さん）
朝倉 祐介さん（以下、朝倉） よろしくお願いします、シニフィアンの朝倉と申します。
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朝倉 祐介
シニフィアン株式会社
共同代表
兵庫県西宮市出身。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。東京大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。ミクシィ社への売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼CEOに就任。業績の回復を機に退任後、スタンフォード大学客員研究員等を経て、政策研究大学院大学客員研究員。ラクスル株式会社社外取締役。株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。
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2019年6月に新しいファンドを設立したばかりで、格好いいテーマを追い続けているというよりも日々のファンドセットアップ業務に追われているのが現状です（笑）。
最初に回りくどい注釈を加えさせていただくと、シニフィアンでは「THE FUND（ザ・ファンド）」というファンドを運営していますが、これはベンチャーキャピタル（以下、VC)ではありません。
▶【シニフィアン】エンゲージメント型グロースファンド「THE FUND」の創設について（Signifiant Style）
私たちは「THE FUND」のことを「グロースファンド」と位置づけています。
VCとの一番の違いは、着目しているのがスタートアップの「上場後の成長」であるという点です。
近年、ベンチャー投資額が非常に増加し、それによって大型の資金調達も可能となり、IPOする企業も増えてきました。
ただ残念ながら、上場後も上場前のようなスムーズな成長を持続できていない企業も少なからず存在しているのが、今の状況です。
みんながみんな全てうまくいくことはあり得ないわけですし、ある程度、競争原理が働いて然るべきだとは思います。
一方で、どれだけスタートアップの世界が盛り上がってきたところで、各企業が上場以降成長できない、世の中にインパクトを及ぼすような大きな事業を創ることができないのだとすれば、上場会社数をただ増やしても意味がありません。
これは私自身が東証マザーズ上場企業の経営者をやっていて持つようになった課題意識ですが、そうした観点から、上場後も力強い成長を継続出来るような環境を作りたいと考え、設立したのが、今回の「THE FUND」です。
投資先は基本的には未上場株で、いわゆるレイター・ステージのスタートアップであり、そういう意味では広義のVCに分類されるとは思います。一方で、上場後も継続成長に向けて、「リスクマネーの提供」と、その後の「経営面のエンゲージメント」に取り組んでいきたいと考えています。
上場で事業が途絶えてしまうのではなく、上場後も継続的に成長していける環境をどうやってつくっていくかを考えて、今回セットアップをするに至りました。
宮宗 ありがとうございます。では続いて、仮屋薗さん、お願いします。
JVCA会長として、ファイナンスのエコシステム構築に尽力（グロービスCP 仮屋薗さん）
仮屋薗 聡一さん（以下、仮屋薗） 仮屋薗です。今日はよろしくお願いします。
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仮屋薗 聡一
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
代表パートナー
株式会社三和総合研究所での経営戦略コンサルティングを経て、1996年、株式会社グロービスのベンチャーキャピタル事業設立に参画。1号ファンド、ファンドマネジャーを経て、1999年エイパックス・グロービス・パートナーズ設立よりパートナー就任。2006年マネジング・パートナー（現代表パートナー）就任、現在に至る。2015年7月より一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会会長を務める。慶應義塾大学法学部卒、米国ピッツバーグ大学MBA修了。著書に、「機関投資家のためのプライベート・エクイティ」(きんざい)、「ケースで学ぶ起業戦略」(日経BP社)、「MBAビジネスプラン」(ダイヤモンド社)、「ベンチャーキャピタリストが語る起業家への提言」(税務研究会)がある。
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直近まで注力してきたことは、2015年から4年間、VC協会（日本ベンチャーキャピタル協会：JVCA）の会長を務めたことでしょうか。
(会場拍手)
やっと民間というか、日常的な感じに戻ってきた感じがします（笑）。
この4年間何をやってきたのか簡単に申しますと、スタートアップのエコシステムづくりです。
私自身、1996年にグロービス（現グロービス・キャピタル・パートナーズ）でVC事業を始めたのが原点です。
そのとき私は、VCは言わば経営者・アントレプレナーにとっての雑用係であり、その仕事とは経営者が集中すべきこと以外は全てサポートすること、様々な経営資源を調達することだと捉えていました。
