【速報】病児保育室の24時間スマホ予約により、子育てを社会全体で支援する「グッドバトン」がソーシャルグッド・カタパルト優勝！（ICC KYOTO 2023）

グッドバトンの園田代表取締役は新潟県糸魚川市出身で産婦人科医（東京大学産科婦人科学教室）。安心して産み育てられる社会を実現したいと考え、2017年に創業。2020年4月、病児保育支援システム「あずかるこちゃん」をリリース。現在156施設、8自治体での導入、登録児童数は75,000人および累計予約数200,000件を突破。厚生労働省の健やか親子21推進協議会幹事や成育医療等協議会委員に選出。

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園田 正樹
グッドバトン
代表取締役
東京大学　産婦人科教室　届出研究員
HP | X（旧Twitter）あずかるこちゃん/masaki sonoda

新潟県糸魚川出身、佐賀大学医学部卒業後、東京大学産婦人科学教室に入局。現在、医師15年目。  安心して産み育てられる社会を目指し、2017年にConnected Industriesを創業。2023年には株式会社グッドバトンへと社名を変更。  2020年には病児保育支援システム「あずかるこちゃん」をリリースし、現在、横須賀市をはじめ7市に導入。2021年大分県に導入し、県内すべての施設の空き状況の見える化を実現。システムの全国展開を進めている。  その他、こども家庭庁の根拠法となる成育基本法の基本方針を考える成育医療等協議会委員委員や健やか親子21幹事などを歴任。同時に、病児保育の研究と政策提言にも取り組んでいる。
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第2位：570万以上の動植物データの活用で、生物多様性を保全する「バイオーム」

株式会社バイオームは、生物ビッグデータの作成・活用を進め、環境保全と経済合理性が両立した社会の実現を目指して2017年に設立。生物データを活用したサービスとして、いきもの図鑑アプリ「Biome」の開発・運営を行う。同アプリでは80万人以上の利用者によって、550万件以上のリアルタイム生物分布データが収集されている。コア技術である名前判定AIは国内のほぼ全ての生物を高精度に判定でき、生物の名前をその場で教えてくれる。収集されたデータは高度な解析によって、クライアントニーズに合わせた形で提供可能。地域の生物観察イベントから企業の自然資本情報の開示まで対応できる総合生物プラットフォームである。

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藤木 庄五郎
バイオーム
代表取締役
HP | STARTUP DB | X（旧Twitter）

2017年3月京都大学大学院博士号(農学)取得。在学中、衛星画像解析を用いた生物多様性の可視化技術を開発。ボルネオ島の熱帯ジャングルにて2年以上キャンプ生活をする中で、環境保全を事業化することを決意。博士号取得後、株式会社バイオームを設立、代表取締役に就任。生物多様性の保全が人々の利益につながる社会を目指し、世界中の生物の情報をビッグデータ化する事業に取り組む。データを活かしたサービスとして生きもの図鑑アプリ「Biome」を開発・運営。経済産業省が認定する『J-Startup』、未来を創る35歳未満のイノベーター「Innovators Under 35 Japan 2021」に選出。環境省「2030生物多様性枠組実現日本会議行動変容WG」 専門委員。
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第3位：学びをあきらめない社会に向け、無償ツールで多様な学習課題を解決「eboard」

eboardは「学びをあきめない社会」の実現を目指し2011年より、無償で学べるICT教材eboard（イーボード）の開発を開始、2013年NPO法人化。2,000本の映像授業と10,000問のデジタルドリルで一人一人が自分のペースで学習できるeboardは、全国11,000か所以上の学校・教育現場に提供され、毎月約30万人が利用。2020年には、国内で唯一、義務教育課程を広く網羅した動画教材として初めて字幕による機会保障を実現した。第11回日本e-Learningアワード文部科学大臣賞、第5回ジャパンSDGsアワードSDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞など受賞歴多数。

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中村 孝一
NPO法人eboard
代表理事
HP | X（旧Twitter）NPO法人eboard（いーぼーど）：学びをあきらめない/中村孝一：NPO法人eboard代表理事

大阪大学在学時、学習塾や学習支援現場での経験から、子ども達の学習課題を痛感。大学卒業後、アクセンチュア株式会社を経て、2013年にNPO法人eboardを設立。立ち上げ時には、自ら2,000本以上の映像授業を撮影し、ICT教材eboardのシステム開発をおこなってきた。2016年、世界経済フォーラムGlobal Shapers Osakaハブメンバーに選出。ICT教材eboardの取り組みは、日本e-Learningアワード文部科学大臣賞、社会課題の解決を支えるICTサービス大賞「社会課題解決部門」部門賞、ジャパンSDGsアワードSDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞など、多くの賞を受賞している。
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第4位：孫世代の傾聴により、シニアが“ポジティブに歳を重ねる”社会を目指す「AgeWellJapan」

