【速報】長距離ワイヤレス給電で配線のないデジタル世界を創る「エイターリンク」がREALTECH CATAPULT優勝!(ICC KYOTO 2022)

カタパルトの結果速報、ICCサミットの最新情報は公式Twitterをぜひご覧ください!
新着記事を公式LINEでお知らせしています。友だち申請はこちらから!
ICCの動画コンテンツも充実! YouTubeチャンネルの登録はこちらから!

「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co­-Creation(ICC)サミット KYOTO 2022」(2022年9月6日〜9月8日開催)、9月7日に「REALTECH CATAPULT(リアルテック・カタパルト) リアルテック・ベンチャーが世界を変える」Sponsored by KOBASHI HOLDINGSが開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、7社の研究開発型ベンチャーが各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、長距離ワイヤレス給電”AirPlug”で配線のないデジタル世界を創る「エイターリンク」が優勝いたしました!

結果速報

ICCサミット KYOTO 2022 Session 7A 「REALTECH CATAPULT(リアルテック・カタパルト) リアルテック・ベンチャーが世界を変える」優勝は、長距離ワイヤレス給電”AirPlug”で配線のないデジタル世界を創る「エイターリンク」(得点:49点)でした!

第2位は、超高速で造型可能な金属3Dプリンターで金属製品の地産地消を実現する「SUN METALON」(得点:34点)でした。

第3位は、スマホ・ドラレコを活用した道路点検AIで自治体の道路管理を支援する「アーバンエックステクノロジーズ」(得点:25点)でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。

登壇企業の一覧

優勝:長距離ワイヤレス給電”AirPlug”で配線のないデジタル世界を創る「エイターリンク」


エイターリンク株式会社は、「ワイヤレス給電によって、配線のないデジタル世界を実現する」ことを目指す2020年設立のスタンフォード大学発スタートアップ企業。同社は、世界最小、米粒大のペースメーカーを製作し、世界で初めて実用レベルでの完全ワイヤレス給電を実現した。同社の長距離ワイヤレス給電「AirPlug®」の特徴は、最大17m以上先の給電が可能、双方向のデータ通信が可能、動いている物体にも安定した給電が可能の3点である。この技術を、ファクトリーオートメーション(FA)、ビルマネジメント、バイオメディカルの3分野に展開している。FAでは、製造ラインの可動部センサーが高頻度に断線する課題を、ワイヤレス給電化することで、ライン停止などの機会損失を防ぐ。ビルマネジメントでは、三菱地所運営のオフィスビルで実証実験を開始しており、デスク裏に設置したセンサーをワイヤレス給電により稼働させ、空調や照明と連携させる取り組みを行う。同社はこれまで、薬で治療できない病気への解決策として、インプラントデバイスを開発してきた。バイオメディカル分野では、迷走神経の刺激、人工膵臓のプロジェクトを進めている。


岩佐 凌
エイターリンク株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

2020年8月エイターリンク株式会社を共同創業。学習院大学卒業後、商社である岡谷鋼機株式会社にて自動車メーカー向けに「自動運転」「電動化」「空飛ぶ車」プロジェクトに参画。まだ形のない新規要素技術を、量産まで立ち上げるプロジェクトに従事、年間売上120億円達成。シリコンバレー スタンフォード大学にて共同創業者の田邉と出会い共同創業。日本経済新聞社主催 第二回スタ☆アトピッチJAPAN スタートアップ部門賞獲得、Tech Crunch Japan 決勝大会 スポンサー賞獲得、その他、日経新聞、テレビ東京出演多数回、早稲田大学 WBS ゲスト講師など。

