【速報】"針のいらない生活"を子どもたちに!! 非侵襲血糖値センサーのライトタッチテクノロジーがカタパルト・グランプリ優勝!(ICCサミット FUKUOKA 2019) | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

【速報】“針のいらない生活”を子どもたちに!! 非侵襲血糖値センサーのライトタッチテクノロジーがカタパルト・グランプリ優勝!(ICCサミット FUKUOKA 2019)

Pocket

平日 毎朝7時に公式LINE@で新着記事を配信しています。友達申請はこちらから!
ICCの動画コンテンツも充実! Youtubeチャネルの登録はこちらから!

「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス「Industry Co­-Creation(ICC)サミット FUKUOKA 2019」(2月19日〜21日開催)、2日目の朝に「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ) – 強者が勢揃い -」 Sponsored by AGSコンサルティング が開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、スタートアップ企業10社が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、非侵襲血糖値センサーで「小さな子どもが採血で苦しまなくてよい世界」の実現を目指すライトタッチテクノロジーが優勝いたしました!

結果速報

ICCサミット FUKUOKA 2019 Session 6B 「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ) -強者が勢揃い- 」優勝は、非侵襲血糖値センサーで「小さな子どもが採血で苦しまなくてよい世界」の実現を目指すライトタッチテクノロジーでした!

準優勝の2位は、独自のドローン制御技術と知財戦略でドローン産業に革命をもたらす「エアロネクスト」でした。

第3位は、ホームレスの自立支援を通じて”誰もが何度でもやり直せる社会”を創り出す「Homedoor」でした。

第4位は、以下の4社が同率で入賞しました。
・面倒な定型業務を自動化するクラウドRPA「BizteX cobit」(BizteX)
・AIによる自動動画制作ツール「VIDEO BRAIN」でクリエイティブの世界を変えるオープンエイト
・完全栄養食で“主食”のイノベーションを起こす「ベースフード
・低コスト・高精度な農業用運転支援システムを開発する 「農業情報設計社

当日の中継映像もぜひご覧ください。

登壇サービス・プロダクト一覧

優勝:非侵襲血糖値センサーで「小さな子どもが採血で苦しまなくてよい世界」を実現するライトタッチテクノロジー

▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画(1:10:32頃〜)よりご覧ください。

ライトタッチテクノロジー(LTT)は、世界初の非侵襲型血糖値センサーを開発する、量子科学技術研究開発機構発ベンチャー。現状では、糖尿病患者が痛みに耐えながら1日に複数回血液を採取され、血糖値が測定されている。患者には1日4、5回の測定、年間15~20万円かかる医療費と医療廃棄物がかかるなど精神的、経済的負担が多い。この課題を解決するために、指先に光をかざすだけで血糖値を計測できる世界初の血糖計を開発しており、今後はより小型化を目指している。小型化が容易なレーザーをセンサーに採用することで、安定した動作と病棟や在宅医療での利用を実現できる。今回のピッチでは、センサー開発に必要な資金のために立ち上げた佐賀県と日本IDDMネットワークによるクラウドファンディングを紹介し、その支援を会場に呼びかけた。

(プレゼンター)
山川 考一
ライトタッチテクノロジー株式会社/公式HPSTARTUP DB
代表取締役社長
LinkedInページ

1964年8月16日生。大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修了。博士(工学)。日本学術振興会特別研究員を経て、1994年日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)入所。現在、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構レーザー医療応用研究グループリーダー。入所以来、最先端レーザーの開発とその応用研究に従事。全世界で4億人を超える糖尿病患者の採血による苦痛をなくすため、非侵襲・リアルタイム血糖値センサーの実用化に挑戦するライトタッチテクノロジー株式会社を2017年7月に創業。

