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「ソーシャルビジネスが世界を変える！」全14回シリーズの(その9)は、かものはしプロジェクトがカンボジアの次に目を向けたインドでの取り組みを解説いただきます。村田さんらの働きかけにより、2018年、インド全州で適用の反人身売買法案がインド下院を通過しました。継続的な取り組みのために、村田さんは会場の参加者に向けて協力を呼びかけます。ぜひご覧ください！
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回250名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット KYOTO 2020は、2020年8月31日〜9月3日 京都市での開催を予定しております。参加登録などは公式ページをご覧ください。
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【登壇者情報】
2019年9月3〜5日
ICCサミット KYOTO 2019
Session 12F
ソーシャルビジネスが世界を変える！(レクチャー編)
(スピーカー)
今井 紀明
認定NPO法人D×P
理事長
高田 修太
一般社団法人HLAB / 株式会社エイチラボ 共同創設者・理事
プロマジシャン
田口 一成
株式会社ボーダレス・ジャパン
代表取締役社長
村田 早耶香
特定非営利活動法人かものはしプロジェクト
共同創業者
(スピーカー＆モデレーター)
三輪 開人
特例認定NPO法人 e-Education
代表理事
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最初の記事
1. 孤立する10代の若者にセーフティーネットを（認定NPO法人D×P 今井 紀明さん）
1つ前の記事
8.「子どもが売られない世界はつくれる」カンボジアでの“売らせない・買わせない”ための活動を通じて（かものはしプロジェクト村田さん）
本編
被害者数が世界最大といわれるインドで活動を開始
村田 カンボジアの状況が改善されてきましたので、私たちは現在、状況のよりひどいインドで活動をしています。
子どもが売られる問題について、インドは世界で最も被害者がいる国だと言われています。
被害にあってしまうと、社会復帰が非常に難しく、結婚することができない、仕事に就けない、復学できないという状況です。
1回売春に従事すると、ものすごい社会的差別を受けるので、人生そのものを失いかねません。
そのような状況の中、騙されたり誘拐されたりして被害にあう子がたくさん出ているので、この地域での被害を減らそうとしています。
そのために、社会の仕組みを変えて、被害が起こらないようにすること、被害にあった子たちが人生を取り戻すために、草の根と国レベルで政策を変えることに取り組んでいます。
売られた子どもが「人生を取り戻す」ための支援
村田 被害にあっている子たちの多くはムンバイで売られていて、約半数が西ベンガル州から来ています。
私たちはこの子たちが人生を取り戻すためのサポートとして、精神回復の支援、生活を取り戻す社会復帰のための支援を行っています。
2018年度に支援した人数は表のとおりです。なかには復学できた子もいます。
さらに被害者の中から、「次の被害者を出さないようにしよう」「私みたいな思いをする子をこれ以上出したくないから、社会を変えよう」と動いていくリーダーも生まれています。
この子たちは新しく被害にあって戻ってきた子どものメンターになって、話を聞いて寄り添い、公的な支援につなげています。
インド全州で適用の反人身売買法案の成立を
村田 さらに社会を変えるための取り組みをしています。
私たちは、インドの仲間達を支援し、新しい法律をつくることにより、そうした被害が起こらないようにしようと活動しています。
現在でも法律はあるのですが、インドは連邦制なので州ごとに法律が異なり、違う州に行くと法律の適用ができていないこともあります。
警察の自治もバラバラなので、西ベンガルとムンバイのあるマハラシュトラ州が連携しないと、加害者の処罰と被害者の保護ができません。
連携があまりできていないので、12歳の子が被害にあっても村に戻って来られるのは16～17歳になってからです。
それでは社会復帰をすることがより困難になるので、全国で適用できる法律をつくろうとしています。
