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「新しいアイデアの実現と法務・知財戦略」7回シリーズ(その3)は、ベンチャー企業が各成長フェーズで投じるべき知財費用について。その基準となるのは売り上げ？ それとも手元のキャッシュ？ 鮫島さん・水島さんがそれぞれ解説します。ぜひご覧ください！
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回ICCサミット FUKUOKA 2019は2019年2月18-21日 福岡市での開催を予定しております。
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【登壇者情報】
2017年9月5-7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2017
Session 3D
新しいアイデアの実現と法務・知財戦略
(スピーカー)
鮫島 正洋
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
代表パートナー弁護士・弁理士
田川 欣哉
Takram
代表取締役
丸 幸弘
株式会社 リバネス
代表取締役CEO
水島 淳
西村あさひ法律事務所
パートナー
(モデレーター)
尾原 和啓
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丸 今、ハードとソフトの話が出てきましたよね。
例えば、今はほとんどのモノがソフトとつながりますよね。
ハードを作ったらソフトとつながって、そしてデータが重要という時代に、どこの特許を取っておいた方が得なのでしょうか？
ハードも必要なのだけれど。
尾原 シンプルでいい質問ですね。
鮫島 ソフトですね。
丸 ハードは要らない？
取得すべきは「ハード」ではなく「ソフト」の特許
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士・弁理士 鮫島 正洋氏
鮫島 ありとあらゆるハードウェアの先行技術がここ50年、60年の間に出ているので、そこの特許を取りにくい状況です。
取れたとしても、狭い特許しか取れません。
でもビジネスモデルはそれこそ、斬新だから今発表しているわけで、先行技術が少なく広い特許が取れます。
丸 なるほど、そちらを押さえてしまった方がいいと。
鮫島 ただし、いわゆるハード・モノと違って見えないので侵害されているかどうか分かりにくいため、「画面」とか、なるべく侵害が分かるところで取るというのが定石です。
丸 僕たちは理系出身というか研究者の塊のような会社で、集まってくるベンチャー企業の会社は、気持ちが悪いくらい博士ばかりなんですね。
エンジニアとか何というか……工場の中が好き、みたいな。
その人たちというのは発明家なんですね、超かっこいいんですよ。
で、すごいものができましたと。
発明家がまた気持ちよく発明できるようにというのが、特許の元々のスタートだった気がするのですが、今は、ビジネスが先にあって特許の話となる気がします。
発明家のリスペクトのためにあった特許なのに、これって何の歪みなのでしょうか。
鮫島 ……まあそうなんですけれども。
丸 僕の周りには天才がたくさんいるのですが……。
鮫島 いやいやそういうね、天才発明家がいて一生懸命ハードウェアの開発をしているのだったら、とりあえずお客さんの満足度という観点で特許を1件は出すけれど、結局は、やはり広い特許を取れなかったでしょ、というような話になります。
丸 なるほど。そこは、アドバイスをしてくれる人をパートナーにしないともったいないと。
鮫島 それも経営効率が悪いということです。
ベンチャーが各フェーズで捻出すべき知財費用
写真左から、鮫島氏、Takram 代表取締役 田川 欣哉氏
田川 事業を立ち上げていく時というのは、0→1があって、1→10があって、10→100があるじゃないですか。
ここで言う知財戦略にも、登場のタイミングというのがあると思うんですよ。
発明行為というのはゼロイチ（0→1）の話だから、滅茶苦茶たくさん出ますよね。
全部出願していると戦線が拡大しすぎて、バジェット(予算)的にも出しきれないでしょうし、どこまでカバレッジを取るんですかというような話になります。
専門家のお2人にお聞きしたいのですが、例えば、0→1、1→10、10→100というように、売り上げベースで0円から1億円へと成長していく時に、大体パッケージとしての知財戦略をどこで取り入れることを、会場にいらっしゃるベンチャーの人たちにお勧めしますか？
