地方国立大学の事業シーズを眠ったままにしないために(リバネス丸さん×リアルテックファンド永田さん) | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

6. 地方国立大学の事業シーズを眠ったままにしないために(リバネス丸さん×リアルテックファンド永田さん)

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「テックベンチャーとオープンイノベーションの実際」全7回シリーズの(その6)では、地方大学の休眠知財・シーズを着実に事業化するためのポイントを議論します。「環境のせいにしてはだめ」と語る永田さん。そんなリアルテックファンドやリバネスが各都道府県で実施する取り組みとは? ぜひご覧ください!

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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット KYOTO 2020は、2020年8月31日〜9月3日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページのアップデートをお待ちください。

本セッションは、ICCサミット FUKUOKA 2019 プレミアム・スポンサー Honda R&D Innovationsにサポートいただきました。


【登壇者情報】
2019年2月19〜21日開催
ICCサミット FUKUOKA 2019
Session 9D
世界を変えるテクノロジーを生み出そう!テクノロジー大学発テックベンチャーとオープンイノベーションの実際
Supported by Honda R&D Innovations

(スピーカー)

鮫島 正洋
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
代表パートナー弁護士・弁理士

松下 健
株式会社オプティマインド
代表取締役社長

丸 幸弘
株式会社リバネス
代表取締役 グループCEO

森本 作也
Honda R&D Innovations, Inc.
Managing Director

(モデレーター)

永田 暁彦
リアルテックファンド 代表 /
株式会社ユーグレナ 取締役副社長

「テックベンチャーとオープンイノベーションの実際」の配信済み記事一覧


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最初の記事
1. Honda×リバネス×AIテック×知財弁護士が徹底議論!オープンイノベーションのリアル

1つ前の記事
5. コア技術を大企業に提供してもらおう!大企業とベンチャーの“一心同体型”コラボレーションとは?

本編

永田 先ほどお話ししたような、鮫島先生と参加している委員会などが相当数立ち上がっている中で、事業会社とベンチャー企業の連携に1つの傾向が見えてきました。

それは、短期的な何らかのシナジーを生むことがミッションになって成功するパターンと、それが理由で失敗するパターンが明確に分かれるということです。

パナソニックさんやソフトバンクさんがうまくいっているのは、マクロの方向感に大きなコンセンサスがあって、「ベンチャーがきちんと育ってくれて、自分たちも正しい事業をやっていれば、将来クロスするはずだ」という前提で支援しているからだと感じます。

例えば松下さんは今、大企業とやっていて、短期・長期のどちらの時間軸を感じますか?

ベンチャー企業と大企業の理想的なシナジーとは

株式会社オプティマインド 代表取締役社長 松下 健さん

松下 我々は物流なので、すぐに現場が変わらないという点を考えると、長期の方がうまくいくビジネスです。

ただ、短期でもある程度の成果を求められるのがオープンイノベーションで、その前提で予算が付いている面もあります。

期限までに何か成果を出さなくてはいけないという焦りがあって、苦しいときもあります。

本当はもっと本質を分かりあった上で、半年〜1年、あるいは5年、10年先を見据えた方が、我々のビジネスモデルとしてはやりやすいですね。

永田 焦りというのは、ベンチャー側にあるのですか、それとも大企業側ですか?

松下 両方です。大企業側にも期限がありますし、我々も、リソースがないにもかかわらず数カ月で成果を求められるので、プレッシャーと焦りを常に感じています。

永田 今の話で理想の関係とは、両方とも焦らずにじっくり腰を据えて、長期的にリソースを使っていくということですよね。

松下 そうですね。

永田 あと何が揃えば、自分たちの会社がそのような理想的なシチュエーションになると思いますか?

松下 それはまさに今我々が模索していることなので、答えは持っていません。

大企業さんは、投資をしないと5年間・10年間と並走して見てくださらないのか、ビジョンや人と人の方向性が一緒だったら投資や資本提携などに関係なくやってくださるのか、それとも事業のシナジーだけが重要なのか、逆に教えていただきたいと思っているところです。

森本 我々の場合で言うと、投資というのはあくまで1つのツールであって、まずはシナジーというコラボレーションの価値が重要で、投資する必要がなく一緒にやっていけるのであれば、それでいいと思っています。

例えば、Hondaがその技術を使うことがベンチャーのためになるのであれば、それだけでもいいと思いますし、何かリソースを提供してビジネスが立ち上がるのであれば、それでもいいのです。

投資が必要な状況で、しかもHondaが求める価値を得るのに投資が最大のツールというのであれば投資はしますけれども、この辺りは会社によって随分違うと思います。

松下 なるほど。

永田 その点について、丸さんから何かありますか?

