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「新しいアイデアの実現と法務・知財戦略」7回シリーズ(その1)は、登壇者が早速ディープな議論をスタート。デジタルのスピード感と知財のミスマッチ、“見せ方を工夫した”特許戦略などが話題にあがります。ぜひご覧ください！
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回ICCサミット FUKUOKA 2019は2019年2月18-21日 福岡市での開催を予定しております。
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【登壇者情報】
2017年9月5-7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2017
Session 3D
新しいアイデアの実現と法務・知財戦略
(スピーカー)
鮫島 正洋
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
代表パートナー弁護士・弁理士
田川 欣哉
Takram
代表取締役
丸 幸弘
株式会社 リバネス
代表取締役CEO
水島 淳
西村あさひ法律事務所
パートナー
(モデレーター)
尾原 和啓
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▶「新しいアイデアの実現と法務・知財戦略」の配信済み記事一覧
司会 それでは定刻となりました。
セッション3D「新しいアイデアの実現と法務・知財戦略」を開始いたします。
スピーカーをご紹介致します。
内田・鮫島法律事務所の鮫島 正洋さん。
Takramの田川 欣哉さん。
リバネスの丸 幸弘さん。
西村あさひ法律事務所の水島 淳さん。
最後に、モデレーターの尾原 和啓さんです。
それでは尾原さん、進行をお願いします。
尾原 和啓氏 (以下、尾原) お昼の魔の時間帯、つまりランチ時の一番眠くなる時間に知財、法務という、この重たいテーマを選んでくださった皆様、本当にありがとうございます。
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尾原 和啓
IT批評家、藤原投資顧問書生。京都大学院で人工知能を研究。マッキンゼー、Google、ｉモード、楽天執行役員、2回のリクルートなど事業立上げ・投資を専門とし、経産省 対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターアドバイザー等を歴任。現在13職目、シンガポール・バリ島をベースに人・事業を紡いでいる。ボランティアでTED日本オーディション、Burning Japanに従事するなど、西海岸文化事情にも詳しい。
著書は三作全てAmazon電子書籍で総合1位を獲得。「モチベーション革命」（幻冬舎）、「ザ・プラットフォーム」「ITビジネスの原理」（NHK出版）「ITビジネスの原理」はKindle 年間ランキングビジネス書部門 2014、15年連続Top10のロングセラー（2014年7位、2015年8位）。韓国語、中国語版にも翻訳されている
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今日はせっかく、これだけ実践的な方々にお集まりいただいていますので、ご挨拶がてらの自己紹介などは省略します。
皆さん検索していただければどういう方か分かると思いますので、どんどん具体的な話に入っていきたいと思います。
最初に今日の議論の焦点を決めるために、質問をしたいと思います。
本セッションをお聞きの皆さんはベンチャー企業の方なのか、大企業にお勤めで新規事業なりに携わっていらっしゃるのか、それともその周りでサポートをするような方々なのか、お伺いしたいと思います。
ではベンチャーの方、挙手していただけますか？
ちなみに大きな企業にお勤めの方はどうでしょうか？
4割……半々といった感じですね。
では、新規事業をサポートするような仕事に就かれている方、フリーランスなどの方は？
なるほど。
それぞれいらっしゃるという感じなので、テーマ的には両方のことを考えながら進めていきたいと思います。
今日のセッションの特徴としては、法律的な観点でやられていらっしゃる方、そして大企業やベンチャー企業の新規事業の立ち上げをサポートしている方、両方の側面からお話を聞けると思います。
また登壇者同士が質問し合いたいこともあると思いますので、三々五々、議論を進めていければと思います。
あくまで「新しいアイデア」をベースにした「法務・知財」ということですので、最初のテーマカットとしては田川さんに特攻隊長役を務めていただければと思います。
実際に「新しいアイデア」を作っていくうえで、このテーマに関連して直近であったことや、困ったことなどがあれば教えていただけますか？
