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「今さら聞けない民間発の宇宙ビジネスの魅力」8回シリーズ(その4)は、宇宙ビジネスを民間が主導する意義とハードルがテーマ。電通宇宙ラボの小田さんは「宇宙というと“遠くに行くこと”ばかり想像しがちですが…」と語ります。その真意とは？ぜひご覧ください！
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回 ICCサミット FUKUOKA 2019は2019年2月18日〜21日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。
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【登壇者情報】
2018年2月20-22日開催
ICCサミット FUKUOKA 2018
Session 4D
今さら聞けない民間発の宇宙ビジネスの魅力
(スピーカー)
石田 真康
一般社団法人SPACETIDE代表理事 / A.T. カーニー株式会社 プリンシパル
小田 健児
株式会社 電通
宇宙ラボ代表/クリエイティブディレクター
中村 友哉
株式会社アクセルスペース
代表取締役
(ナビゲーター)
金田 拓也
株式会社プレイド
Business Accelerator
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最初の記事
1. 民間発の宇宙ビジネスについてSPACETIDE石田氏が解説！
1つ前の記事
3. 人工衛星データを今後何にどのように活用していくのか？
本編
金田 もう1つお聞きしたいのですが、皆さんは、どうしてここまで宇宙のビジネスにコミットするようになったのでしょうか？
きっかけなども伺いたいと思っているのですが、やはり憧れを全部実現する、というようなところが思いの根幹にあるのでしょうか。
中村さんはいかがですか？
宇宙ビジネスを手掛ける想いを登壇者が語る！
中村 私は別に子どものころに宇宙オタクとか、宇宙少年だったというわけではないのですが、大学時代に人工衛星に出会って、「自分が作ったものが宇宙に行き、自分が設計した通りに動くのだ」とすごく感動して、それが原点なんですよね。
株式会社アクセルスペース 代表取締役 中村 友哉 氏
なので、この技術を何とかビジネスにしたい、「学生時代に衛星を作って楽しかったな」という自己満足では終わらせたくないという思いが、やはり起業に繋がっています。
そして今、その思いを何とか、新しいビジネス・新しい価値として社会で使ってもらえるような形で出していかねばならないという使命感・ミッションを持っていることに繋がっています。
小田 夢のようなことについては当然そうだと思うのですが、もうちょっと具体的な話もしたいと思います。
電通としてもそうですが、宇宙ラボとしてやらせていただいている中で、ミッションを一応掲げていまして、作った時から今なお変わらないミッションとして、「極限状態における快適性の追求」のようなことを実はやっています。
結局、宇宙開発技術、テクノロジーといのは、やはり「手段」なんですよね。
何のためにその手段が必要なのかというと、我々は、いわゆる「for good, social good」というフレーズを最近よく使っています。
ソーシャルグッドという意義、大義ですよね。
宇宙ビジネスというのは、いろいろなR&Dをやろうと思っても、プロダクトを開発しようと思っても、どうしても極限環境・極限状態という課題が不可避ですが、同時にある種チャンスでもあります。
その極限状態において人間の幸福の究極は何かというと、コンフォタブルという、快適性なわけです。
この真逆のことが同居しているのが実は宇宙、宇宙開発、宇宙ビジネスだったりしています。
株式会社 電通 宇宙ラボ代表/クリエイティブディレクター 小田 健児 氏（写真中央）
普通、宇宙というと「遠くに行くこと」ばかり想像しがちです。
もちろんそれも、宇宙開発、宇宙ビジネスの一面だとは思うのですが、足元の地球も実は宇宙だったりします。
この極限状態における快適性の追求から生まれたものが、実は地球自身の経済です。
いろいろなプレイヤーが出てきているのは好ましいことである一方、皆はどの辺に向かっていくのだろうという問いに対しても答えていかなければいけません。
特に我々は6,000社と付き合っていますし、それぞれが結びついて化学反応が起こりつつあるなか、皆がバラバラにならないようにするために、思想哲学を持ってやっているところがあります。
金田 それこそ今の話、思いに共感する仲間が、仲間という表現が適切か分かりませんが、集まってきているわけですよね。
コミュニケーションの輪も広がってきていますし、それこそ起業文化自体が変わってきていて、事業をベースから支えていくという環境ができています。
一方で、先ほどのセッションで石田さんが「アメリカは結構宇宙ビジネスが進んでいるのだけれども、日本はなかなか進まないんだよね」とおっしゃっていました。
それこそ数年前の中村さんのビジネスにもたぶん影響したのではないかなと思いますが、これはなぜなのでしょうか。
日本では宇宙ビジネスがどうしてなかなか進まないのか。
日本では各領域にいろいろなサービスが出ているものの、連携が上手くいかず、ビジネス全般として盛り上がりが欠けていて、少し遅れ気味に進んでいるのは何か要因があるのでしょうか。
日本でも民間主導の宇宙ビジネスの流れが来ている
石田 ビジネスという意味では、別にアメリカも常に進んでいたわけではなくて、基本的に世界どこへ行っても「宇宙というのは国がやるもんだ」という発想は変わりません。