たぶん、どれくらいの金額をそこに積めばいいというような、例えば防壁かもしれないし、競合に対するアクションかもしれませんが、意味のある投資の数字がありますよね。
ベンチャー側は例えば資金調達のラウンドを回していく時に、その計画の中に知財戦略費用のようなものをいくらか積んでおかなくてはならないですよね。
アドバイスとして、どのフェーズでどのくらいを持っておけばいいのか、次のフェーズに行くことができるのか、どのように思いますか？
尾原 それぞれに聞いた方がよさそうですね、皆さん仮説があるかと思いますので。
鮫島 実践的でいい質問なのですが、例えば売り上げが数千万円のスタートアップがあった時に、特許10件など到底取っていられませんよね。
ですので、せいぜい1、2件だと思っていて、だからこそ先ほどの「ヘソ」の話が重要で、雑魚のような特許を1、2件取っても意味がない。
「本当に肝の特許を1件取る」というのがプロとしてのコンサルの見せ所ですね。
やはり売り上げが5億円、10億円を超えてくると、ある程度知財の担当者なども置けるかもしれませんし、もう少し戦略的に進められるかなと、そういう感じですかね、イメージ的には。
まずは手元キャッシュを基準に特許戦略を考えよう
西村あさひ法律事務所 パートナー 水島 淳氏
水島 鮫島先生のおっしゃる通りだと思うのですが、たぶん売り上げ目線かどうかというところと、特許というところはスタート地点で少し目線を変えた方がよくて、どちらかというと売り上げというのは、特許に関しては後からついてきますよね。
だから何億円になったらどうとかいうよりは、手元のキャッシュだと思うんですよね。
調達段階をシードラウンド、Aラウンド、Bラウンドで分けて考えていった時に、仮にAを3～10億円くらい、Bを10億～30億円という風に考えてみます。
たぶんAラウンドの前段階ぐらいではキャッシュの関係でたくさんは特許は出せないので、まさに先ほど鮫島先生がおっしゃった「ヘソ」というところにフォーカスするんだと思います。
その会社の理念としてこういう問題を解決したい、そのために不可欠なポイントを絞っていくとこれだよね、ならばこういう問題の解決を目指す人は皆そのポイント通るよね、というところを玉ねぎの皮を剥いて剥いて無くなるくらいまで抽出したものに絞って特許を取ろうとするんですよね。
もちろんそれだけだとなかなか取り難いので、結局いろいろな機能を加えていくのですが、1回剥いてからやるというのが良いかと思います。
これが1つ。
さらに、Aラウンドに入っていくとある程度キャッシュもあるので、たぶんもう2つ、3つくらい、少し高次元、あるいは、別レイヤーの特許を取っていくと良いかと思います。
田川 それは、サービスもある程度目鼻が立ってきてからですね。
もちろん資金調達のラウンドも回っているからと。
水島 はい、きちんとカスタマーに出口としてどういうのが出るのかが見えてきているような段階で取る。
後は、モデルができているでしょうし、この業界はどういうところが肝なのだというのが、たぶんその段階で見えてくると思うんですよね。
その後は周辺特許の保有も重要なので、もうどんどん取っていくという感じです。
これが一般論で、後は結局最初の話に戻って、特許というのは1つのビジネスの差別化要因に過ぎません。
特許技術で勝負する会社と、商流で勝負する会社というように、いろいろあると思います。
一般論として会社の認知度を高めるためにテレビCMを何億円打つという話の時に、ラウンドごとのベンチマーク（目安）というものはないじゃないですか。
ですから知財も同じく、やはり個々の会社ごとに滅茶苦茶リソースを割いた方がいい会社もあれば、全然予算を積まなくていいという会社もあると思います。
また、方法論として、特許化するのではなく、もう金庫に閉じておいて、ずっと隠しておきましょう、後は公証人役場に持っていって公正証書しましょうねというところもありますし、それはもうバラバラです。
後はミクロ的視点での特許費用だけの話というよりは、そもそも秘匿の戦略などを含めて知財戦略なので、特許に幾ら積むという視点だと、恐らく取りこぼしがあるのではないかなというように思いますね。
(続)
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続きは 4. ベンチャー必読 知財戦略②「どの段階で知財弁護士と相談すべきか？」をご覧ください。
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編集チーム：小林 雅／横井 一隆／尾形 佳靖／浅郷 浩子／戸田 秀成／鈴木ファストアーベント 理恵
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