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ICC FUKUOKA 2023のセッション「脱炭素社会への変革の取り組み」、全6回の⑤は、依然として企業のCSR的取り組みというイメージが根強い脱炭素化ビジネスについて、ビジネスとして成立するのか?というテーマで議論。GOの中島 宏さんは、出遅れている日本においては大きなチャンスがあると言います。一方、ユーグレナの永田 暁彦さんは、確信に満ちた未来図を語ります。ぜひご覧ください!
ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回ICCサミット KYOTO 2023は、2023年9月4日〜 9月7日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。
本セッションのオフィシャルサポーターは エッグフォワード です。
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【登壇者情報】
2023年2月13〜16日開催
ICC FUKUOKA 2023
Session 9F
脱炭素社会への変革の取り組み
Supported by エッグフォワード
(スピーカー)
城口 洋平
ENECHANGE株式会社
代表取締役CEO
中島 宏
GO株式会社（登壇当時は株式会社Mobility Technologies）
代表取締役社長
永田 暁彦
株式会社ユーグレナ
取締役代表執行役員CEO
(モデレーター)
森 暁彦
京都大学大学院
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森 今日お届けしたかったすごく重要なメッセージは、脱炭素化ビジネスはきちんと儲かるのか、CSRの観点で取り組んでいるだけではないのか、という点についてです。
ICC_2023-Fukuoka_9F_Decarbonization_05_for sharing 21
そこで、中島さんからTAM（ここでは脱炭素化ビジネスにおいて獲得可能性のある市場規模）についてお話しいただきます。
小さいマーケットが想像を超えるインパクトを生む
中島 はい、にわか『Speed & Scale』ファンなので、このグラフを使ってみました（笑）。
どの会社でも、このフレームで話すと良い感じに説明ができます。
私の取り組むタクシー分野は交通の電化で、全体の10%ほどしか貢献していません。
その中でも、タクシーは全体の0.56%で、1%にも満たないです。
しかも日本ですから、全体の0.56%にさらに日本というサイズをかけると、どれだけ小さいのかという話になりますが、DXによってアプローチしています。
色々な前提条件がありますが、金融投資家に説明するために組まれている中期経営計画において、年間70億円の利益が出るくらいのインパクトが出せるのです。
日本には、約21万台のタクシーがあります。
21万台の20%、数万台がEVになって、それを『GO』アプリがカバーして電力供給をすることができる状態になったとして、年間の利益が約70億円くらい出るということです。
私は最初、計算が間違っているだろうと思ったのです（笑）。
たかだかタクシーで、20%をカバーしたからといって…と。
MoTは既に50%をカバーしており、これからDXの遅れている地方都市に進出して60～70%を目指します。
デジタルビジネスでは死ぬほど苦労して、何年も何年もかけてようやく文化を浸透させているのに、たかが20%だけで……。
城口 これ、カーボンクレジットは入っていますか？
中島 入っていないです。
城口 僕は、少ないと思いました。
中島 本当ですか、まだ少ないですかね。
城口 1tで100ドルが、炭素排出の価格です。
仮に100ドルを10,000円と換算しましょう。
炭素除去については、約10億tを吸収しなくてはいけません。
僕は、そういう企業のCEOに会うことがありますが、「我々の市場規模は、円換算で100兆円です」と言っています。
1tで10,000円、10億tだと…僕も何度計算しても、ゼロが多すぎてよく分からないのですが（笑）、多分100兆円になるのです。
中島 なるほど。
城口 交通の電化も同じくらいの規模なので、1t削減して10,000円のクレジットが売れると考えると、世界全体で100兆円規模の産業があり、日本がその5%で5兆円、タクシーがその5%だと2,500億円で…となる気がします。
出遅れている日本では大きなチャンスがある
中島 そうですね。
何が言いたいかと言うと、タクシー領域は『GO』が獲得しますが、そうは言ってもタクシーは0.56%しかないのです。
