下町ロケットの弁護士モデルが考える「特許を取るべきところ・技術を隠すべきところ」【K16-6D #5】 – 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

下町ロケットの弁護士モデルが考える「特許を取るべきところ・技術を隠すべきところ」【K16-6D #5】

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「小説『下町ロケット』の弁護士モデル(鮫島 正洋氏)が語るグローバルニッチ・トップを目指すための知財戦略論 」【K16-6D】セッションの書き起し記事をいよいよ公開!8回シリーズ(その5)は、ソラコム玉川さんに特許戦略を語って頂いた上で、ベンチャー企業が考えるべき知財戦略の論点を鮫島弁護士に解説いただきました。是非御覧ください。

ICCカンファレンスは新産業のトップリーダー160名以上が登壇する日本最大級のイノベーション・カンファレンスです。次回 ICCカンファレンス FUKUOKA 2018は2018年2月20日〜22日 福岡市での開催を予定しております。


【登壇者情報】
2016年9月6日・7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2016 「ICC SUMMIT」
Session 6D
小説「下町ロケット」の弁護士モデルが語るグローバルニッチ・トップを目指すための知財戦略論
 
(スピーカー)
鮫島 正洋
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
代表パートナー弁護士・弁理士
 
杉江 理
WHILL Inc.
CEO
 
玉川 憲
株式会社ソラコム
代表取締役社長
 
(モデレーター)
水島 淳
西村あさひ法律事務所
パートナー

「小説『下町ロケット』の弁護士モデルが語るグローバルニッチ・トップを目指すための知財戦略論」の配信済み記事一覧

【前の記事】

【本編】

水島 ベンチャー企業の知財戦略の重要性が理解できたところで、ここからは、ベンチャー企業の経営者が実体験として、実際にどのような形で知財戦略を進めていらっしゃるのか、どういうところに注意されていらっしゃるのかについて、鮫島先生のプレゼンテーションをベースにお話させていただければと思います。

知財戦略については、私も弁護士として戦略面でいろいろとお手伝いさせていただいておりますが、本当に議論が尽きないと言いますか、長期的な収益を狙っていくうえで後々になって効いてくる「値」が非常に多く、多方面から考えていかねばならず、論点がとても多いと感じています。

その一方で、大っぴらには話せない内容があってこその知財戦略でもあります。

それを押して今回、ベンチャー企業の経営者のお二方にご登壇いただいておりますが、ある程度話しても問題のないレベルのところでディスカッションをしていきましょうという前提でご出席いただいていますので、その辺りの事情をご理解いただければ幸いです。

突っ込んだ、具体的な話はあまりできないかもしれませんが、大きな体制作りや注意点などについては、お話しいただけるだろうと思っています。

いくつかディスカッションのトピックを用意してきました。

まず最初に、鮫島先生のプレゼンテーションで知財ニッチな市場を狙っていくというお話がありましたが、「こういうモノを作りたい」という情熱が先立ってビジネスが始まることも多いので、必ずしも特許が少ない市場だから進出するという理論に該当しないケース、つまり既に先行プレーヤーや先行特許が存在する可能性もあるかと思います。

もうひとつは、WHILL社の場合もそうですが、昨今のビジネスというのはハードウエアを提供している会社でも、当然のようにソフトウエアのインテグレーションが必要になってきます。

サービス/プロダクトが担う機能が広くなっていくわけですが、その際、全てを自前でやっていくのか、という問題が出てきます。

社外のプレーヤーや権利者との付き合い方は、重要な知財戦略のひとつだと思いますが、その辺りについてどのような考え方を持っていらっしゃるのか、玉川さんと杉江さんにお伺いできればと思います。

それでは玉川さん、お願いします。

ソラコムが特許を取るところ・取らないところ

玉川 弊社は、先ほどお話ししましたように、基本的に自社で開発し、それをサービスとしてお客様に提供していくというビジネスを展開しておりますので、ある意味、開発能力が非常に重要な位置を占めています。

日本のベンチャーでは特殊だと思いますが、私も含めファウンダーチームの3名全員が基礎研究所出身者です。

CTOの安川はもともと通信系の会社の基礎研究所におりまして、もう1名の共同創業者である船渡はいわゆるテレコムオペレーター、MNOと呼ばれる通信事業者の基礎研究所出身なので、3人とも設立当初から特許のことは意識していました。

ただ特許化すると、情報が公開されノウハウが流出しますので、どの技術を特許化し、どの技術を企業秘密にするかは、極めて大きな議論になります。

弊社では、自社開発したもので、外部から見て分からないだろうというものについては、あまり特許にする必要はないと考えています。

逆に分かり易い部分、UIやユーザーエクスペリエンス、アマゾン社のワンクリック特許のような、そのような分かり易い技術については遅かれ早かれ明らかになるものですから、積極的に取得していこうと、むしろ特許化していかなければ難しいだろうと、このように大きく2つに分けています。

もうひとつは、公開しなければ分からないだろう技術であったとしても、先ほど鮫島先生がおっしゃっていた、グローバルニッチを目指すにあたっての必須特許、この部分に関しては戦略的に考えており、公開しなければならないというリスクは若干あるものの、一番最初に特許を取得しなければならないという考えに基づき、そこは押さえています。