2位:独自のドローン制御技術と知財戦略でドローン産業に革命をもたらす「エアロネクスト

▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画(41:47頃〜)よりご覧ください。

「エアロネクスト」は、ドローンの飛行姿勢や動作に応じて重心位置を最適化させる独自の重心制御技術「4D Gravity™」を開発し、30年間不変だったドローンの機体フレームに変革をもたらす。ドローンに4D Gravityを搭載することにより、悪天候条件下での飛行や高い機動力・安全性を達成した。360° VR映像の撮影、医療機器・精密機器の輸送、食事のデリバリー、従来ドローンでは難しかった対象物への接近や狭い空間への侵入を可能にする、オリジナルドローン「NEXTシリーズ」を展開し、固定翼・垂直離着陸機「NEXT VTOL」の開発を行う。ドローンにおける”Intel Inside”戦略を採用、経営資源としての知財を重視した経営チームを持つ。今後は高い技術力と知財戦略で、世界最大の1兆円のドローン市場がある中国を中心にで戦っていく。

(プレゼンター)
田路 圭輔
株式会社エアロネクスト/公式HPSTARTUP DB
代表取締役 CEO
LinkedInページ

兵庫県姫路市出身。大阪大学工学部建築工学科卒。1991年、株式会社電通入社。主にセールスプロモーション領域の業務に従事した後、新規事業開発を担当。 1999年、テレビ放送のデジタル化を契機に電子番組表(EPG)に着目し、電通と米国ジェムスター社の合弁で株式会社インタラクティブ・プログラム・ガイド(IPG)を共同設立。代表取締役社長としてEPGのデファクトスタンダードとなった「Gガイド」の普及・市場化を実現。 2017年7月、株式会社DRONE iPLAB(DIPL)を共同創業し、取締役副社長に就任。DIPLとの資本業務提携を機に同年11月より株式会社エアロネクストに代表取締役CEOとして参画。

3位:ホームレスの自立支援を通じて”誰もが何度でもやり直せる社会”を創り出す「Homedoor

▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画(12:35頃〜)よりご覧ください。

Homedoorは、大阪市北区を拠点にホームレスの人たちへの生活支援を実施する認定NPO法人。代表を務める川口氏は14歳の頃からホームレス問題に関心を抱き、ホームレスの就労支援と違法駐輪の解決という大阪の2大社会問題を同時に解決するシェアサイクル事業「HUBchari」をスタートした。HUBchari事業は訪日外国人の増加やシェアサイクルブームで利用者数は100〜200人/日に及び、約250の拠点で常時20人、のべ200人の雇用を生み出した。さらに2018年には、川口氏が高校3年生のときに描いた夢の施設「アンドセンター」を開設し、生活の相談から住まいのサポート、そして再建までを包括的に行う仕組みを構築し、「誰でも何度でもやり直せる社会」を実現していく。

(プレゼンター)
川口 加奈
認定NPO法人 Homedoor/公式HP
理事長
LinkedInページ

14歳でホームレス問題に出会い、ホームレス襲撃事件の根絶をめざし、炊出しなどの活動を開始。19歳でHomedoorを設立し、ホームレスの人の特技を活かしたシェアサイクル事業を2011年にスタート。現在は、大阪市内70拠点以上で展開。2018年には長年の夢であった20部屋の宿泊施設「アンドセンター」を開所し、ホームレスの人累計2,000名以上に就労支援や生活支援を提供した。日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2019」や人間力大賞グランプリ・内閣総理大臣賞等、数々の賞を受賞。また、世界経済フォーラムGlobal Shapersや、Forbes誌が選ぶ30歳未満のイノベーター30人「30UNDER30」にも選出される。1991年 大阪府高石市生まれ。大阪市立大学卒業。

同率4位:面倒な定型業務を自動化するクラウドRPA「BizteX cobit」(BizteX)

▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画(27:31頃〜)よりご覧ください。

BizteXは「人を創造的な仕事にシフトする」というビジョンのもと、エクセルやワードなど、面倒で単純な定例事務を簡単に自動化するクラウドRPA「BizteX cobit」を提供している。直感的な操作で作業用ロボットが作成できるため、専門知識がない人でも利用できる。ロボットが作業することにより、人的ミスを最小化でき仕事の品質向上を実現できるうえ、労働時間とコストの削減ができる。「テクノロジーで新しいワークスタイルをつくる」ことをミッションとし、人間をルーティンワークから解放し、創造的な仕事に集中できるクラウドソリューションを提供していくことで、人間の生産性や創造性向上を通して人びとを幸せにしていくことを目指している。