孫世代の相棒サービス「もっとメイト」を提供する株式会社AgeWellJapanは2020年1月創業。幼い頃から憧れだった祖母が放った「長く生き過ぎちゃった」の言葉に衝撃を受け起業を決意。「挑戦と発見を通じて、ポジティブに歳を重ねる」というAge-Wellの概念を提唱し、高齢化社会の価値観・文化・制度の変革を目指す。他にも、10代〜90代までの幅広い世代が集うコミュニティスペース「モットバ！」の運営や、ニューノーマルな超高齢社会の実現を探求する研究機関「AgeWellJapan Lab」の立ち上げ、国内最大規模のシニアカンファレンス「AgeWellJapan」の主催を行う。各サービスのシニア会員データやLabのナレッジを活用し、企業や自治体向けに、事業開発、市場調査、ユーザー共創などソリューション事業を幅広く展開。

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赤木 円香
AgeWellJapan
代表取締役CEO
HP | X（旧Twitter）

東京都渋谷区生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。在学中、人材コンサルティング会社に参画。法人向けのコミュニケーションやホスピタリティ研修の企画・営業を担当。2017年に味の素株式会社に新卒で入社。財務経理部にて決算および原価計算業務を担当。2020年に「Age-Well社会の創造」を掲げ、株式会社MIHARU（現株式会社AgeWellJapan）を創業。シニア世代のウェルビーイングを実現する孫世代の相棒サービス「もっとメイト」や多世代コミュニティスペース「モットバ！」を運営。法人や自治体向けに、シニアDXやシニアWell-being事業の企画・運営を支援。超高齢社会のAge-Wellをテーマにしたカンファレンスイベントを主催。2023年にAge-Wellを探求・発信する研究ネットワーク「AgeWellJapan Lab」を設立し研究所代表を勤める。日経クロストレンド「未来市場を創る100社」選出などメディア出演も多数。
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同率第5位：家庭環境による生きづらさに様々な安全基地を提供する「ウィーズ」

ウィーズは家庭環境に悩む子どもたちを対象とした支援活動をおこなっている。2016年NPO法人化。月に2,500件ほどのやりとりがなされるLINE相談をはじめ、生活支援・教育支援のほか、両親の別居・離婚後にも子どもがそれぞれの親との関わる機会を保つための面会交流支援、啓発事業を展開。2022年にはチャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞のグランプリを受賞した。行政からの委託事業や法曹界、学校、企業からの講師依頼も多数。とりわけ支援者養成の基軸となる62時間の独自カリキュラムは、家庭環境や親子関係で個々が負ってきた傷による生きづらさの軽減・解消を目的としていることから、生い立ちに原因があると推察される休職者や退職者の多さに課題を抱える経営者・人事部からの相談が近年増えている。

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光本 歩
特定非営利活動法人ウィーズ
理事長
HP | X（旧Twitter）

特定非営利活動法人ウィーズ理事長。コールセンター管理・学習塾経営をおこないながら、家庭環境に悩む子どもたちを支援する活動を2009年より継続。2016年に法人化し、家庭不和や虐待に関する講師業・執筆業・メディア出演が多数ある。2022年チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞受賞。
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同率5位：西アフリカから、10代の女の子が夢を持ち勉強を続ける環境をつくる「Alazi Dream Project」

Alazi Dream Projectは、世界最貧国、西アフリカのシエラレオネで、「10代の女の子が出産によって中学校を退学しなくてもいい社会を作る」ために、2017年より活動を開始した国際協力NGO。

活動当初より、児童労働に従事し教育を受け続けることが困難な子どもへの現金給付をベースとした生活支援を実施していたが、中学校完了率を大きく妨げる要因が、10代の若年妊娠だと判明した以後、10代でシングルマザーとなった女子が、電子マネーの給付と性教育プログラムの普及によって、経済的・心理的なサポートのもと、もう一度復学することを目指した事業をスタート。現在までに66名が学校に復学し、夢に向かって、もう一度学ぶことができている。

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下里 夢美
特定非営利活動法人Alazi Dream Project
代表理事
HP | X（旧Twitter）

