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ICC FUKUOKA 2022 スタートアップ・カタパルトに登壇いただいた、SoVa 山本 健太郎さんのプレゼンテーション動画【バーチャル会計事務所が税務・労務・登記を一括サポート！ 起業家をバックオフィス業務から解放する「SoVa」（ICC FUKUOKA 2022）】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください！
ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回300名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット KYOTO 2022は、2022年9月5日〜9月8日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。
本セッションは、ICCサミット FUKUOKA 2022 ダイヤモンド・スポンサーの ノバセル にサポート頂きました。
▶【速報】コーヒー生産者と価格の透明性を確保した小ロットからのダイレクトトレードを実現する「TYPICA」がスタートアップ・カタパルト優勝！（ICC FUKUOKA 2022）
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【登壇者情報】
2022年2月14〜17日開催
ICC FUKUOKA 2022
Session 1A
STARTUP CATAPULT
スタートアップの登竜門
Supported by ノバセル
山本 健太郎
株式会社SoVa
代表取締役
1994年生まれ、慶應義塾大学商学部卒。大学３年時に公認会計士試験に合格後、在学中より大手資格学校にて公認会計士講座の講師を務める。卒業後は、大学の同級生が起業したベンチャー企業に創業時より取締役CFOとして参画、バックオフィス業務の統括と資金調達業務などを担当する。同時にいくつかのベンチャー企業にてバックオフィス支援の顧問などを行う中で、創業期の会社の会計・税務・労務・登記などを格安でトータルサポートする仕組みを構想し、2019年9月にCFOを退任、株式会社SoVaを設立。２年間の開発期間を経て「月額9,800円から使えるバーチャル会計事務所SoVa」をリリースする。
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山本 健太郎さん 皆さん、これが最後のプレゼンです。
▶編集注：山本さんは、ICCサミット FUKUOKA 2022 Session 1A STARTUP CATAPULTに登壇した全15社のうち15番目に登壇。
トリで、すごく緊張している僕に、あと7分だけお時間をください。
改めまして、株式会社SoVa（ソバ）代表で公認会計士の山本 健太郎と申します。
私は、大学3年の時に公認会計士の試験に合格し、同級生が起業したベンチャー企業にCFOとして参加しました。
創業期だったので、会計や税務、労務、登記といった、いわゆるバックオフィス業務は自ら行っていましたが、いつ何をすればいいのかという情報が意外に整備されておらず、役所に聞いたりネットで調べたりして、なんとか業務を行っていました。
バックオフィス業務の72.5%はルーティンワーク
バックオフィス業務の72.5%は、ルーティンワークと言われています。
どこの会社でも行われることならば、制度はシンプルで簡単であるべきです。
例えば、オフィスを引っ越して本店を移転した際の手続きであれば、理想は、役所のサイトで古い住所と新しい住所を書いて変更ボタンを押せば終わる、というものです。
本店移転手続きでは18種類もの書類提出が必要
ただ、この国の制度はそんなに甘くありません。
本店移転をすると、法務局への登記に始まり、税務署、市役所、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署などに、合計18種類の書類を提出しなくてはいけません。
こんな面倒な本店移転の手続きが、この国ではなんと年間16万件も行われているのです。
自力での手続きには膨大な時間がかかる
しかも、どこからどこに引っ越したか、定款の記載がどうなっているかによって、書類の内容や数も変わり、これら全てを自分で調べ上げるのには、膨大な時間がかかります。
多くの方はここで、こんなことを全部自分でやるのは無理だと思い、我々のような専門家を頼ります。
その結果、この国の会社の89%には顧問税理士がついているのです。
専門家を頼ればコストがかさむ
ただ、税理士がいれば安心というわけではありません。
