「『社会としてはどういう能力を身につけることが人類全体における中長期的な投資として正しいのか？』ということから、教育のゴールを考えていった方がいい」
「僕らが言ってる教育というのは、学力を伸ばすという単純な話ではないんですよ。自分を理解すること、自分が何者なのか、何をしたいのか、それをスモールステップで日々に落とし込んでいくこと」
「社会を変える起業家になる」をテーマに真剣な議論を行いました。パネル・ディスカッションの前編は創業経緯や今後の教育のあるべき姿は？などについて議論しました。ぜひご覧ください。
登壇者情報 2016年2月17日開催 ICCカンファレンス STARTUP 2016 Session 2 「社会を変える起業家になる」 (スピーカー) 安部 敏樹 一般社団法人リディラバ 代表理事／株式会社Ridilover 代表取締役社長 松田 悠介 認定NPO法人Teach For Japan 創業者 兼 代表理事 三輪 開人 NPO法人 e-Education 代表理事 米良 はるか READYFOR株式会社 代表取締役CEO (モデレーター) 小林 雅 ICCパートナーズ株式会社 代表取締役
小林雅氏（以下、小林氏） 素晴らしいプレゼンテーションありがとうございました。早速パネルディスカッションに移たいと思います。Teach For Japanの松田さんには創業のきっかけを伺いたいです。
松田悠介氏（以下、松田氏） 私は社会起業家とかNPOをやるなんてまったく想像もしてなくて、元々は教師になるというのを志して、実際に先生になり中学校で体育の先生をしてたんですよ。2年間教師を勤める中で、現場で子どもたちと向き合っていない先生達に対する憤りが出てきたんです。厳しい状況にいる子どもたちに対する期待値が極めて低いんです。やんちゃな子ども達に対しては「問題を起こさなければいい」とか、不登校気味の子どもたちには「学校に来れるようになれればいい」とか。
勝手に子どもの可能性にフタをしてるんです。そうではなくて、子どもの無限なるポテンシャルを信じる熱い大人が学校に増えるべきだと思ったのが教員時代で、その時は学校を作りたいなと思ったんですね。
松田 悠介 認定NPO法人 Teach For Japan 創業者 兼 代表理事 日本大学を卒業後、体育教師として中学校に勤務。体育を英語で教える Sports English のカリキュラムを立案。その後、千葉県市川市教育委員会 教育政策課分析官を経て、ハーバード教育大学院（教育リーダーシップ専攻）へ進学し、修士号を取得。卒業後、プライスウォーターハウスクーパース株式会社 にて人材戦略に従事し、2010年7月に退職。Teach For Japan の創設代表者として現在に至る。日経ビジネス「今年の主役100人」（2014年）に選出。世界経済会議（ダボス会議） Global Shapers Community 選出。 経済産業省「キャリア教育の内容の充実と普及に関する調査委員会」委員。奈良県奈良市「奈良市総合計画審議会」委員、「奈良市教育振興戦略会議」委員。共愛学園前橋国際大学「グローバル人材育成推進事業」外部評価委員。京都大学特任准教授。著書に「グーグル、ディズニーよりも働きたい「教室」（ダイヤモンド社）」
思想を反映した学校、賛同する教師を集めて学校を作って、その学校の授業を受けたいと思う子どもたちに120％の熱意で教えるのが最高の教育改革だと思って、学校を作るためにリーダーシップやマネジメントを勉強する必要があると思い、ハーバード大学に留学して、その時に出会ったのがTeach For AmericaというアメリカにあるNPOなんです。
ハーバード教育大学院では多くのことを学んだ
Teach For Americaは26年前から立ち上がっていて、今も同じモデルですけど、6,000人の先生を貧困地域に派遣していて、全米の就職ランキング1位になるようなNPOです。私が学校単位でやろうとしていたことを、社会全体を巻き込みながらやっている。
資料：Tearch For Japan プレゼンテーション
資料：Tearch For Japan プレゼンテーション
ハーバード大学とかプリンストン大学とかイエール大学とか、トップ・オブ・ザ・トップの、ウォールストリート（金融業界など）に行ったであろう人達が厳しい状況に置かれている子ども達が多い学校で先生として子ども達と向き合い、本当に子どもたちの人生を変えてるんですよね。
そういった新しい仕組み、社会を巻き込みながら教育を支えていく仕組みに出会った時の感動が忘れられなくて、日本で是非とも実現したいと思いました。
Teach For Americaの創業者のWendy Koppさんとの出会いが松田さんの人生を変えた
実は日本から多くの起業家や経済界の方々がTeach For Americaにアプローチしていたのですが、誰1人ととして日本でやろうとしなかったんですね。私も修士論文を書いて、日本で実現できない理由みたいなことをまとめたんです。例えば、新卒採用文化とかあるし、教員免許の壁もあったし、あとは日本ではNPOをが育つ寄付文化がないとか。
