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「今さら聞けない民間発の宇宙ビジネスの魅力」8回シリーズ(その3)は、人工衛星の利活用がテーマ。衛星を通して蓄積したデータを、何に、どのように活用していくのか？ 皆さんのビジネスと「宇宙」の接点は、意外なところにあるかもしれません。ぜひご覧ください！
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回 ICCサミット FUKUOKA 2019は2019年2月18日〜21日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。
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【登壇者情報】
2018年2月20-22日開催
ICCサミット FUKUOKA 2018
Session 4D
今さら聞けない民間発の宇宙ビジネスの魅力
(スピーカー)
石田 真康
一般社団法人SPACETIDE代表理事 / A.T. カーニー株式会社 プリンシパル
小田 健児
株式会社 電通
宇宙ラボ代表/クリエイティブディレクター
中村 友哉
株式会社アクセルスペース
代表取締役
(ナビゲーター)
金田 拓也
株式会社プレイド
Business Accelerator
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最初の記事
1. 民間発の宇宙ビジネスについてSPACETIDE石田氏が解説！
1つ前の記事
2. 電通宇宙ラボとアクセルスペースの取り組み
本編
金田 全く想像もつかないくらいのデータ量とビジネスインサイトが、アクセルスペース中村さんのの事業から得られると思います。
これから実際に新しくやってみて、それらのデータがどう活用されていくのでしょうか。
それこそ、これは小田さんの領域かもしれませんが、アクセルスペース社が取ったデータをどう使っていこうか、コミュニケーションでどう見せていこうかとか、いろいろあると思います。
そういったものはどのくらいの目線で考えて、一緒に事業ないしはタッグを組まれたりするものなのですか？
お茶を収穫するタイミングを衛星データで測る
小田 そうですね、今まさしく中村代表ともやっていこうかと思っているところです。
株式会社 電通 宇宙ラボ代表/クリエイティブディレクター 小田 健児 氏（写真右）
過去を振り返れば参考になるものもいくつかありまして、我々が取り組んだものの中では、先ほどご紹介したジャケットを作ったり、紙飛行機にしたりというような、割と分かりやすいエンターテインメントみたいな感じです。
ただ、もう少し実用の観点から述べると、佐賀大学とJA佐賀が行った事例で、宇宙からのデータを過去にお茶の品質を上げるために利用したことがあります。
▶参考：宇宙から良質茶園探知 ブランド茶「衛星の恵み」発売 (佐賀新聞ニュース)
お茶というのは産地と品種と刈り取りのタイミングのうち、実は刈り取りのタイミングが一番大事です。
テアニンというお茶の旨味成分の生成は窒素とリンの含有率によって左右されるのですが、これが地球観測衛星の画像から判断することができます。
その瞬間から、職人さんの手に依存しない形で、質の高いものを機械的に自動化していくということができるようになります。
これは将来の話ですが、では桃はどうか、苺はどうかとか可能性が広がっていきますよね。
先ほどの映像のワンカット、「179の産業分類との掛け算」とか「6,000社とのコラボレーション」というのは、いかにも我々らしいところということでお話をしました。
恐らくその辺をつぶさに、中村さんとも一緒に見ていくことで、衛星データの利活用の潜在性を開拓していくことができると考えています。
いわゆる地球の健康診断のようなことをしたときに悪いところだけを見るのではなく、価値が付加され得るところがあれば、そこも収穫していこうというやり方をすることで、これから人工衛星のビジネス利用が進んでいくと思っています。
まだまだこれからなのかなと思っています。
金田 今お伺いしながら思ったのですが、そのデータを利用したいという声は、どこから出てくるものなのでしょうか。
実際にお茶の実験に結びついたのは、何がきっかけでとなったのでしょうか。
小田 そうですね、お茶のケースはJA佐賀と佐賀大学の新井先生のコラボレーションだったと思います。
その辺は、宇宙開発技術の研究者と生産者の思いがマッチしたということですよね。
例えば、最初はお茶に使えるかどうかもたぶん分からない状況からスタートしたと思うのですが、仮にお茶には使えるとなった時に、それではその隣の分野はどうか、みたいな模倣が進んで行くのではないでしょうか。
その一方で、やはりまだまだ生産者サイドには知れ渡っていないですから、もっと広く周知していくという活動も、特に我々としては進めていかなければならないところです。
ショーケースを示していかないと、宇宙データで何ができるかを知らしめることは難しいと思います。
金田 そうですよね、JA側から声が出てきたということを今知って、とても衝撃を受けました。
普通に、「衛星データを使いたいんだけど」って言われても、「どこでその情報知ったの？」という感じですよね。
よく問い合わせをしようと思いましたね。
そのきっかけは何だったのでしょうか、初心者ながら疑問に思っています。
小田 そうですね。
中村 普通は思わないですよね、ある日突然、「よし！」と思い立って、宇宙を使おうという発想になるわけがないですよね。
これにはいろいろなきっかけがあると思うのですが、1つはやはり「何かよく分からないけれど宇宙ビジネスが盛り上がっているぞ」という空気があって、特にここ1、2年では「自社でも宇宙の何かを取り入れていかなければいけないのではないか」という危機感が上層部にモヤモヤッとあるような感じを受けました。
どう思われますか？
宇宙産業をもっと知ってもらいたい
小田 社長ないしは経営者の皆さんの間には非常に宇宙が好きな方が多い、というのはあります。
あとは放課後クラブ的というか、現場レベルで、「子どもの頃から宇宙が好きでした」とか、意外に本当にそういうところからで構わないと思っています。
ただ難しいのは、大手企業になればなるほど、やはり看板を掲げて、「○○課」と名前がつかないと、予算がつかないですよね。