税理士の専門分野は税務のみなので、税理士は先ほどの18種類の書類のうち、7種しか作ることができず、残りの書類を完成させるには司法書士などに、追加で報酬を支払わなければいけないのです。
つまり、従来の会計事務所では人が作業を行っているため対応範囲に限界があり、全てを専門家に頼もうとすると多くのコストがかかってしまうという問題がありました。
専門家のノウハウをデータベース化した「バーチャル会計事務所」
私たちはこの、自力でやるには難しいけれど、専門家に頼むにはコストが高いという、この国のバックオフィス業務における課題を解決する、今までにない新しいサービス、「バーチャル会計事務所SoVa」を開発しました。
SoVaの価値の根幹は、通常の会計事務所とは違い、「人」ではなく「データベース」です。
SoVaのデータベースには、税理士、社労士、司法書士など多くの専門家のノウハウが詰まっており、このデータベースからお客様に合った情報を、必要な時に、必要なものだけ届ける仕組みです。
チャットの質問に答えるだけで必要書類とオリジナル記載例がダウンロード可能
先ほどの本店移転の手続きを、SoVaで行ってみましょう。
まず、トップから、「本店移転の手続き」を選びます。
チャットがスタートするので、選択肢形式で質問に答えていきます。
すると、提出が必要な書類が、自動でダウンロードできました。
しかも、分かりやすい、SoVaオリジナルの記載例付きです。
これを見ながら書類を作成し、ポストに投函すれば、あっという間に手続きは完了します。
かかるお金と時間を、自分で行う場合や専門家に頼む場合と比べてみましょう。
どちらも、大幅に削減することができています。
SoVaを使ったお客様は、皆さんミスなく簡単に手続きを進めることができています。
専門家に頼らずに必要な手続きが完了
さらに、SoVaでできることは、本店移転だけにとどまりません。
SoVaには、税理士、社労士、司法書士といった多くの専門家のノウハウが詰まっているため、従業員の入社時手続きに始まり、給与計算や年末調整、結婚や出産時の手続き、取締役に昇格した際の手続きまで、全てを簡単に行うことができます。
つまり、いま日本に約160万社あると言われている従業員30名以下の企業であれば、SoVaさえあれば、専門家の力に頼らなくてもバックオフィス業務を進めることができるのです。
メンバーの半数は20代の会計士と税理士
ここまでお話ししましたが、今聞いてくださっている皆さんの中には、「本当にできるの？」と思っている方がいらっしゃるかもしれません。
白状しますと、SoVaを作るのは非常に大変でした。
先ほどお話しした本店移転だけでも、何と1,024通りのパターンがあり、パターン1つ1つに対して必要な書類を準備しなければいけなかったからです。
ただ、SoVaはこれをやり遂げました。
やり遂げられたカギは、SoVaの少し特殊なメンバー構成です。
SoVaのメンバーは16名で、半数は20代の会計士、税理士です。
そして全体の4分の1がデザイナーです。
私たちは、この若い専門家とデザインの力を組み合わせて、2年間という開発期間を経て、ようやくこの国の複雑怪奇な役所制度を解き明かし、誰でも対応できる仕組みを生み出しました。
日本全国に広がる利用者
当初、SoVaは東京にある若いスタートアップでしか使われないだろうと言われていました。
リリースして4カ月ですが、現在のお客様には、京都の学生起業家や、大分の20年続くレコード会社、島根で定年退職後に猫カフェを始めた老夫婦などがおり、SoVaは日本全国あらゆる人の挑戦を支えているのです。
問い合わせ数は毎月倍増しており、顧客数も堅調に伸びています。
月額9,800円で労務・経理・登記を広くサポート
SoVaは、テクノロジーとデータベースを使ってお客様にサービス提供していくため、お客様の数が増えても対応コストが増加せず、サービスクオリティも落ちません。
これにより、月額9,800円という通常の会計事務所では実現できない圧倒的な低価格で、広い分野をカバーしているという強みがあるのです。
私たちは、このSoVaが、毎年生まれる約13万社の新規法人、そして日本に約160万社ある中小企業のインフラとなることを目指しています。
起業家をバックオフィス業務の煩わしさから解放
SoVaは、日本の起業家、そしてこれから生まれる未来の起業家を、バックオフィス業務の煩わしさから解放します。
この国の未来を創る全ての挑戦者に事業に集中できる環境を届ける、バーチャル会計事務所SoVa、どうぞよろしくお願いいたします。
（続）
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編集チーム：小林 雅／小林 弘美／浅郷 浩子／戸田 秀成／大塚 幸
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