第2位:超高速で造型可能な金属3Dプリンターで金属製品の地産地消を実現する「SUN METALON」

SUN METALON Inc.は、「“金属製品の地産地消化”により、どこでも、誰もが、求める金属製品を手にできる世界へ」をミッションに掲げる2021年設立のスタートアップ企業。本社をアメリカカリフォルニア州に置く。同社代表取締役CEOの西岡氏は国内大手製鉄メーカー出身のエンジニアで、同社は金属の原石から酸素を取り除き、金属粉にする特殊技術を持つ。現在は、圧倒的に安価で高速な3Dプリントの初号機を開発中である。既存の3Dプリントが、ゆっくり線または点で加熱して造形するのに対し、同社の開発機は面で一気に加熱する独自方式で造形する。従来比約500倍の速度で造形するため、コストを90%下げることが可能であるという。まずは工場内で使用の、量産されていない独自形状の消耗品・補修部品をオンデマンドで生産することから始め、将来的には必要とされる部品を現地の金属の原石から生産し、あらゆる工業製品の地産地消化を目指す。


西岡 和彦
SUN METALON Inc.
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

2021年2月に、Sun Metalon Inc.を設立。完全新原理にもとづく金属3Dプリントにより、あらゆる工業製品の地産地消化を目指す。独自開発の超高速造形技術(従来比500倍)により、金属3Dプリント部品を安価化(コストダウン90%)し、市場を一気に拡張する。グローバル拡販を見据え、米国本社、日本子会社を同時設立。同年5月、東大(UTEC)、UC Berkeley(Skydeck)等の日米トップVCからのシード資金調達を実施。グローバルTOPタレントをアドバイザーとして招聘(MIT/Oxford/東大教授、世界TOPシェアメーカの前CEO/VP)。日米欧のものづくりメーカと共同プロジェクト実施中、当初計画に先んじて2022年9月に初号機を販売予定。起業前は、日本製鉄にてエンジニアとして11年間勤務(生産技術、企画)。米国Northwester大学PhD過程在籍中(材料工学)、2010東京大学修士卒(機械工学)。

第3位:スマホ・ドラレコを活用した道路点検AIで自治体の道路管理を支援する「アーバンエックステクノロジーズ」

株式会社アーバンエックステクノロジーズは、スマホ、ドライブレコーダー(ドラレコ)を活用した道路点検AI「ドラレコ・ロードマネージャー」を開発する2020年設立のスタートアップ企業。全国の自治体が行う道路点検は、走行車両からの目視確認または専用点検車両で行われてきた。前者は運転しながら記録するため精度が低く、道路管理に知見のある職員がいない自治体もある。後者による点検はミリ単位で路面の状況が分かるがコストが高い。日本の道路は総延長で約130万kmあり(2020年3月31日現在)、高いコストは課題である。そこで同社は、スマホやドラレコを車載し走行すると、路面に損傷があった場合、端末からクラウド上に記録し、Webアプリでリアルタイムに状況を確認できる「ドラレコ・ロードマネージャー」を開発した。2021年10月には、全国の自治体、道路修繕事業者向けに、三井住友海上火災保険とサービスの販売を開始した。このサービスでは、三井住友海上火災保険の自動車保険に付帯するドラレコから得られるデータを活用するため、従来の点検走行をせずに広範囲な路面情報を把握可能である。


前田 紘弥
株式会社アーバンエックステクノロジーズ
代表取締役
HP | STARTUP DB

東京大学工学系研究科社会基盤学専攻修了後、株式会社三菱総合研究所にて、インフラ関連の民間企業に海外進出支援、新規事業立案等のコンサルティング業務に従事。2020年に株式会社アーバンエックステクノロジーズを創業し、「都市インフラをアップデートし、すべての人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、道路点検AI RoadManagerを自治体向けに展開中。2020年未踏AD事業。工学博士。