「持続可能なオープンイノベーション」を支えるエコシステム

株式会社リバネス 代表取締役 グループCEO 丸 幸弘さん

 長く続けていく上で一番大事なのは、1つのエコシステムのようなものを作ることだと思います。

例えば今、あるベンチャーに大企業が並走してくれているとします。その会社が「もう辞めます」と言ったときに、似たような会社がスッと来てくれるようなシステムにしていくことです。

大企業にも都合があります。

だから、並走していた大企業が離れていっても、別の大企業が来てくれるようなビジネスエコシステムを作って、その中で活動していく方がお互いのためだと思います。

先ほどのプライムセンスのキネクトの話で、最初にマイクロソフトが来て、次にアップルが来たようにです。

シリコンバレーではそうしたエコシステムができていて、人材も流動しているので、「そっちが無理だったら、うちがやっておこうか?」というような関係性が見られます。

日本では大企業同士が分断されていますね。

永田 「元カノは嫌だ」みたいな文化がありますよね。そのような例は本当にたくさんあります。

 「あいつが付き合っていたから、俺は付き合わない」という感覚ですね。

永田 そのくせ1つの業界における企業数が少ないこともあり、A社に行ったらB社に行けない、ということが多々あります。

 そうそう、分かります。

まぁ、それはそれとして、A社がだめだったら自分たちが、というように常に大企業側が寄り添ってくれるようなエコシステムが必要です。

なぜなら、ベンチャーは進むしかないからです。泳がないと沈んでしまいます。

僕らは、大企業から「辞める」と言われても進まなくてはいけないから、そのときに「代わりに俺が手伝うよ」と、スーッと途中から来てくれると嬉しいですし、手を差し伸べた大企業側にとっても得かもしれません。

そのような状況を認めるような契約をすることが、とても大事な気がします。

大企業側も「我々も手を引く可能性があるから、その契約でOK」と納得した上で、このエコシステムの中でやるのが、オープンイノベーションの本質だと思っています。

永田 おっしゃる通りですね。

僕は今後1年間で、かなり多くの大企業CVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)が消えるのではないかと考えています。

景気の動きもありますし、スタートして3年目ぐらいでちょうど成果を求められ、もう1回稟議をかけるかどうかのタイミングにきている会社が多いという感触があります。

今、CVCから出資を受けていて順調だと思っているベンチャーも、相当警戒する必要があります。

これから来る冬の時代に、ベンチャーをどんな仕組みで支えるのかを本当に考えなくてはいけないと思っています。

では、残り10分なので、会場からもぜひご質問をいただきたいと思います。

はい、高橋さん。アカデミアですね。

地方大学発ベンチャーゆえの悩み

質問者1 アイ・イート株式会社の高橋と申します。

アイ・イートは、分散開発可能な「モジュール型農業ロボット」でこれからの農業を“共創”する!(ICC FUKUOKA 2019)【文字起こし版】

僕らは地方国公立大学発のベンチャーということもあり、ベンチャーとして大学側との付き合い方が分からないことがあります。

大学自身も、大学発ベンチャーとの付き合い方が分からないのです。

そうした中、意外に手間取るのが大学との交渉事で、大学の知財関係者とうまくいかないことがあります。

その壁をどう突き崩していくかというときに、僕らには、間に入ってくれる弁護士さんのようなサポートがありません。

真面目な話、そういうサポートをしてくれる人が地方にはいないのです。

だから僕らは、一生懸命このような場所に話を聞きに来なくてはいけません。

ベンチャーが盛んではないところから出てくる人たちの苦労というものがあります。

その点はどのようにお考えでしょうか? イメージをお聞かせいただけると嬉しいです。

永田 丸さんあるいは鮫島さん、いかがですか?