一般社団法人SPACETIDE 代表理事 石田 真康 氏（写真右）
日本は国家予算が3,000億円です。
それに対して、アメリカは4兆円あります。
その4兆円を誰が出しているのかというと、その本にも書いてあるのですが、4兆円の半分を国防総省が出しています。
残りの半分は「NASAおよび他機関」です。
だから、国の主導で産業が発展してきたという意味では、たぶん日本もアメリカも、今ならば中国もインドも、ヨーロッパも実はそんなに差分はありません。
過去10年、20年で変わってきたのは、民間のプレイヤーがより大きな役割を担うようになり、民間プレイヤー主導の産業のようなものができてきたことです。
民間が主体となる産業を創ることにチャレンジをした順番が、アメリカの方が早かったというのが大きいと思っています。
歴史的に言うと、ヨーロッパが一番初めにチャレンジして、アメリカがそれを少し抜いて今に至り、日本でも今になって民間の力をもっと発揮させるという議論になってきたという流れです。
なので、必ずしもアメリカが先を進んでいるかというと、一概にそうは言えないのではないかなと思います。
中村 技術の観点からいうと、そういうことですよね。
日本はどうしても、「アメリカの宇宙ビジネスが盛り上がっているよね」という状況を見て、「ではうちでも」というような取り組み方をしがちですよね。
金田 そうですね。
石田 タイムマシンビジネス。
中村 そうです。
我々がシリーズAを資金調達を行ったのが2015年ですが、当時は、やはりそれだけの大きな額をベンチャーに投資するなんて、投資家としては大丈夫かなと思うわけです。
いろいろな要因があって資金調達に至ったわけで、もちろん我々が一生懸命説得したというのもあるのですが、1つにはアメリカでは結構宇宙ビジネスが盛り上がっている、何十億円も集めているベンチャーがいくつもあるというのを横目で見て、「だったら賭けてもいいのかな」と思うような心理が働いたことは否めないかなと思っています。
日本発で新しい産業が生まれる、新しい産業を作るというのは、なかなか困難ではありますが、アメリカが盛り上がってきたのを見て、ようやくアクセルを踏んだというような状況になってきたと思います。
あとはアメリカと正面からぶつかるのではなくて、上手く（市場の）ピースを埋めていくような動き方を、日本のベンチャーはできるのではないかと考えています。
金田 こういう場で言っていいのか分かりませんが、まさに先ほどCVCのところのキーワードの最後にポンと宇宙が入っていましたが、そのことがすごく大事だと思っています。
何ができるかはまだ分からない。
でもそれを伝えていく役割としてコミュニケーションのプロに長けた会社もあり、周囲にきちんとネットワーキングもできていて、思いもあり、予算さえつけば動きやすくなるような状況だと思います。
ある意味、日本は実際、宇宙ビジネスの流れが来る寸前なのでしょうか。
中村 皆さんご存知だと思いますが、昨年（2017年）宇宙ベンチャーがすごい勢いで資金調達をしていますし、それだけ期待が非常に高まっていることは間違いなく、今後しばらくはそういった動きが続くのかなと思っています。
ただ今度は、我々が集めたお金に見合う成果をきちんと出して、新しい産業の発展に向けて着実に成果を積み重ねていけるかどうかということが問われるフェーズに入ってきたと思っています。
正直アメリカの状況を見ると、バブルというか、ブームのようなものが一時期あったように思います。
だからこそたくさんベンチャーが生まれたのですが、もう既に一部では整理がされ、一部は淘汰されて、落ち着いてきてはいます。
日本では、もしかしたら既にピークを迎えているのかもしれないし、まだもっともっと出てくるのかもしれませんし、それは分かりませんが、今は宇宙ビジネスに対する期待が非常に高い状態にあるのだろうと感じています。
宇宙ビジネスや宇宙技術開発ができる人材の育成が必要
小田 宇宙ビジネスを実現していくためには、具体的にどのように宇宙人材を教育していくかが課題です。
恐らく人材が少ないと思います。
そこの教育がもっと充実していかないといけないと考えています。
例えば私自身もディベロッパーであり、プログラミング、コーディングをやるのですが、リファレンスがありません
例えばスペースAPIのようなものを、オライリーさんとかに出していただけるようになると、もう少し、小さい子どものころからの教育もできるようになります。
既にITのエンジニアというのは日本にも当然いるわけですが、宇宙人材の場合その点が具体化、現実化していないな、ということは感じます。
もったいないと思います。
それできれば、いろいろ変わってくるのではないかなと思います。
金田 本当に今は、物ができて実際にサービスも始まって、データ利用の可能性も見え隠れしていますよね。
その見せ方の軸のようなものもいろいろ出てきていますが、どうやって最後を詰めて、この先に繋げていくのか、具体的に動かせる環境を作れるかということが、今の宇宙ビジネスにとって大事なポイントになるのでしょうか。
(続)
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続きは 5.今後の宇宙産業の発展に必要な取り組みを徹底議論 をご覧ください。
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編集チーム：小林 雅／戸田 秀成／本田 隼輝／尾形 佳靖／鈴木ファストアーベント 理恵
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