メタマテリアルの製品設計を独自設計ソリューションで変革する「Nature Architects」


Nature Architects株式会社は、「モノの機能を自在に設計可能な社会を実現する」をビジョンに掲げ、メタマテリアルを活用した製品設計を支援する2017年設立の東京大学発スタートアップ企業。メタマテリアルとは、素材構造体そのものに人工的な設計を加えて、防振性・熱伝導、軽量化などをもたせた素材のことで、設計の組み立て・部品を増やすことなく機能を増やすことができる。同社はその独自設計技術「Direct Functional Modeling(DFM)」に強みを持ち、ダイキン工業とエアコンの室外機の静音性向上への取り組みや、ゲーム機のコントローラーの振動伝達性を効率化し、電力消費を従来比の半分以下に抑制した事例、建物内の複雑な内装を少ないパーツで形状化する部材を提供し、短納期化・低コスト化に成功した事例がある。現在、製品のライフサイクルは短くなる一方、設計のリードタイムは増大している。同社は、メタマテリアルを活用したDFMによって、製品設計の根本的な効率化・高付加価値化を目指すとしている。


大嶋 泰介
Nature Architects株式会社
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

東京大学総合文化研究科広域科学専攻広域システム科学系博士課程単位取得退学。独立行政法人日本学術振興会特別研究員(DC1)、筑波大学非常勤研究員などを経て、2017年5月にNature Architectsを創業。メカニカル・メタマテリアル、コンピュテーショナルデザイン、デジタルファブリケーションの研究と、物質の弾力や変形を計算し、幾何構造によって自在に設計・製作・制御するための技術開発に従事する。独立行政法人情報処理推進機構より未踏スーパークリエータ、総務省より異能ベーションプログラム認定。

大気圏再突入技術をコアに人工衛星内で宇宙での実験や製造を可能にする「ElevationSpace」

株式会社ElevationSpaceは、「誰もが宇宙で生活できる世界を創り、人の未来を豊かにする」をミッションに掲げ、小型宇宙利用・回収プラットフォーム「ELS-R」を開発する2021年設立の東北大学発スタートアップ企業。宇宙の無重力環境では、地球では創ることのできない高品質材料の製造が可能で、実際に国際宇宙ステーション(ISS)では、乳がん治療薬の創薬のための実験が行われている。しかしISSは、限られた国しか利用できず、2030年には運用が終了すると見られている。そこで同社は、宇宙ステーションに代わるプラットフォームとして、小型人工衛星内で無人の宇宙実験や製造を可能にする「ELS-R」の開発を進めている。「ELS-R」のサービスは、衛星へ実験したいものを積み込み、他社ロケットに衛星を載せて打ち上げ、数週間〜数カ月後に大気圏に再突入させて、海上に落下した衛星から荷物を回収するというもの。再突入技術の実証は国内民間企業単独では行われていないが、JAXAで大気圏再突入技術を実証した渡邉 泰秀氏を顧問に迎え、2023年の実証を目指している。ELS-R100内では、ユーグレナの培養実験を行うことが決定している。


小林 稜平
株式会社ElevationSpace
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

1997年生まれ、秋田県出身。秋田高専在学中の19歳の時に宇宙建築に出会い人生が変わる。卒業後、東北大学に編入学し建築学と宇宙工学を専攻。大学在学中には人工衛星開発プロジェクトや次世代宇宙建築物の研究に従事し、宇宙建築において国内1位、世界2位を獲得。宇宙ベンチャーを含む複数社でのインターンを経て、東北大学准教授と共同で東北大学発宇宙スタートアップである株式会社ElevationSpaceを2021年に起業。創業1年間で補助金等を含めて約5億円の資金調達を実施し、誰もが宇宙で生活できる世界を目指し、宇宙ステーションに代わり人工衛星内で宇宙実験や材料製造を行う小型宇宙利用・回収プラットフォームを開発している。経済産業省 / JETROが主催する始動 Next Innovator等各種プログラム・コンテスト等で受賞。

観測衛星ビッグデータと独自アルゴリズムで場所探索やインフラ評価を行う「天地人コンパス」(天地人)