(プレゼンター)
嶋田 光敏
BizteX株式会社/公式HPSTARTUP DB
代表取締役
LinkedInページ

Jフォン株式会社、Vodafone株式会社、ソフトバンク株式会社で通信商材を企業向けに提供する法人事業に約14年従事。営業時代は達成率No.1を獲得、2012-15年の3年間は法人事業の新規プロジェクト、新規事業開発の室長を歴任。法人向け電力小売りPJ、IBM Watson PJ、法人版Pepper PJなど数多くの事業立ち上げを実施。2015年BizteXを創業。国内初 クラウドRPAサービスを開発・提供。2018年、経産省が選ぶJ-Startup企業にも選出。

同率4位:AIによる自動動画制作ツール「VIDEO BRAIN」でクリエイティブの世界を変えるオープンエイト

▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画(34:22頃〜)よりご覧ください。

オープンエイトは、お出かけ動画マガジン「LeTRONC(ルトロン)」や動画広告サービスを手がける2015年創業のスタートアップ企業。これまでに累計1万本近い動画コンテンツを作成してきたルトロンのノウハウをもとに動画自動生成エンジン「LeTRONC AI(ルトロンAI)」を開発し、2018年のそのシステムを企業向けに「VIDEO BRAIN」として公開した。ユーザーは、手元にある素材とテキストをVIDEO BRAINにアップロードして簡単な設定を行うだけで、動画の専門知識がなくても最短3分で動画を制作することができる。さらにストック素材サイト「amanaimages」や「PIXTA」との提携により素材を持たないユーザーでもビジュアルに訴える動画の制作が可能になる。動画制作は、プロでも手作業では通常1日2本程度しか作れないのに対し、ルトロンでは動画制作VIDEO BRAINの活用により、新卒社員1人で1日25本の動画制作が可能になり、1コンテンツの人件費を1/100に低減することを達成した。今後は、映像からの文字起こし・テロップ挿入機能の実装も予定しており、Eコマース、広告、メディアをはじめ、動画コンテンツの需要が高まるあらゆる産業への展開をめざす。

(プレゼンター)
髙松 雄康
株式会社オープンエイト/公式HPSTARTUP DB
代表取締役社長 兼 CEO

1996年、株式会社博報堂に入社。主に大手自動車メーカーのキャンペーン全般を担当。2005年より、日本最大級の化粧品クチコミサイト@cosmeを運営するアイスタイルで取締役兼COO(最高執行責任者)、CMO(最高マーケティング執行責任者)などを歴任。また関連事業を運営するコスメコム、コスメネクスト、アイスタイルグローバル(シンガポール)のCEOとして国内外の化粧品関連事業を統括し2012年に東京証券取引所1部に上場。現在は2015年4月に創業した株式会社オープンエイトの代表取締役兼CEOとして、日本最大級の女性系メディアに特化したスマートフォン動画アドプラットフォームと大人の女性向けおでかけ動画マガジン「LeTRONC(ルトロン)」を展開。

同率4位:完全栄養食で“主食”のイノベーションを起こす「ベースフード

▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画(49:19頃〜)よりご覧ください。

「BASE PASTA」は、10種類以上の栄養豊富な食材を練りこんだ、世界初の完全栄養生パスタ。糖質を抑えながら、1食で1日に必要な栄養素の3分の1を取ることができる。全粒粉や昆布などの日本の日本の伝統食材に、最先端のスーパーフードを組み合わせることで完璧な栄養バランスを実現した。和風の味付けと香りと、もっちりプチプチの食感が支持されている。また、真空包装したうえで加熱殺菌することで、添加物を使わずに常温での長期間の保存を可能にしている。今までは摂取するべき栄養素や量の知識がないと健康な食事を続けるのは難しかったため、食から健康を支えようとベースフードを創業しBASE PASTAを開発した。「おいしい」と「健康」という日本食のブランドを活かし、世界展開を目指していく。