だらか、その間のところので、いい具合のところでドライブしていくというのが、今まではまだ非常に少ないです。
背景には知られていないということがあると思います。
よく石田さんもおっしゃっていますが、まだまだ宇宙産業は知られていません。
我々は割と新しい、「ニュースペース」と言われるような潮流ですが、やはりトラディショナルに、古くから宇宙ビジネスに携わっている皆さんは割と閉じていると言われているため、我々が宇宙の世界に引き込もう、呼び込もうとされるのですが、まだまだ道半ばです。
今回のICCサミットがいい例ですよね。
こうやって「宇宙」括りでないところに我々が出張っていくとか、宇宙そのものに従事している人は我々だけでなくたくさんいるので、その人たちが積極的に外に出て行くといいのではないかと思っています。
石田 先ほども少し話したのですが、SPACETIDEのカンファレンスへは、大体500人の参加者が来てくださるのですが、その4分の1が上場企業のCVCとかR&D企画の人です。
一般社団法人SPACETIDE 代表理事 石田 真康 氏
CVCというのは今ある種ブームのようなところもあって、どの会社も必ずCVCを作ろうとしているような状況です。
CVCを社内に設けて、オープンイノベーションのようなキーワードの下でいろいろな投資先を探そうというのが基本的な動きのようになっていて、それをやっていない企業を探す方が難しいくらい、ここ1、2年の大きなテーマになっていますよね。
その流れの中で、1つのテーマとして宇宙産業を取り上げていただけるようになっているという話が1つあります。
それから、僕は日本経済新聞に「WAVE」という、その時代における新しいテクノロジーを取り上げ、そのテクノロジーの専門家がバトンタッチで連載する枠をもらっています。
他の執筆者は、やはりAIやバイオ、IoTなどについて寄稿されているのですが、そこに宇宙も並べていただいて、枠をいただいています。
▶参考：宇宙事業、官民連携が多様に（WAVE）石田真康氏 (日本経済新聞)
やはり「イノベーション」というようなキーワードで新しいことを探していたり、先端の技術を人より早く見つけたいと考えているような人々の頭に、少なくともキーワードとしては「宇宙」が入る込むようになってきていると思います。
たぶんそういった人たちが、宇宙を議論の俎上に載せるようになってきたような感じがしています。
自分たちのプロジェクトをもとに新たな活用への発想が生まれていく
金田 少しお伺いしたいのですが、それこそ小田さん、電通の「宇宙ラボ」というタイトルがついていますよね。
そのことからも、電通として宇宙に積極的に取り組むぞ！という感じで、役割と予算もつけて、がっつりやられているのではないなと推察しているのですが、宇宙ラボは、どのようにしてスタートしたのですか？
何か、きっかけなどがあったのですか？
小田 最初は、宇宙に関する電通の一元化された情報窓口のようなところとしてスタートしたました。
別にPLを背負わされることもなく、宇宙で稼げと言われるわけでもありませんでした。
むしろ、我々には、社会を前に進めようとするエージェンシーとしての代理としてじゃなくて、何かを生み出そう、という考えがありました。
何かを生み出すにしても、最初からマネー目的ではなくて、まずは価値を生み出すところから始めようとしていました。
そして、その価値には、情報的な価値も含まれると考えていました。
そこから始まりました。
ただ、実際にやってみると、石田さんを横にして言うのも僭越ですが、やはりいろいろな相談を、私たちも受けるようになりました。
そういう時にはやはりコンサルティング的なアプローチを取り、先ほどの映像で見ていただいたような事例が生まれてきました。
我々は、エグゼキューション、つまり実行というようなところに強いので、形にするところまでもっていきます。
その手前のところの理屈があまりよく分からない物があったとしても、もちろん実際には整理してロジカルに考えますが、形にしていきます。
そういった取り組み方、アプローチをしているので、今になってひょっとしたら、これはもしかしたらビジネスになるのかもというようなものもありますし、既にビジネスになってきたという部分もあります。
例えば、映像の中にもワンカットありましたが、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」の内部を、スマホをかざすと360°見えて、歩くと、まるで実際に実験棟の中を歩いているかのように内部の風景も動くというプロジェクトを行いました。
実は、宇宙のために、国際宇宙ステーションのために作ったものですが、不動産やマンションのデベロッパーなど、全然思いもよらないところから問い合わせがありました。
マンションの内覧に、この仕組みを使えないかという問い合わせが少なくなかったんです。
金田 なるほど。
それこそ最近は、現地に行かなくても物件の内覧ができるというアプリなどがありますよね。
小田 そうですね、今は段々当たり前になってきていますよね。
当時はまだ先駆けのような状況で、スマホ、タブレットのセンシングのデバイスなどをフルに使った先進的な技術だと言われていました。
クリエーターとしては今までないものを作ろうという、チャレンジというか創発でした。
しかしやってみるとそれを更にどう使えば新たなビジネスになるか、新たなビジネスの可能性を考えている人との化学反応が実際に起こるのだと、そのようなレスポンスとなって現れ出てくるのだなと思いました。
それが「宇宙×〇〇」の兆しであったように思います。
金田 不動産業界からのビジネスの問い合わせというのは、宇宙とは正直、関係ないと言えば関係ありませんよね……。
小田 全然関係ないですよね。
金田 でも何か、そういう発想を生み出せるというのは、ものすごい価値だと思います。
(続)
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続きは 4. 民間主導の宇宙ビジネスをどのように実現していくか？ をご覧ください。
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編集チーム：小林 雅／戸田 秀成／本田 隼輝／尾形 佳靖／鈴木ファストアーベント 理恵
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