これはアメリカの名門VC、KPCB（クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ）のパートナーを務めるジョン・ドーアの言葉で、私はこの言葉をVCを始めるにあたっての心構えとしました。
“雑用係”をやるときにやはり大切になってくるのは、ネットワークです。
人やお金といった様々な経営資源、それから様々な大企業とのネットワーク、このようなエコシステムが重要です。
ただ1996年のタイミングでは、そうしたものは全くありませんでした。
その背景の中で今から15年ほど前(2004年11月)、このICCを2016年に設立された小林雅さんと一緒に、産業における経営者を中心としたエコシステムをつくろうということで、NILS（New Industry Leaders Summit）というイベントをつくりました。
それによってIT産業は非常に盛り上がり、繋がり、そしてコラボレーションが生まれ、現在のIT産業の基盤になったかと思うのですが、2008年のリーマン・ショックを超えて、まだやり残したことがあるなと感じていました。
翻って1990年代を思い返してみると、シリコンバレーのエコシステムを構成する要素は3つありました。それは、起業家を含むマネージメント、テクノロジー、ファイナンスです。この三位一体がエコシステムの源泉でした。
NILSを立ち上げたことにより、そのエコシステムうち前者2つが出来上がっていったものの、ファイナンスの部分は出来ていませんでした。
そしてリーマン・ショックにより産業はズタボロとなり、先程のチャート（Part1参照）にありましたように、2012年の国内ベンチャーの資金調達額の合計は638億円という、今の6分の1足らずの非常に小さな数字、アメリカの投資家からすると米粒みたいな数字でした。
しかも当時のVCコミュニティーは独立系・金融系・大学系・政府系と完全に分断されていて、お互いも知らないし、シンジケーション(協調投資)を組むのもままならないという状況でした。
その中で、やはりファイナンスのエコシステムをつくらなければいけないという思いがあり、JVCAでの私の前任であり、日本のVCとPEを長年リードしてきた故・尾崎一法さん（ジャフコ取締役、アント・キャピタル・パートナーズ 代表などを歴任）から我々の世代がその遺志を引き継ぎ、ついに4年前にそうしたエコシステムをつくろうと動き始めました。
結果、年間のファンドレイズ額がもうすぐ5,000億円に届くところまで来ており、政府から「次、1兆円だね」という目線で問いかけを受けています（笑）。
JVCAに参画しているVCも2015年の50社から今は150社に増え、CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）のオープンイノベーションも進み、今はそのような形で本当にファイナンスのエコシステムが繋がるようになりました。
さらには、投資先IPOにおいては、先ほどのチャートにあったエコシステムのステイクホルダーである証券会社、その先のファンドマネージャー、ファンドレイズにおいては、機関投資家や大企業、そうした方々とのリレーションをVCがハブとなって築いて行こうという動きでもあります。
そして、日本のリスクマネーを5,000億円、ゆくゆくは1兆円にしていこうという思いでやって参りました。
今日のテーマに沿って申し上げますと、私はユニコーンを生み出すためのファイナンス側のエコシステムも徐々に出来てきたのではないかと思っています。
後半にお話ししたいのは、ユニコーンになるということは、次のステップであるIPOに向けて、本当に成功しなければならないということです。
ユニコーンになってファイナンスをし、それから2年を経てIPOなり大きな成功に向けてVCがやらなければいけないことがあります。この辺りの話を皆さんと出来ればと思っています。
宮宗 ありがとうございます。
日本を代表するベンチャーキャピタリストで、しかもこの中でも最も長いご経験があり過去から現在を熟知された方ならではの、業界をリードしようという意気込みを感じられるメッセージでした。
JVCAを通じた政策提言で「お金」の課題解決に注力（インキュベイトファンド 村田さん）
宮宗 それでは続けて村田さん、お願いします。
村田 祐介さん（以下、村田） 会社名通り、インキュベイトファンドは“ゼロイチ”の会社を創り続けることを4人のGP（ゼネラル・パートナー）がそれぞれのアプローチでやる、ということに注力しています。
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村田 祐介
インキュベイトファンド
代表パートナー
1999年に金融機関向けSaaSスタートアップに創業参画し開発業務に従事した後、2003年にエヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社（現：大和企業投資株式会社）入社。主にネット系スタートアップの投資業務及びファンド組成管理業務に従事。2008年より同社ネット系投資部門の責任者を務める。2010年にインキュベイトファンド設立、代表パートナー就任。メディア・ゲーム・医療・フロンティアテック関連領域を中心とした投資・インキュベーション活動を行うほか、ファンドマネジメント業務を主幹。 2015年より一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会企画部長兼ファンドエコシステム委員会委員長兼LPリレーション部会部会長を兼務。Forbes Japan「JAPAN’s MIDAS LIST（日本で最も影響力のあるベンチャー投資家ランキングBEST10）」2017年第1位受賞。