田川 欣哉氏 (以下、田川) 今日はよろしくお願いします、Takramの田川です。
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田川 欣哉
Takram
代表取締役
プロダクト・サービスからブランドまで、テクノロジーとデザインの幅広い分野に精通するデザインエンジニア。グッドデザイン金賞、 iF Design Award、ニューヨーク近代美術館パーマネントコレクション、未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ認定など受賞多数。東京大学工学部卒業。英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート修士課程修了。経済産業省「産業競争力とデザインを考える研究会」「産業構造審議会 知的財産分科会」などの委員を務める。英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート客員教授・名誉フェロー。
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弊社はデザイン・ファームなのですが、ビジネスとテクノロジー、そしてクリエイティブに3つが入り乱れながら、ハンズオンで大企業の方やベンチャーの方と一緒に新規事業、新サービス、新プロダクトを作っていくという仕事です。
僕も会社のメンバーも四六時中、知財と向き合っています。
僕たちの仕事の広がりについてお話しすると、そのレンジの端には車や家電といったプロダクトがあります。
そしてレンジの真ん中の辺りにくるとエレクトロニクスの要素が少し強くなり、スマホ、アプリ、サービス、そしてサービスモデルなどが来ます。
さらにその先になると、もはや実体のない「取り組み」のようなものがあるので、非常にレンジがあります。
知財関係が比較的やりやすい仕事とは？
田川 知財関係の仕事でやりやすいのは、今申し上げたレンジの中で言うと「プロダクト」側の仕事です。
知財の戦略が立てやすいし、知財に対して事前に特許化したり、第三者の特許権を侵害していないか確認するためのクリアランス調査をしたりするのも比較的容易です。
それはたぶん、アイデアができた瞬間から、市場投入、利益回収までのワンクールが長いからだと思います。
例えば弁護士・弁理士の方と出願書類を一緒に書いて、申請して、審査に乗っかって、1回返されて、もう1回再申請して、ということをしているうちに2年くらいかかりますよね。
そのプロセスを1周ぐるっと回るタイミングと、前述したワンクールがだいたい合っています。
僕らの実務的な観点でいくと、プロジェクト全体のバジェット（予算）が決まっている時に、知財にはマイナスをゼロにするというゼロナイズの話と、プラスを取りにいくという話の2つがあります。
そのゼロナイズとプラス側にそれぞれどのくらい時間とコストを割くのかでずいぶん違うのですが、ハードウェアは比較的、それが構築しやすいと思います。
しかもマスプロダクションものは、比較的やりやすいなと思います。
デジタルのスピード感と「知財」のミスマッチ
田川 その一方で知財関係が難しいのは、やはり「デジタル」です。
ICCに参加していらっしゃる方は大半がデジタル系だと思いますが、何が難しいかというと、やはりデジタルは足が速いので、結局クレームを書いている途中でいろいろなところからモノが出てきます。
出願して権利化されるまでに大体2年くらいかかるので、その2年の間に、ピボットなどを無数に繰り返しますよね。
そのために、どの技術にどのくらい張るかという判断をするのが、極めて難しくなります。
難しいので、「もういいや」というような感じで先に行く人たちも多いです。
今日は専門の先生方に聞いてみたいなと思っているのは、20世紀型の進め方と、21世紀型の進め方は異なるのではないかということです。
法体系や審査プロセスのような話もあるのですが、1つすごく分かりやすいファクターを設定すると、その違いというのは「時間軸」の違いなのかなと。
デジタルは製品投入までの時間を圧倒的に短くしました。
30分の1とか、40分の1に短縮されているのだけれど、ファイナンスなどもそれに乗ってきて、ビジネスプロセスなどもデザイン思考だなんだかんだと、非常に高速にサイクルを回す考え方が出てきて、というように足の速さにフィットしつつあります。
しかし、知財関連の話、知財戦略などはまだ少し古いものを引きずっているところもあり、「ここが何とかならないかな」というのは僕の日々の問題意識だったりします。
尾原 そういう意味でいうと、丸さんのところは本当に幅広いですよね。
先ほど控室でも話していたのですが、極端な話、「知財を放棄する」というようなことも含めて、1つの知財戦略だと思うんですよね。
今の時間軸の話ですが、その一方でデジタルがリアルを侵食しつつある中で、どこを知財で守っていって、どの部分であえて速度を取っていくべきだとお考えですか。