インドの中央警察に特別部署をつくり、全国どこでも取り締まりと被害者保護ができるように法律を変えようとしています。
その法律をつくるために、私たちが支援をしてきた仲間である、元被害者のリーダーたちが国会議員に対してアプローチをしています。
2018年8月、法案はインド下院を通過
村田 当事者たちが、「自分みたいな被害者をこれ以上増やしたくない」「法律が必要なんです」と議員に訴えて、感化された議員とともに、メディアに向けて発信しています。
インドは国内の世論が非常に強いので、世論を動かすためにメディアに働きかけ、150以上のメディアに掲載されました。
法律が必要なことを伝え、この法案は2018年8月にインド下院を通過しています。
上院の審議待ちになっており、上院審議が通れば国の正式な法律になります。
今法案の審議が止まってしまっていますが、これを進め、新しい国の法律をつくろうとしています。
インドでの人身売買問題の解決のために
村田 私たちの活動は、多くの日本の方たちの支援で成り立っています。
1万人の方々が月々の支援をしてくださり、応援をしてくださるおかげで、インドでの活動を行うことができています。
インドでの活動地を増やしたいですし、早く問題解決をしたいので、今日の話を聞いて共感していただけましたら、個人で1,000円からサポートしていただくことができますので、ぜひかものはしプロジェクトのウェブサイトから申し込みをお願いします。
法人も年額30万円以上で応援をお願いしています。
例えば、dofの齋藤太郎さんが法人として支援してくださったり、FiNC Technologiesの溝口勇児さんや、メルカリの小泉文明さんが個人として支援してくださっています。
ぜひそうした仲間を増やしたいので、応援をしていただければ幸いです。
また、ぜひ活動を広めていただけたらと思いますので、Facebookで「今日こういう話を聞いたよ」と伝えていただければと思っています。
ご静聴ありがとうございました。
(会場拍手)
三輪 ありがとうございました。私はこのお話を聞くと、いつも胸が熱くなります。
村田さんに、ぜひ教えていただきたいことがあります。
ICCに登壇されている方々が、今続々とかものはしプロジェクトのファンのになり、応援者になっています。
そうした方々が応援してくださる動機は、どのように聞かれていますか？
村田 小泉さんも溝口さんも、「経済界で活躍してお金を稼ぐのであれば、社会に還元しないといけない。どんどん還元しよう」と呼びかけてくださっています。
共感したら寄付をしてくださる、というスタンスの方は結構いらっしゃいますので、まずは私たちのことを知ってもらうための活動をひたすら地道にやってきました。
その結果、ICCサミットに参加されている方で、東京マラソンのチャリティーランナーの寄付先をかものはしプロジェクトにする方が増えました。
三輪 前回ICCサミットで村田さんが優勝されたスタートアップ・ダイジェストのスポンサーである電通さんも協力されて、ICCの力で、かものはしさんに寄付してチャリティーマラソンを走ろうというムーブメントが起こっています。
今日は時間の制限もあり仕組みまでは詳しくお伝えできませんが、かものはしさんをはじめ認定NPO法人に寄付すると、いわゆる税制控除になります。
経営者・起業家の方の中には、税金の使用用途を自分で選べるため、自分の好きな団体に寄付されている方も多いと聞いています。
村田 そうですね。税制優遇の対象になっているので、お住まいの地域によってはおよそ4～5割ぐらいが確定申告で返ってきます。
三輪 法人も経費計上できたり、認定NPO法人だからこそできるCo-creationの方法が存在します。
海外では財務戦略的な形で使われることがずいぶん当たり前になってきましたが、日本ではなかなか浸透していないので、そのあたりも今後議論できればと思っています。
それでは皆さん、村田さんに今一度大きな拍手をお願いします。
(会場拍手)
(続)
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続きは 10. ボーダレス・ジャパンは、“ソーシャルビジネスしかやらない”社会起業家のプラットフォーム（代表取締役社長・田口 一成さん） をご覧ください。
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編集チーム：小林 雅／尾形 佳靖／小林 弘美／戸田 秀成
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