2014年　桜美林大学　国際協力専攻　卒業 2014年　日本ファンドレイジング協会　准認定ファンドレイザー資格取得 2017年　特定非営利活動法人Alazi Dream Project　代表理事 就任 2021年　シエラレオネ現地法人JaSiLe Foundation Director 就任 2021年　筑波大学　非常勤講師 2023年　TEDxKeioU 出演 / 青年版国民栄誉賞ファイナリスト 選定  高校2年生の時にテレビでシエラレオネについて知り衝撃を受け、国際協力を仕事に。 「誰もが夢に向かって努力できる社会の実現」をビジョンに、世界最貧国シエラレオネ共和国で「電子マネーによる現金給付」をベースとした子どもの教育支援を実施。現在までに、2,004名の子どもが復学している。
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プリペイド式自動井戸料金回収システム「SUNDA」（Sunda Technology Global）

従量課金型・プリペイド式自動井戸料金回収システム「SUNDA」をアフリカ・ウガンダの現地で製造・設置・保守するサービスを行う株式会社Sunda Technology Globalは2020年設立。アフリカの農村部では、安全な水を得る手段としてハンドポンプ井戸が広く使われており、約70万基のハンドポンプ井戸がアフリカに存在すると言われている。しかし、水利用者である住民から必要な料金がうまく回収されず、設置後の維持管理が適切にされないことが、これまでアフリカの水問題が解決されてこなかったボトルネックである。それを解決するSUNDAはこれまで150基がウガンダに導入され、5万人以上の村の住民が継続的に安全な水を得られるようになった。

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坪井 彩
Sunda Technology Global
代表取締役CEO
HP | X（旧Twitter）SUNDA – prepaid system for all rural water sources/SUNDA代表坪井彩｜井戸プリペイドシステム@ウガンダ

奈良女子大学理学部物理科学科を経て京都大学大学院地球惑星科学専攻（気象学）を2013年に卒業。2013年にパナソニックに入社後、IT部門にてデータサイエンティストとしてBtoC. BtoB様々な事業に関わる。2017年にパナソニック社内で参加した途上国を題材にしたワークショップに参加したことがきっかけで、「アフリカ社会課題Ｘビジネス」に興味を持った。具体的なビジネスアイディアを見つけたいと思い、2018年にJICA海外協力隊としてウガンダの「現場」にて1年間活動。活動を通して、ウガンダ農村部の水問題に触れ、現地住民とともにソリューションである「SUNDA」を考案。パナソニックを退職し、株式会社Sunda Technology Globalを立ち上げる。Forbes Japan 2023年6月号の特集『NEXT100 -100通りの「世界を救う希望」』の100人に選出。
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児童虐待対応の意思決定をAIでサポートする「AiCAN」

データ利活用で職員の意思決定を支援する児童虐待対応支援サービス「AiCAN」を提供する株式会社AiCANは2020年設立。児童相談所や自治体の児童虐待対応部署を対象に、業務支援システムの導入とその活用支援をパッケージにした伴走型サービスを提供する。課題設定、タブレットアプリでの調査記録の入力によるデータ収集、蓄積したデータのAI解析と即時フィードバックによる意思決定支援、中長期的な業務傾向の分析と改善提案というサイクルを回し、ワンストップで現場の「判断の質向上」「業務効率化」「人材育成」「エビデンスに基づく政策立案」を支援する。

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髙岡 昂太
AiCAN
代表取締役CEO
HP | X（旧Twitter）

教育学博士、臨床心理士、公認心理師、司法面接士。児童相談所や医療機関、司法機関において、虐待や性暴力などに対する臨床と研究開発に15年以上携わった後、産総研発スタートアップとして2020年に株式会社AiCANを設立。 大阪大（修士）、東京大（博士）、千葉大（子どものこころの発達教育研究センター特任助教）、ブリティッシュコロンビア大（日本学術振興会特別研究員PD＆海外特別研究員）、産業技術総合研究所人工知能研究センター（主任研究員）を経て、現在株式会社AiCAN 代表取締役CEO。 株式会社AiCANでは「すべての子どもたちが安全な世界に変える」をビジョンに、自治体のDXを通して、児童福祉の課題解決に取り組む。
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漁業者の収益を上げ、海にやさしい水産業を技術で支援する「MizLinx」

海洋IoTシステム「MizLinx Monitor（ミズリンクスモニター）」を開発する株式会社MizLinxは2021年設立。現在は主に水産業の生産性向上を実現するための海洋観測システムを提供している。漁場・養殖場の環境情報をリアルタイムで配信するシステムを提供することで、漁業者の業務効率の改善と損失回避をサポートする。効率的な操業や損失回避を実現することで、無駄になるコストや魚介類が減り、水産資源を有効活用でき、漁業者の収益性が向上する。このように、「安定して儲かり、海にやさしい水産業」に変化することで、持続可能な水産業が可能となる。

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野城 菜帆
MizLinx
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB | X（旧Twitter）MizLinx/野城菜帆 | MizLinx