皆さんの経営する事業で、例えば医療業界や保育業界でのシェアが高い場合、その産業がモビリティを持っている場合、モビリティのEV化に協力するというのはビジネスチャンスなのです。
それなりの台数があれば、それなりのP/Lインパクトが生まれます。
我々はテクノロジーにより、『GO』アプリ上でCO2排出量を表示しているほか、将来的にはEV車両を指定する機能を追加するなど、EVを導入した事業者の売上をサポートしていきたいと思っています。
しかしそんなことをしなくても、日本はめちゃくちゃ遅れているので、きちんと勉強してビジネスモデルを組めば提案は聞いてもらえますし、大きなチャンスです。
まだ色々な領域が空いており、しかもきちんと儲かるのです。
そう意識してもらえると、見える景色が変わってくると思います。
ちなみに交通の電化は、10%しかない小さい領域です。
永田さんの行っている事業は電力の脱炭素化ですから、グローバルマーケットです。
36%と大きいですし、日本だけに閉じる必要もありません。
でもまだ食料の見直し、自然保護、産業のクリーン化、炭素除去という領域は、まだアーリーステージにいます。
規模も大きいですし、黎明期ですし、スタートアップがこれらの領域に取り組まないのはもったいなさすぎます。
永田 アメリカなんてすごいですよね、グリーンテックマーケットに特化した人材紹介会社（Climatebase）が一番伸びています。
一番儲かるマーケットにリスクマネーが集まり、人材の流動性が高くなるわけですから。
日本でもその動きが出るかどうかはめちゃくちゃ重要ですが、アメリカでは既に顕著です。
日本は国自体がコンサバなので、グローバルがどれだけ動くかと、日本国内で…例えばタクシーは、日本交通（※Mobility Technologies（現・GO）は、2020年に日本交通ホールディングス系のJapanTaxiと合併）が取り組んでいるからこそ変化しているわけですよね。
中島 そうですね。
永田 業界の雄が変化するところにどれだけチャレンジできるかが、重要だと思います。
森 私がレノバで働いていた時、チームにアメリカ人がいましたが、アメリカ西海岸ではグリーンテックで働いていると言うとモテると言っていました（笑）。
結構そういうモテ要素、セクシー要素も大事なのではないでしょうか（笑）。
中島 全然モテませんが（笑）。
永田 去年、うちの社員が合コンで社名を言わず、後で社名を伝えたらLINEをブロックされたらしいです。
今後、絶対モテるようにします。
中島 モテるような会社にしないとダメですね（笑）。
ユーグレナが目指す会社、ネステ
森 では永田さん、こちらを……。
永田 はい、バイオ燃料マーケットで一番儲かっているのは、フィンランドのネステという会社です。
バイオ燃料だけの売上で年間5,600億円、営業利益率は30%を叩き出しています。
ネステはもともと国営の石油会社でしたが、まさに早期にSX、Sustainability Transformationを行って変わったのです。
マルチプル（※利益や売上などの財務指標に対する時価総額の倍率）が20倍です。
石油業界において、平均マルチプルは10倍以下なので圧倒的な存在になっています。
僕たちは、これになりたくて頑張っています。
城口 シェルやBPという文脈はあまり聞かないのですが、メジャーはどうしていますか？
永田 メジャーはしていますよ。
例えばユーグレナは日本国内に、シェブロンと一緒に実証プラントを建てています。
実は、グローバルプレイヤーも日本国内のプレイヤーもみんな、そこに移動しています。
僕たちは産業廃棄油とユーグレナを混ぜて、リファイナリープラントで使えるものにし、バイオジェット燃料とバイオディーゼル燃料を作っています。
スライド真ん中のテストプラントは60億円かかりましたが5年間稼働しており、これから次のプラントに移動します。
3社でマレーシアにバイオ燃料製造プラントを建設
永田 次のプラントは、マレーシアに建てます。
年間72.5万kLを製造しますが、これら全てを日本に持ってくると、日本で使っているジェット燃料の約20%を僕たちのシェアにすることができる規模です。
森 高いですね。
永田 日本には持ってきたいですが、持ってこれるかはわかりません。
買ってもらえるかどうか、これからチャレンジですね。日本で売れなければ既に需要のある世界に持っていきます。
パートナーとなる2社ですが、ペトロナスは東南アジア最大の石油会社、Eniはイタリア最大の石油会社です。
中島 両方とも石油会社なのですね。
永田 全て国営石油会社です。
プロジェクトの規模は10ビリオンドルですから、一千数百億円が必要なプラントです。
これは1:1:1の三者平等契約なので、売上がそれぞれ400億円、7兆円、10兆円の3社が…。
▶ユーグレナ、PETRONAS、Eniの3社、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営プロジェクトを共同検討（PR TIMES）