株式会社 天地人は、「人類の文明を最適化する」をミッションに掲げ、宇宙ビッグデータを活用した土地と環境の評価サービス「天地人コンパス」を運営する2019年設立のJAXA発スタートアップ企業。「天地人コンパス」は、地球観測衛星のビッグデータなどをもとに、さまざまな情報レイヤーを重ね合わせ、独自のアルゴリズムを用いて特定の条件にマッチする場所を分析し、視覚化するサービス。農業、再生エネルギー、インフラの分野で役立てられており、衛星・気象データのほか、地形・土地データ、土地利用の統計データを活用し、農作物の栽培適地や太陽光発電・風力発電の設置場所の探索、土壌の水分量の増加を可視化することによる水道管の漏水検知などに利用されている。サービスは従来の地理空間サービスより安価で、ユーザー数やデータ容量、分析モデルによって異なるサブスク型で提供され、専門知識なくても分析結果を得ることが可能となっている。


櫻庭 康人
株式会社 天地人
代表取締役
HP | STARTUP DB

1982年生まれ。多様な人的ネットワークと、マインドスコープ株式会社や株式会社センスプラウト、ホン株式会社などの多数のスタートアップの設立・事業拡大を通じて身につけた豊富な新規事業開発の経験を活かし、株式会社天地人の代表取締役を務める。農業IoTセンサーの開発経験もあり、ハードウェアからソフトウェアまでその知識は幅広く、天地人サービスをビジネス視点でデザインする。

曲がれる自走式ロープウェイ”Zippar”で次世代交通システムを開発する「Zip Infrastrcture」

Zip Infrastrcture株式会社は、「渋滞のない、どこでも駅徒歩5分圏内となる世界」を目指す、次世代交通システムの自走式ロープウェイ「Zippar」を開発する2018年設立のスタートアップ企業。現在の都市の中量輸送には、渋滞、環境負荷、高齢者が移動しづらいなど、さまざまな課題がある。これらの課題解決に向け、同社は「Zippar」を開発中である。これまで都市にロープウェイが建設されなかったのは、距離当たりの建設費用がモノレールの1/3、地下鉄の1/5で済む利点がありながら、「曲がれない」という問題があったためだとされる。同社の「Zippar」は、ロープが動くのではなく、バッテリーとモーターを載せた車両が動く仕組みで、カーブや分岐があっても走行できるという。「Zippar」は、2027年開催予定の横浜国際園芸博覧会(花博)の会場と2km離れた瀬谷駅を結ぶ交通手段としても検討されている。同社は、2021年に神奈川県秦野市と「次世代交通システムの開発及びまちづくりへの活用に関する連携協定」を締結。「Zippar」は2021年2月に国交省からロープウェイに該当するとの正式回答を得ており、現在第三者委員会による安全性の承認が進行中である。


須知 高匡
Zip Infrastrcture株式会社
代表取締役
HP

幼い頃から乗り物が好きで、慶應大学入学直後からロープ走行技術(宇宙エレベータ)の研究を始める。世界最大のクライマーの大会であるSPECに2度出場し、その技術が2021年に特許6889874号として認められる。ロープ走行技術を社会実装するべく在学中にZip Infrastructure株式会社を2018年に設立。その後、自走型ロープウェイZipparの開発を進め、2020年に1人乗りモデルを完成させ、現在は8人乗りモデルの試験を実施中。2021年にはZip Infrastructure社と神奈川県秦野市が連携協定を結び、自治体予算で予備調査が行われるなど、Zipparは自治体からの期待も非常に高い。主な経歴に、Forbes Under 30 30 in Asia選出、News Pics MAKE MONEY Under 24優勝等

表彰式

(終)

▶平日 毎朝7時に公式LINEで新着記事を配信しています。友達申請はこちらから!
▶ICCの動画コンテンツも充実! ICCのYoutubeチャンネルの登録はこちらから!

編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/小林 弘美/古川 琢郎/榎戸 貴史

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!