ハーバード教育大学院時代のTeach For Japanに関する修士論文
そういった理由で他の方々はTeach For America と同じモデルを日本で行うことを諦めたんですけど、私は留学中に現場を回って、子どもたちや先生たちの情熱に触れ、『できない理由』を挙げて諦めるのではなく、これらのハードルを乗り越えることができればTeach For America の素晴らしい教育のモデルを日本でも実現できるんだ、という発想の転換を持てたというのはすごく大きいなと思っています。
私は帰国してから1つ1つのハードルをいかに取り除けるか、というところに焦点をあてて、教員免許を持ってなくても現場に先生を派遣できるようにしてきましたし、寄付も年間1億円以上いただくようになりました。支援者の皆様には本当に感謝しています。
日本には寄付文化がないのではなくて、NPOが信頼してもらえるような組織にならないといけない。お金が何に使われているのかと透明性をもって、説明責任を果たしたり、共感を持続できるような仕組み作りにフォーカスをして、なるべく持続できるような寄付のモデル、組織のモデルを作っていきたいと思って、1つずつ今取り組んでいるところです。
小林氏 三輪さんはe-Educationに参画する前はどのような経験をされていたのでしょうか？ 一度、JICAに就職していますがなぜだったのでしょうか？
「挑戦しようと思っている20才の大学生を応援できない人間にはなりたくない」
三輪 開人 氏（以下、三輪氏） 私が起業を選んだきっかけをお伝えしたいと思います。私は大学生のときにマザーハウスという、バングラデシュでバッグを作っている会社で働いていました。
マザーハウスの創業者は山口絵理子さんという女性で、その方を支える山崎大祐さんという方と出会いました。山崎さんはゴールドマン・サックス（有名投資銀行）という非常に大きな会社を3年半働いてから辞めて、大学(SFC)の後輩だった山口さんの起業をサポートするという生き方を選ばれてたんですね。
三輪 開人 特定非営利活動法人 e-Education 代表理事 1986年生まれ。早稲田大学在学中に税所篤快と共にNPO、e-Educationの前身を設立。バングラデシュの貧しい高校生に映像教育を提供し、大学受験を支援した。1年目から合格者を輩出し「途上国版ドラゴン桜」と呼ばれる。大学卒業後はJICA（国際協力機構）で東南アジア・大洋州の教育案件を担当しながら、NGOの海外事業総括を担当。2013年10月にJICAを退職してe-Educationの活動に専念。14年7月に同団体の代表理事へ就任。これまでに途上国10カ国5000名の高校生に映像授業を届けてきた。
私はそんなこと知らずにマザーハウスで働いていたのですが、そのストーリーにとても感銘を受けて、挑戦しようと思っている20才の大学生(税所 篤快)を応援できない人間にはなりたくないなと思ったんですよ。
私は当時JICAに入ることが決まってたんですけど、絶対に（創業者の）税所 篤快の夢を支えきる、という覚悟でe-Educationを始めました。
ただ、彼が「e-Educationをやる」と言った時、それでもJICAに入ろうとしたのは、その先を目指したいなと思ったんですね。
起業ではなくて、やりたいことは途上国の教育格差を無くすっていうことだったので、その知識がいくらでも得られるであろうJICAの職員になることを最終的に選んだのですけど、その選択肢は自分にとって非常に良かったし、今の仕事にも活きてると思っています。
「『続けよう』という強い意思を持ち、『続ける仕組みを作る』ということが大切」
小林氏 米良さんには質問を少し変えて伺いたいと思います。READYFORを創業して5年経っていると思いますが、起業家として学んだことはどのようなことだったのでしょうか？
米良氏 私は大学院の1年生の時にREADYFORをスタートし、創業から5年経ちました。1つだけ見えたことは「継続する意志がもっとも大切」ということです。
創業2年目は「クラウド・ファンディング」というキーワードが注目され、私も「若手女性経営者」で珍しい存在だったため、メディアによく特集されていました。
米良 はるか READYFOR株式会社 代表取締役 CEO 1987年生まれ。2012年慶應義塾大学メディアデザイン研究科修了。2010年スタンフォード大学へ留学し、帰国後、2011年3月日本初のクラウドファンディングサービスREADYFORの立ち上げを行い、NPOやクリエイターに対してネット上で資金調達を可能にする仕組みを提供している。World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出され、日本人史上最年少でスイスで行われたダボス会議に参加。St.Gallen Symposium Leaders of Tomorrow、内閣府 国・行政のあり方懇談会 委員等国内外の数多くの会議に参加。2014年7月READYFOR株式会社 代表取締役に就任。