(プレゼンター)
橋本 舜
ベースフード株式会社/公式HPSTARTUP DB
代表取締役
LinkedInページ

1988年生。東京大学教養学部卒。株式会社DeNAに新卒入社。月商10億円規模のソーシャルゲームのプロデューサーを経て、新規事業部署に移り、駐車場シェアリングサービスのakippaの立ち上げ支援、及び、自動運転タクシー・バスの開発を行うロボットタクシーの立ち上げに従事。2016 年6月に退職し、ベースフード株式会社を創業。「主食をイノベーションして 健康を当たり前にする」をビジョンとし、世界初の完全栄養の主食”BASE PASTA”を開発。販売開始後、日本のAmazonで食品人気度ランキング1位を獲得。現在は、Direct to Consumer × Subscription という販売手法を中心に、国内でのさらなる普及と海外展開の準備を進めている。

同率4位:低コスト・高精度な農業用運転支援システムを開発する 「農業情報設計社

▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画(56:17頃〜)よりご覧ください。

農業情報設計社は、農業用トラクター用のシンプル・低コストな運転支援アプリ「AgriBus-NAVI」を開発・提供するアグリテック・スタートアップ企業。同アプリは、GPS/GNSSガイダンスにより農用車両が圃場内で直進的な作業をすることをアシストし、農薬・飼料散布の効率化を実現した。同アプリは、市販のアンドロイドスマートフォン・タブレットと市販のGPSを組み合わせて利用できるため、低コストでだれでも使いやすいサービスとなっており、全世界でシェア3位を取っている。今後は、安価で簡易なGPS「AgriBus-GMini」、高精度GPSと自動操縦を実装する「AgriBus-G+」などのシステムも販売し、スケーラブルな農業機械から農業の現場を変えることを目指す。

(プレゼンター)
濱田 安之
株式会社農業情報設計社/公式HPSTARTUP DB
代表取締役 CEO, ファウンダー
LinkedInページ

1970年北海道室蘭市出身。1996年に北海道大学農学部卒業後、農業機械の研究者として性能や安全性の評価試験や情報化・自動化に関する先端技術を開発するとともに、国内の大手農機メーカーや工業会と連携して農業機械間の通信制御の共通化に取り組んできた。2014年4月に農業情報設計社を設立。GPSを利用して真っ直ぐ等間隔、効率的な走行と作業を実現するトラクター運転支援アプリ「AgriBus-NAVI」は世界140か国の農業者に愛用されている。研究者として培った知見を生かし、「より良い農業へのチャレンジを支える」べく農業機械を中心とした農業生産技術の自動化やロボット化、情報化といった農作物・畑・田んぼそして農業者に一番近い先端技術の開発・提供に取り組んでいる。

陸・海・空のハイブリッド無人物流プラットフォームで、島々の物流課題を解決する「かもめや

かもめやは、島や山奥でも24時間365日、いつでも荷物が届く日常を実現するべく、離島における無人物流インフラの構築に取り組む香川県高松市のスタートアップ企業。かもめ型の無人飛行機、モモ型の無人水上輸送船、カート型の自律走行車とそれらの位置情報を一気通貫で追跡可能な独自システムにより、「陸」「海」「空」をつなぐハイブリッド無人物流プラットフォームを構築する。かもめやは、自社を機体メーカーではなく”ソフトウェアとインテグレーションの会社”と定め、ソフトウェア・ハードウェアの双方をシステムとして提供するDaaS(Drone as a service)のビジネスモデルを採用し、現在拠点を置く瀬戸内海エリアから世界への展開を目指す。

(プレゼンター)
小野 正人
株式会社かもめや/公式HPSTARTUP DB
代表取締役
LinkedInページ

1977年生まれ、香川県出身。インターネットプロバイダや移動体通信事業者において、国内インターネット黎明期よりインフラエンジニアとして日本の情報通信網の普及に貢献。ライフワークである離島めぐりを続けるうち、僻地における交通・物流事情の悪さを目の当たりにし、2014年にドローンによる離島間物資輸送プロジェクトを着想する。2015年1月、香川県高松市において、日本初のドローンによる8キロ離れた離島に向けた海上物資輸送実証実験の成功を皮切りに、商用化に向け、物資輸送・危機管理・遠隔医療分野との横断的取り組みを進め、サービスの早期実現を目指している。2017年 総務省異能vationプログラムにおいて、物流部門ジェネレーションアワード受賞。