地方大学発のシーズを眠ったままにしないために

 リバネスは今、北海道から沖縄まで330の研究機関と連携していて、今週末にも「とちぎテックプランター」という事業の掘り起こしプログラムを実行しに宇都宮まで行きます。

左から、鮫島さん、松下さん、丸さん、森本さん

そのようなプログラムはあっても、専門的なネゴシエーターといわれる弁護士や弁理士の人が、日本にはあまりいないのです。

都内には、鮫島さんのようなすごく優秀な人がいるのですが、さすがに料金がお高いのですよ。

現地に行って交渉するということを時間給でお願いしたら、ベンチャーは破綻します。

だからどのような形が正しいのか、実は僕らも試行錯誤しています。

皆さん、考えてください。優れた技術のすべてが、東大だけから生まれるわけではありません。

実は地方大学の方にこそ、面白い技術が眠っています。

使われずに眠っているのです。これは日本の国力なので、どうにかしたいです。

でも、答えはないので、頑張ってください(笑)。

(会場笑)

永田 リアルテックファンドの投資先も半分が地方で、やはり地方大学にバリュー(価値)が眠っていることは分かっています。

僕らが肝に銘じているのは、環境のせいにしてはだめだということです。

例えば僕らは、大学のTLO(技術移転機関)にルールがないからということで、ゼロから起草してルールを書いてあげたこともあります。

地方大学の多くでは、そこからやらざるを得ないですね。

一方で、このようなビジネスカンファレンスの場で仲間集めをすることも大切だと思います。

僕らはかなりロビー活動もしていて、まずは文科省の考え方を変えないとどうしようもないと思い、政策提言にも踏み込もうとしています。

そして、やはりITの力には価値があります。それを利用して地理的距離を縮めていく作業は、今後必要になってくると思います。

鮫島先生としては、いかがですか?

鮫島 お金が高いと言われるとどうしようもないですが(笑)、地方でもコミュニケーションを含めてあまり問題ないですし、現に我々は地方のお客さんをたくさん持っています。

お金の問題は、リアルテックファンドさんが何とかしてくれるということで、その意味も含めて提携したわけです。

我々も、地方にもたくさんの良いシーズがあることはよく分かっていますし、地方には人材がいないこともよく分かっています。

ではどうしたら良いかということは、ずっと前から考えている問題でもありますので、ぜひ一緒に解決していきたいと思います。

研究者はわがままであれ。そして、先行事例となれ

森本 筑波大学発ベンチャーのサイバーダイン(CYBERDYNE)の例では、創業者兼CEOは山海嘉之先生という研究者ですが、COOとCFOに金融出身の方がいて、裏でしっかり財務戦略を作っていました。

Honda R&D Innovations, Inc. Managing Director 森本 作也さん

そのことが、同社があれだけ大きくなった理由の1つという話もあります。

永田 それもそうなのですが、僕は、それを超える1つの要因があると思います。

山海先生は、「超わがまま」なのです。

 彼は全部法律を変えましたよね。

永田 全部変えましたね。筑波大学も元々は、教授が社長をやってはだめだったのですよ。

森本 そうだったのですか?

永田 山海先生がルールを全部変えてきたのです。

 そういった先生が出てくるのを期待するか、もしくは、熊本大学でリバネスが大学発ベンチャー認定システムを作ったように、外部の人が行って働きかけるかですね。

地方は、技術移転の仕組みも、大学発ベンチャーの仕組みすらないのです。

それを、誰かがやらなくてはいけないのですが、うちは本当にボランティアベースでやっています。

これをいつまでやるのか。大学はたくさんあるので、うちが破綻してしまいそうです(笑)。

永田 質問者の方がやらなくてはいけないと思うことが、大きく2つあります。

リアルテックファンド 代表 / 株式会社ユーグレナ 取締役副社長 永田 暁彦さん

まずアドバイスとして、もっとわがままになるということと、利害関係が一致している人をきちんと見つけるということです。

例えばベンチャーキャピタルはお金を投資している分、それがなくなったら本当に困るので、全力で取り組んでくれます。

何となく片足を突っ込んでいる人とはレベルが違います。

もう1つは、先行事例になってくださいということです。

保守的な人というのは、裏を返せば成功事例に弱いという側面があります。

今、各都道府県でリバネスと一緒に頑張って成功事例を作っています。

特に、例えば九州は隣の県の成功事例に弱いので、それを一個一個コピー&ペーストしていくという作業が必要です。

ですから、あと5年ぐらいでしょうか。5年ぐらいかけて成功事例が各所で生まれてきたときに、何かが起こるのではないかと思っています。

でも5年待っていては遅いので、その先行事例になっていただきたいと思います。

(続)

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続きは 7.「熱量は少しずつ、しかし確実に伝搬する」大企業とベンチャーがCo-Creationする未来に向けて【終】 をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/尾形 佳靖/小林 弘美/戸田 秀成

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