しかし当時、事業の売上全く無いに等しい状況でしたし、このままREADYFORを続けてやってけるのかなと不安でした。
自分自身もそうだし、一緒に働いてるメンバーも、当時全員学生だったので、楽しかったけれども、先が見えないことに対しての不安があったと思います。私は前を見て走ってるから良いんですけど、みんなが同じテンションでやっていたかというとそんなこともなくて。
でも2年目に、ある経営者の方に「成功の秘訣は何ですか？」と質問をした時に「続けること」と言われまして、「なんだろうな」と考えたんですよ。
「続けよう」という強い意思を持つことは、「続ける仕組みを作る」ということなのかなと思い、まずは「私はREADYFORをやめない」という意思決定をしたんですよね。
その後、みんながずっと続けていけるようにどうしたらいいんだろう、というのを考えるようになって、今は私以外にもすごくいい仲間がいます。私1人がやってるというよりかは、みんなで一緒にやってるんです。
「READYFOR」というサービスを広めて、多くの人達のチャレンジを応援する、それが社会においての私の価値だし、会社の価値だし、それに向かって絶対にやめないと決めたということで、今の自分があります。
大きくなれば大きくなるほど色んな障害が出てくると思いますが、絶対に私は辞めないし、この価値が世の中のチャンスを増やすことに繋がると信じてやり続けるつもりです。
「僕らが言ってる教育というのは、学力を伸ばすという単純な話ではないんですよ。自分を理解すること、自分が何者なのか、何をしたいのか、それをスモールステップで日々に落とし込んでいくこと」
小林氏 次のトピックは「教育」に関して伺いたいと思います。松田さんに現在取り組みをされていることが長期的にどのような成果に繋がっていくと思われますか？
松田氏 私は子どもと向き合う教師とか大人が変われば教室は変わると思ってますし、学ぶ意欲も変わると思っています。意欲的に学ぶことを通して、人生が切り拓かれると思っています。最終的な教育の成果というのは、この子どもたちが25才、30才になった時にどういう大人になるのかということなんです
今の子どもたちは2030年の世の中を生きていくわけなんですよ。
資料：Tearch For Japan プレゼンテーション
2030年の産業構造であったり、労働のあり方を想定しながら、、「今」何を学ぶべきなのかを定義して、学習環境を整えていかないといけない。今、私たちが向き合ている子ども達が2030年の社会を生き抜いていくために必要な知識・スキル・マインドセットを育んでいかなければいけない。
それができる先生をTeach For Japanとして採用して「今」の課題解決に取り組むことが、ゆくゆくは長期的な教育環境の課題解決に繋がると信じて日々取り組んでいます。
小林氏 チャレンジして挫折を経験することも大切な学びですよね？
松田氏 はい。いかに教室の中でチャレンジさせて、失敗や成功の中で学んでいくか。新しい人と出会って色んな経験をして、自分が本当にやりたいことは何なのか見出していく、それをいかに早い段階から日常の中で落とし込んでいくのが重要だと思っています。そういう環境を作っていきたいなと。
ただ、最初からチャレンジしろと言ってもチャレンジできないじゃないですか。自分に自信がないとチャレンジはなかなかできるもんじゃない。なので、我々の先生がまず今フォーカスしているのは、いかに小さい成功体験を教室の中で積み重ねてあげることができるのか、やればできるという感覚を持ってもらえるようになるのか。
そういったものを積み重ねながら、自己肯定感、自信みたいなものを上げていって、最終的にチャレンジをしようと子ども達が思った時には、「やってみな」ということをちゃんと学校の中で言えるような環境を作っていきたいと思ってるんです。
だから僕らが言ってる教育というのは、学力を伸ばすといった狭義の教育の話ではないんですよ。自分を理解するとか、自分が何者なのか、何をしたいのか、それをスモールステップで日々に落とし込んでいくということをやっています。
「教師であったり周りの人の手によって、生きる意味であったり、学ぶ価値であったり、そういったものを定義づける面白さがあるのが教育」
小林氏 松田さん、ありがとうございます。次に三輪さんい伺いたいと思います。三輪さんは（東進ハイスクールの）林修さんと出会いをきっかけに「教育」に興味をもち、e-Educationnを創業されたと思いますがどのような価値観の変化があったのでしょうか？
三輪氏 私にとって教育の価値感が変わった瞬間は、大学受験だったんですよ。東京大学を目指して落ちたところだったんですね。
（東進ハイスクールの）林修さんという人は、皆さんご存知のとおり東京大学出身で、東京大学の受験に特化した現代文を教えている先生なんですけど、先生は弟子を「東大生のみ」と断言されてたんですが、私は東大生じゃないのに弟子にしてもらえたんです。
私は東大受験に失敗しましたが、それでも先生が認めてくれて、弟子というかアシスタントにしてもらったところが本当に受験を超えた教育の価値を学んだ瞬間でした。