「レジデンシャル・カレッジ」で国境・世代を越えた学生交流と成長を支援するHLAB

「3年前の自分があったら良かったと思う教育環境を実現する」を理念として、高校生や大学生を対象にレジデンシャル・エデュケーション(居住型教育)を通じたリベラル・アーツ教育を提供するHLAB(エイチラボ)は、代表を務める小林氏が2011年に米国ハーバード大学在学中に創設して以来、3,000人以上の卒業生を輩出している。2016年からは東京・中目黒にて実験的な教育寮(レジデンシャル・カレッジ)「THE HOUSE by HLAB」を運営するほか、現在はまちづくりの事業企画・建築設計・店舗運営を行うUDS株式会社とのパートナーシップ提携により、下北沢における新たな教育寮の開設を予定している。

(プレゼンター)
小林 亮介
一般社団法人HLAB 代表理事/公式HPSTARTUP DB
株式会社エイチラボ 代表取締役 /公式HP
LinkedInページ

1991年東京都生まれ。桐朋高校、一橋大学法学部(中退)を経て、ハーバード大学卒。同大在学中、外交や教育経済学を学ぶ傍ら、19歳でHLABを創設、住環境と教育の領域で事業を始める。卒業後にHLABを法人化。変革期のハーバード大学において全寮制の教育環境作りに携わった経験を活かし、現在は、3,000人以上の卒業生を輩出した、日本の高校生を対象とする国籍・世代を越えたリベラル・アーツ教育サマースクールの実施や、海外留学を支援する年間12億円の奨学金の提供、先進的教育寮の企画・運営などを行う。国際政策シンクタンク三極委員会のデイビッド・ロックフェラー・フェローを最年少で務める他、世界経済フォーラム(ダボス会議)のグローバル・シェーパーズ・コミュニティに選出。

広告分析ツール「マゼラン」でマーケティング活動の可視化・最適化を支援する「サイカ

サイカは、オンライン広告からテレビ・ラジオ・雑誌といったオフライン広告など様々な広告施策を統合して評価し、予算配分を自動で最適化するツール「XICA magellan(サイカマゼラン)」を提供する2012年創業のSaaSスタートアップ企業。XICA magellanは広告施策に対する仮説設計から分析、統合評価、予算配分までをワンストップで管理可能として、マーケッター向けの分析アプリケーションとして業界トップシェアを誇る。TVCMを年間1億円以上出稿している合計2億円の広告費を割いている企業をペルソナとし、ある大手化粧品企業では1ブランドで2〜3億円のROI改善を実現した。

(プレゼンター)
平尾 喜昭
株式会社サイカ/公式HPSTARTUP DB
代表取締役CEO
LinkedInページ

2012年慶應義塾大学総合政策学部卒業。 中学時の父親の倒産体験から「世の中にあるどうしようもない悲しみを無くしたい」を人生のテーマと捉え、卒業直前の2012年2月に株式会社サイカを創業。サイカは、「すべてのデータに示唆を届け、すべての人に幸福を届ける」をミッションに、業界ニーズに特化した統計分析プロダクトを開発するSaaSベンチャーである。主力製品はマーケッター向けの分析アプリケーション「XICA magellan (マゼラン)」。同サービスにてオンライン・オフライン広告の統合評価と、広告予算の最適化を支援する。2016年9月にリリースされたマゼランであるが、2年間で70社以上の導入を達成し、現在、マーケティング・シミュレーション・ツールとしては国内で圧倒的なトップシェアを収めている。

表彰式

(終)

平日 毎朝7時に公式LINE@で新着記事を配信しています。友達申請はこちらから!
ICCの動画コンテンツも充実! ICCのYoutubeチャネルの登録はこちらから!

編集チーム:小林 雅/本田 隼輝/上原 伊織/尾形佳靖

更新情報はFacebookページのフォローをお願い致します。

Pocket

ICCパートナーズ

ICCパートナーズ

ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「Industry Co-Creation サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。