知財・法務は、“どれだけ隠せるか”の戦い？
丸 幸弘氏（以下、丸） そのとおりで、「足が早すぎるから、逆に知財を取らない」という戦略もあります。
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丸 幸弘
株式会社リバネス
代表取締役CEO
1978年神奈川県横浜市生まれ。幼少期の4年間をシンガポールで過ごす。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。博士（農学）。東京大学大学院在学中の2002年6月に理工系大学生・大学院生のみでリバネスを設立。日本で初めて、「最先端科学の出前実験教室」をビジネス化した。現在、大学・地域に眠る経営資源や技術を組み合せて新事業のタネを生み出す「知識製造業」を営み、世界の知を集めるインフラ「知識プラットフォーム」を通じて、200以上のプロジェクトを進行させる。2014年12月に東証一部に上場した株式会社ユーグレナの技術顧問、孤独を解消するロボットをつくる株式会社オリィ研究所、日本初の大規模遺伝子検査ビジネスを行なう株式会社ジーンクエスト、次世代風力発電機を開発する株式会社チャレナジー、腸内細菌ベンチャーの株式会社メタジェンなど、多数のベンチャー企業の立ち上げにも携わるイノベーター。
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「ブラックボックス化する」という言い方をしますが、デジタルの場合はそれでも結構漏れてしまうので、とても難しいのです。
特に、モノづくり、バイオ、ロボティックスの分野では、外に見せない部分を作りながら、逆にわざと見せる部分も作り、「僕たちはこちらの方に進んでいるんだよ」と嘘をつく知財戦略もあります。
尾原 いきなり！？（笑）
丸 こういう話はだめ？
尾原 いや、ガンガン行きましょう！
丸 ポイントは、「知財・法務は戦略である」ということなんですよ。
これは、脳みそと脳みその戦いで非常に楽しい。
戦うというよりは、どれだけ世の中にファンタスティックに見せるかでしょうか。
結局外に出るものなので、見せ方を工夫する。
「あいつは今この辺を行っているんだな」と思わせておいて、実はこちら側をやっている、というようなことが戦略上必要になってきます。
ベンチャー企業の人たちはリソースが足りないので、1人ぐらい知財オタクの友達、例えば特許庁の情報などを調べるのが大好きな人とか、そういう人を友達にしておくとよいのではないかと思います。
オタクとどれだけ友達になるかというのは結構キーワードだと思うんですよね。
話がかなりブレましたね、今（笑）。
世界最大EC企業に見る「知財の法則」
尾原 実際問題、「A」で始まる世界最大のECの会社の知財の法則というのがあり、IR上で困った時期になると必ず、不思議な特許がリリースされるというものがあります。
丸 そうなんです、皆いい意味であれに騙されているんです。
尾原 コンセプトレベルのビデオが出るという法則もありますよね。
丸 いや～、上手いですよね。
会社のビジョンや戦略の中で、知的財産というものをどのように扱うか。
20世紀というのは、1つの技術で30年、会社のプレゼンスを保てた時代でした。
今はもう保てないんですよ。
田川さんのおっしゃる通りで、下手すれば3年と言われていた技術の進化速度が、今はもう3ヵ月、2045年にシンギュラリティ（技術的特異点）を迎えると、3日などと言われていますよね。
ですから、もう少し違う形の知財戦略を考えていかなくてはいけないのかなと思っています。
尾原 今のお話で、いきなりスコープが大幅に広がりました。
知財には、田川さんが先ほど言われた、ネガティブをゼロにする防御のための特許だったり、付加価値を自分だけのものにするプラスの特許というものもあります。
しかし、いやいや特許化すると技術情報が公開されてしまうからブラックボックスにした方がいいよ、という考え方から、ハッタリとして相手を誘導するための特許も必要だなど、非常にバリエーション豊かなことが分かりました。
それでは満を持して、鮫島さんにお伺いしてみます。
鮫島さんが具体的に企業と仕事をする時に、企業側から求められる役割の変化などはありますか？
(続)
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続きは 2.「知財弁護士の仕事はビジネスモデルの“ヘソ”を見つけること」（下町ロケット弁護士・鮫島氏）をご覧ください。
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編集チーム：小林 雅／横井 一隆／尾形 佳靖／浅郷 浩子／戸田 秀成／鈴木ファストアーベント 理恵
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