1996年千葉県生まれ。2022年慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。 大学院ではシミュレーションによる月面探査車の運動解析の研究に従事。在学中に長期インターンにてIoT製品の試作業務に従事。2021年8月、大学院在学中に株式会社MizLinxを設立、代表取締役に就任。（独）情報処理推進機構 2021 年度未踏アドバンスト事業採択、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）2022年度「研究開発型スタートアップ支援事業／NEDO Entrepreneurs Program（NEP）」タイプB採択。（株）リバネス主催マリンテックグランプリにてスポンサー賞、内閣府主催S-Booster2021にてスポンサー賞、（公財）みんなの夢をかなえる会主催みんなの夢AWARD12にて準グランプリ受賞。
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都会からの留学生受け入れで、教育×地方創生を推進する「地域・教育魅力化プラットフォーム」

2016年に代表理事の岩本悠が日本財団のソーシャルイノベーション大賞受賞をきっかけに2017年設立。「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」をビジョンに、地方の高校を核とした地方創生を全国に展開する。主事業である、都会からの留学生を受け入れる「地域みらい留学」を2018年に立ち上げ。2023年現在、北海道から沖縄まで全国で110校・自治体が地域みらい留学を受入れ、地域みらい留学合同学校説明会に都市部の中学生や保護者が年間約6,000人参加。2023年4月は約750名が地域みらい留学を実施。さらに、2020年度に都市部の高校に在籍しながら高校2年生の1年間を地域の高校に留学する、地域みらい留学365の立ち上げを内閣府と実施。都市部から日本の離島中山間地域に越境する文化を創り、教育×地方創生の取り組みを推進する。

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尾田 洋平
一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム
専務理事
HP | X（旧Twitter）

1986年島根県浜田市生まれ。島根県立浜田高等学校卒業後、2011年3月大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻修了（工学修士）。 2011年（株）リクルート入社。2011年4月～2013年3月、自動車カンパニーにて関東エリアのディーラー営業担当（在籍中に分社化によりリクルートマーケティングパートナーズ所属）。 2013年4月にリクルートライフスタイル旅行営業統括本部（観光情報「じゃらん」）に異動。長崎、鳥取（米子）、広島などの拠点で営業担当や中国エリアの営業マネジャーとして従事。その後、業務支援領域立ち上げ担当として営業推進部業務支援MDグループのマネジャーとして従事した後、2018年6月末卒業。 2018年7月より地域・教育魅力化プラットフォームに入職。地域みらい留学の事業責任者として地域の特色ある高校に進学する【地域みらい留学】や都会の高校に在籍しながら高校2年時に地域の高校に留学する【地域みらい留学365（さんろくご）】の立ち上げを実施。事業立ち上げ推進の傍ら経営全般を担当。2022年6月に大学院大学至善館修了（経営修士）
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75歳以上のおばあちゃんたちが働く場をつくり、孤立を解消する「うきはの宝」

75歳以上のばあちゃんたちが働く会社、うきはの宝株式会社。2019年福岡県うきは市の農村で設立。75歳以上のばあちゃんたちが、体は元気だが国民年金の受給では生活もままならなくなってきている、人との関わりも減り孤立している問題に対して、働くことで生きがいや収入を創り、お客様や地域、社会と接点を持つことで孤立の解消を目指す。ばあちゃんたちの得意と特性を活かして、食と料理の分野でばあちゃんたちの昔ながらの温もりのある懐かしい味を商品・サービス化して製造販売。また、ばあちゃんたちの手仕事や技術、経験などの知財を伝承、お一人おひとりの人生の歴史や人生観を伝えていくメディア「ばあちゃん新聞」を発行。

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大熊 充
うきはの宝
代表取締役
HP | X（旧Twitter）うきはの宝株式会社/「みっちゃん」こと、ばあちゃんおじさんの大熊 充

うきはの宝株式会社 代表取締役 1980年生福岡県うきは市出身、経営者＆デザイナー 20代にデザイン事務所を創業。その後地域の課題解決の為に何か出来ないかと 学び直しの為、2017年4月専門学校日本デザイナー学院九州校に入学して、グラフィックデザインとソーシャルデザインを学ぶ。在学中に、ソーシャルデザインからソーシャルビジネスに興味を持ち社会起業家育成のボーダレスジャパン主宰のボーダレスアカデミー二期福岡校を修了して、超高齢化の進む農村でおばあちゃんたちが働くことで「生きがい」と「収入」を得られる、75歳以上のおばあちゃんたちが働ける会社「うきはの宝株式会社」を2019年10月に設立。 2019年度福岡県庁主催の「よかとこビジネスプランコンテスト」大賞受賞。 2021年2月農林水産省主催の「INACOMEビジネスコンテスト」で日本一の最優秀賞。
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