中島 この2社がユーグレナと手を組んだ最大の理由は何ですか？
永田 素晴らしい質問ですね。
今、5,000億円儲かっているネステは、産業廃棄油を集めています。
メインは、驚くべきことに牛脂なのです。
それ以外だと、廃食油や農業廃棄油などです。
しかし、今後基本的にゴミは増えていきません。
つまりマーケットとしては、原料が増えていかないということです。
中島 なるほど。
永田 すると、マーケットにおいて調達価格が上がっていきます。
現状、僕たちがゴミとして捨てられているものを調達する価格が80円ほどで、ユーグレナの燃料はまだその数倍です。
ユーグレナの価格は右肩下がりですが、ゴミの価格は上がっていきますから、必ずどこかでゴールデンクロスとなるのです。
中島 なるほど、彼らはそれを見越して……。
永田 そうです、それが1つ目の理由です。
5年前から産業廃棄油を排出する企業と基本合意を締結
永田 2つ目としては、僕たちは15年前からこの活動をしていますが、3年前から産業廃棄油を出す色々な企業とMOU（基本合意）を結んでいるのです。
森 長期目線で確保しているのですか？
永田 しています。
3年前からそういう活動をし続けているので、僕らが先に押さえてきたことは、大きいですね。
森 木質バイオマス発電とコンテクストが似ていますね（※）。
▶編集注：バイオマス発電の素材となる間伐材などが逆に不足して争奪戦になり、さまざまな問題を引き起こしていること。バイオマスの問題点（FoE Japan）
永田 めちゃくちゃ似ていると思います。
72.5万kLと言いましたが、ANAとJALが発表しているSAFの必要量は、2050年に2,300万kLですので、まだまだはるかに需要の方が高い状況が続いています。
商業プラントが完成すると、僕たちのJVのシェアで計算すると売上500億円、EBITDA（税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益）100億円以上が見えます。
2基目、3基目と続けていき、アジア最大のバイオ燃料企業になることを考えています。
中島 この2社と組んだ時点で、商流において販売もある程度のシェアが取れることも確定なのでしょうか？
永田 はい、どちらかと言えば、販売が一番楽ですね。
なぜなら、需要の方がはるかに高いからです。
原料調達の方が、ものすごく難しい状態に陥っています。
森 その点も、FIT（Feed-in Tariff：固定価格買取制度）の再生可能エネルギーと似ていますね。
永田 本当にそうなんですよ。
買い手、つまりオフテイカーが決まっていると、価格と買われることが分かるので、金融プレイヤーがプロジェクトファイナンスとしてお金を出しやすくなるのです。
中島 なるほど。
永田 結果、スライドの真ん中の一番お金のかかる部分にリスクマネーが入り込みやすくなり、調達は3社で支えるフォーメーションです。
ネステなどもそうですが、基本的にCAPEX（設備投資）を抑えたいので、既存の石油プラントを改造するのです。
ですから、ネステも国営の石油会社がトランスフォーメーションした会社なのです。
みんなトランスフォーメーションしたいのです。
人材も抱えているし、タンクもあるし、でも石油ではない何かにしたいので、既存のものを活かしてどう変わるかということを考えています。
僕らは、こういう世界になることを読んでいたと言えたらかっこいいですが、技術開発をずっと続けていると、世界がそういう流れになったという方が正しいかもしれないですね。
中島 なるほど。
永田 科学者だけではなく、フィナンシャルに強いプレイヤーが社内にいるので、追いついています。
中島 マクロトレンドはある程度追いながらも、これが実現すればパイが取れるという戦略をイメージしながら研究開発をしていたということですね。
永田 それはそうですね。
城口 僕はB Dash Campなどの講演では、よくWeb3の方々と比べられるという話をします。
脱炭素の領域、つまりジェット燃料やガソリンなどの燃料の領域は、マーケットは既に存在していて、それを置換するだけなので、売るのは簡単だけれど、それを信じて技術開発やファイナンスを実行できるかという勝負です。
Web3領域は、「そもそもマーケットはあるのでしたっけ？」という感じなので（笑）、そこから考えなければいけないです。
でも脱炭素領域は、炭素を脱炭素にすればいいだけなので、本来この領域の方が経営者は…。
中島 逆算して行動しやすいですよね。
城口 はい、ですから腰を据えて取り組めるはずなのです。
（続）
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編集チーム：小林 雅／小林 弘美／浅郷 浩子／戸田 秀成