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インキュベイトファンドにおける私自身の個人的な動きとしては、特にチームづくりに注目してリソースの半分ぐらいを投資先の採用や、既存組織の幹部の方々とのケプト(KPT)等に割いています。
ベンチャーが調達する資金の大半は人材に充当されていくわけですので、この部分は私のJVCAでの役割とも関連させながら動いています。
例えば最近、外部人材にSO（ストックオプション）を税制適格で渡せる仕組みがリリースされましたが、実はこれは、JVCAで政策提言をさせていただいて実現したものです。
▶社外高度人材に対するストックオプション税制の適用拡大（経済産業省）
それから、これは落合陽一氏が代表を務めるピクシーダストテクノロジー社で率先して行ったのですが、大学が新株予約権を持つ仕組みとして研究室にあるIP（知財）をひとまとめにして、新株予約権として発行体に予約承継（※）させるという仕組みを構築しました。
▶編集注：予約承継とは、職務発明の特許を受ける権利を、あらかじめその使用者に譲るように定めておくこと。
これもJVCAの流れで、内閣府と……
仮屋薗 JVCAとおっしゃっていますが、JVCAの中に“村田総合研究所”という特殊なノウハウを持った組織がありまして、これはその村田総研の仕事ですね（笑）。
村田 いえいえ、とんでもないです（笑）。4年半のJVCAの仮屋薗体制の中で、このように一番注力してきたのが、人に絡む部分と、お金に絡む部分かと思います。
4年半前、機関投資家から資金を預かることができているのはグロービスしかいないと言われるような現状だったものを、どのようにしたら常時、景気が悪くても5,000億円は集まる、景気が良ければ1兆円集まるという状況をつくれるかという、ファンドレイズに対する問題提起にまず取り組みました。
当時、機関投資家の資金を預かる相対的なベンチマーク(VCファンドの投資パフォーマンスを評価するための指標)が存在していなかったので、国内のベンチマークをつくることがまず必要でした。しかし、そもそもベンチマーク自体が国内GPに知られていなかったので、それを説明することから始めたのが4年前のスタートです。
左から順に、宮宗さん、朝倉さん、仮屋薗さん、志水さん、永田さん、村田さん
ベンチマークを形成するためには、VCファンドが公正価値評価を行う必要がありますので、そのガイドラインやフレームワークを3年前につくり、さらにそれを投資組合契約に実装した契約例と解説したドキュメントを2年前に作成して経済産業省に納めさせていただきました。
2018年は、ベンチャー企業が増えてきた中で、コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）の資金がより適切に使われる方向、すなわち市場が盛り上がっているからCVCが盛り上がるというのではなく、長くCVCが継続されその資金がサステナブルに使われるためにはどうあるべきか、CVCがオープンイノベーションを仕掛けていく立場となるにはどうあるべきかを探る必要がありました。
それで、国内の97社のCVC・事業会社の方からアンケートをとりながら、どういう形でCVCをつくりM&Aに資金を振り向けてきたのか、ということについてレポートをまとめました。
▶我が国のコーポレートベンチャリング・ディベロップメントに関する調査研究（～CVC・スタートアップM&A活動実態調査ならびに国際比較～）（PDF）
村田総研ではないのですが（笑）、JVCAのアウトプットとしてこのレポートを作成し、とにかくどうやったらベンチャー企業への資金流入を増やせるのか、そしてその資金をどう使うかということが、ここ最近注力して動いてきたことかなと思います。
宮宗 政策提言というところで言うと、村田さんは本もまとめられていますよね。
村田 先程お話しした投資組合契約にファンドの公正価値評価をするための仕組みを実装したものがどういうものかということについて執筆しました。
▶『ベンチャーキャピタルファンド契約の実務―新契約例と時価評価の解説』（一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 他／編）、きんざい、2019
雛形化してしまうと変に流通してしまうおそれがあるので、雛形化というよりも、しっかり解説してどう実装するかに重点を置きました。
私は、その中の一執筆人でしかないのですが、東京大学エッジキャピタル代表取締役社長の郷治友孝さんに中心となってまとめていただきました。
宮宗 ありがとうございます。次は、ヒューマンキャピタリストという観点も含めて志水さん、お願いします。
(続)
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続きは 3.「ユニコーン創出セッション」登壇者紹介②：フォースタートアップス志水さん/リアルテックファンド永田さん をご覧ください。
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編集チーム：小林 雅／小林 弘美／尾形 佳靖／戸田 秀成／蒲生 喜子
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