水島 ありがとうございます。

まさに、コアな部分をしっかり押さえていかなくてはならないということですね。

特許取得で技術が公開されるリスクを見極める

鮫島 今ご説明いただいた玉川さんの考え方は、極めて正しいと思っています。

ITの場合は、特許を取得しても、侵害されているかよく分からないということが多いです。

特許を出すことで却って技術流出が起こり、損をするので、その考え方でいくと基本的には、画面に出てくるインターフェースの部分を中心に押さえるということになります。

もうひとつ加えると、結局ITというのは、追いかけてくる人とのスピード勝負なので、追随者の前にできる限り障害物を置いていくという発想です。

例えば、アマゾンのワンクリックという特許は、まさに障害物になっており、楽天にあのサービスはありません。

私自身、アマゾンのワンクリックを好み、どうしてもアマゾンに誘引されてしまいます。

そういう形で、ユーザーにとって魅力ある機能やサービスをピンポイントで取っていくだけでITサービスの競争力が変わってきます。

まずはそのような特許の取り方が良いと思います。

後もうひとつ、我々が発明・発掘の現場でやっているのは、例えばあるサービスでイレギュラーなことが発生したらトラブルとなりますが、その場合の処理ルーチンを組み込んでおかなくてはならないというケースがあると思います。

そこを取ります。

そうすると、他の追いかけてくる人たちは、その処理ルーチンを入れられませんから、止まってばかりのサービスになり、最終的に撤退せざるを得なくなります。

ITの場合はその辺りを押さえていこうということを、提案しています。

以上、補足させていただきました。

水島 ありがとうございます。

訴訟の話をすると、いわゆるコアな技術は、玉川さんがおっしゃっるように、立証しにくい、中身が見づらいということで、実際に訴訟で勝敗を分けるのは、周辺的な、分かり易い特許だったりすることが非常に多いです。

ですので、コアを絶対取るというのはもちろんそうですが、それだけではなくて、分かり易いところを押さえていくことも大切だと思いますがいかがでしょうか?

技術の高さと訴訟での有用性は必ずしも比例しない

鮫島 例えばインターフェースの代表例として、アップル社が取得している「バウンス特許」がありますが、表をずっとクリックしていくと、表の最後でガツンと止まるのではなく、上に戻るという技術に過ぎず、決して大した技術ではありません。

表の終わりを検知して、動きを逆にゆっくり戻すというだけの技術ですが、画面に見えるので非常に分かり易いですし、実はあれこそがアップル対サムソンの訴訟でサムソン社を最も苦しめた特許だと言われています。

そのような感覚ですね。

水島 おっしゃる通り、技術的な美しさと、訴訟でどれくらい使えるのか、守れるのか、障害物になるのか、ということは必ずしも比例しないので、玉川さんがされた、どういうところを取っていくのか、どこにピンを差していくのかという入口の知財戦略もさることながら、出口としての知財権の行使という観点からもいろいろと考えなくてはなりません。

その意味で知財戦略は非常に重要で、高い戦略的思考が必要になります。

ソラコム社は当初からずっとグローバル展開を標榜してビジネスを立ち上げられていますが、アメリカをはじめ、これから本格的にグローバルにビジネスを推進していくうえで、知財戦略に関してはどういうところに注意されているかお話をお願いできますか?

玉川 そうですね、シリーズBで約30億円の資金調達をしたのも、もともと海外展開をするという大きな構想が基になっています。

アメリカも非常に大きな市場のひとつです。

いろいろ概観しただけでも、例えばモトローラ社、最近ではシスコ社のジャスパー社買収など、一瞥しただけで、どの企業も多数の特許を保有していることが明らかです。

ですので、特許を持っているかどうかというのは、買収時のバリュエーション(時価総額)の大きな要素になっていますので、そう考えると、我々自身も更に徹底してやっていかなければならないと思っています。

アメリカでは、その点に力を注いでいるIT企業が多いので、グローバル展開をするにあたり、より気が引き締まる思いでいます。

更に我々のようなベンチャー企業の場合、資金にしても人材にしても、投資できるリソースが限られています。

潤沢なリソースがあるならばそれをふんだんに使うこともできますが、我々の場合はリソースが限られているので、先ほど鮫島先生がおっしゃられていたような、「落とし物」的なものをどこに配備するのが一番良いのか考えねばなりません。

ざっくり言うと、国内で特許を取得すると50万円から100万円かかり、更にPCT(特許協力条約)に基づいて国際特許を出願していくにあたっても、それぞれの国、地域ごとにコストがかりますので、その辺りの配分についてはすごく思慮しており、どのようにバランスを取るかという難しい問題があります。

後は、アメリカは訴訟大国なので、今のようなベンチャーのうちは見過ごされている部分がありますが、我々が成長していくにしたがい、恐らく攻撃されるだろうと予想されます。

その時にどのように防御するか、アメリカにはパテント・シールドのような考え方があります。

パテントという「武器」を皆で共有し、お金を払うことで使わせてもらうといった仕組みもありますので、その利用についても真剣に検討しているところです。

水島 ありがとうございます。

パテント・シールド、知財を保有する会社の買収、プールライセンスを受けるなど、外の知財を使うための手法はたくさんあり、ベンチャーの成長ステージにあわせて、どこまで投資が可能なのかという点も含め、非常にバランスが必要ですね。

(続)

続きは 下町ロケットの弁護士モデルが語る「特許を活用したベンチャー企業の資金調達」 をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/榎戸 貴史/戸田 秀成/鈴木 ファストアーベント 理恵

【編集部コメント】

続編(その6)では、WHILL杉江さんに特許戦略をお話し頂いた上で、鮫島弁護士・ソラコム玉川さんを交えて、特許を活用した資金調達等のテーマを議論しました。是非ご期待ください。他にも多く記事がございますので、TOPページからぜひご覧ください。

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