偏差値であったり、大学受験の合否であったり、そういったもので判断されてしまいがちなのですが、教師であったり周りの人の手によって、生きる意味であったり、学ぶ価値であったり、そういったものを定義づける面白さがあるのが教育じゃないかな、と今も変わらず思い続けています。
「『社会としてはどういう能力を身につけることが人類全体における中長期的な投資として正しいのか？』ということから、教育のゴールを考えていった方がいい」
小林氏 三輪さん、ありがとうございます。次に安部さんは「教育」をどのように考えるべきか？と大きな視点でのお話を伺いたいです。
安部 敏樹 氏（以下、安部氏） 僕は「教育」はあんまり主観で語るべきものではないと考えています。誰もが教育は過去に受けており、皆さんが好き勝手に教育の「プロ」になり得る。自分たちが経験し見てきた「教育」をもとに議論するからです。ただ大事なことは、環境が違えば人それぞれみんな異なる教育を受けてるわけで、サンプル数N=1の議論は全体の制度設計には過剰評価しないようにしたい。なのでもっと大きな視点から教育を見る必要がありますよね。
でそもそも論からいくならば「教育とは何か？」という考えが必要で、元はフーコーが言うように監獄という概念から来てるわけです。これは社会の一員として必須な倫理観や行動様式、能力を養成する、ということです。
つまり言い換えれば、”我々市民が社会的コストを払う価値が、中長期的な社会的投資の観点でリターンが返ってくるもの”、それが人材教育（投資）というものです。もちろんここには治安の安定みたいなのもあれば、イノベーションの創出みたいなこともあります。
安部 敏樹 一般社団法人リディラバ 代表理事/株式会社Ridilover 代表取締役 東京大学在学中にみんなが社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を2009年に設立。600名以上の運営会員と100種類以上の社会問題のスタディツアーの実績があり、これまで3000人以上を社会問題の現場に送り込む。また都立中学の修学旅行や企業の研修旅行などにもスタディツアーを提供する。その他、誰でも社会問題を投稿できるwebサービス「TRAPRO」や「Travel the Problem」の開発・運用なども行い、多方面から誰もが社会問題に触れやすい環境の整備を目指す。 2012年度より東京大学教養学部にて1・2年生向けに社会起業の授業を教える。特技はマグロを素手で取ること。総務省起業家甲子園日本一、学生起業家選手権優勝、ビジコン奈良ベンチャー部門トップ賞、KDDI∞ラボ第5期最優秀賞など受賞多数。第2回若者旅行を応援する取組表彰において観光庁長官賞（最優秀賞）を受賞。著作に『いつかリーダーになる君たちへ』（日経BP）などがある。
もともとは人として法律が守れるとか、人を殺さないとか、色んな規範としてこれぐらいは必要だよねという考える人達がいて、規範を守るための仕組みとして教育が出来上がっています。
そのため教育とは、本質的には「社会が何を要請するか」によって変わっていくし、時代とともに変わっていくものです。その上で、今なぜ教育の話がよく出てくるかというと、社会の要請するものが大きく変わったからです。
例えば今だと、「問を解く力」よりも、「問を作る力」の方が大事なわけですね。問をコンピューターに入れたら、勝手に解いてくれる時代だからです。 そうなるとあなたは「問を作る」ための教育はされてきたのか？ということになる。これは変えていかなければならない。
あるいは、さきほどの話にあった「挫折する」ことに関しては、別に挫折をすることが目的ではないわけです。「グリット」といわれるような粘り強く勝負を最後までやりきれるような力が教育では大事な能力と言われるのですが、それを社会としてより強く要請する時代になってきましたということなのです。そのために挫折は貴重である、と。
そういう機会を実際に市民に提供するために、どういった教育を作っていくのかを考えることが大切です。挫折を経験した方がグリットを高めるかもしれないし、人とは違う多様な体験をしてることによって、「問を作る力」が作られるということになる。
「社会としてはどういう能力を身につけることが人類全体における中長期的な投資として正しいのか？」ということから、教育のゴールを考えていった方がいい。
小林氏 安部さん、素晴らしい発言ありがとうございます。教育に関してトピックから次のトピックに移りたいと思います。
（続）
編集チーム：小林 雅／小林 泰／城山 ゆかり／藤田 功博
続きはこちらをご覧ください：社会を変える起業家になるには？
本セッションに登壇した4名の登壇者は2016年9月13日開催予定の「ICC/AIESEC ソーシャル・イノベーション・カンファレンス2016」に登壇します。学生は参加費無料です。是非ご参加ください。
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