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亡くなった後に自分のお金を寄付する「遺贈寄付」で、思いやりが循環する社会を目指す「日本承継寄付協会」(ICC FUKUOKA 2024)

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ICC FUKUOKA 2024 ソーシャルグッド・カタパルトに登壇いただき、見事同率優勝に輝いた、日本承継寄付協会 三浦 美樹 さんのプレゼンテーション動画【亡くなった後に自分のお金を寄付する「遺贈寄付」で、思いやりが循環する社会を目指す「日本承継寄付協会」】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください!

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に学び合い、交流します。次回ICCサミット KYOTO 2024は、2024年9月2日〜 9月5日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページのアップデートをお待ちください。

本セッションのオフィシャルサポーターはICCパートナーズです。

【速報】元こども兵の社会復帰支援「テラ・ルネッサンス」と、思いやりをつなぐ遺贈寄付「日本承継寄付協会」がソーシャルグッド・カタパルト同率優勝!(ICC FUKUOKA 2024)


【登壇者情報】
2024年2月19〜22日開催
ICC FUKUOKA 2024
Session 11A
ソーシャルグッド・カタパルト – 社会課題の解決への挑戦 –
Sponsored by ICCパートナーズ

三浦 美樹
一般社団法人日本承継寄付協会
代表理事
司法書士法人東京さくら
代表
HP | X(旧Twitter)① | X(旧Twitter)②

2007年司法書士合格、2011年に相続を中心とした司法書士事務所を開業(現司法書士法人東京さくら)して2000件以上の相続相談を経験後、2019年遺贈寄付を日本の文化にし、「社会に貢献したい誰もが寄付できる社会」を目指し日本承継寄付協会を設立。2020年には、民間法人初遺贈寄付の全国実態調査(4年連続開催)、専門家調査を実施。専門家向け遺贈寄付研修、「承継寄付診断士」認定講座等、遺贈寄付の専門家育成に力を入れ、2022年には日本初の寄付先紹介つき遺贈寄付ガイドブックを「えんギフト」を発行(内閣府、法務省、全国公証人連合会後援)。全国の士業、金融機関、公証役場、公共施設等に配布。同年より遺贈寄付大国イギリス発祥のフリーウィルズキャンペーンを日本で初開催し、「ふるさと遺贈」において自治体連携しながら日本における遺贈寄付文化創造に尽力。


三浦 美樹さん 日本承継寄付協会の三浦です。

今、素晴らしいNPO法人の皆さんのお話を聞かせていただいて(※) 、そういった活動をされているところに多くのお金が流れたらと思われた方も多いのではないでしょうか。

▶編集注:三浦さんは、ソーシャルグッド・カタパルトの3番目の登壇でした。

私たちは、「遺贈寄付」という、誰もが負担なくできる寄付を通じて、社会のお金の流れを変える挑戦をしています。

あまりなじみのない「遺贈寄付」とは

「遺贈寄付」とは、「亡くなった後」に自分のお金を寄付する方法です。

お金持ちの方がするもの、というイメージを持つ方も多いのですが、実は、真逆なのです。

お金持ちの方は、生前からでも寄付ができます。

しかし、遺贈寄付は亡くなった後の残ったお金の中からするものですので、老後のお金の心配もなく、誰でもできるのです。

1万円や数%など、少額からでもできます。

また、相続税の課税対象から外れます。

使われない相続金が高齢者の親子間で循環

こちらの数字は、年間の概算死亡者数と、その際に相続されるお金の概算の額です。

本格化する高齢化社会の中で、平均寿命は80代後半となり、金融資産は、子どもに相続されます。

80代後半の方の相続人は60~70代、そして、老後が不安なためお金を使わずに、亡くなるまで銀行に預け入れておきます。

日本の金融資産の7割以上を、65歳以上が保有すると言われている中で、このように使われないお金は、今後ますます高齢者間でくるくると循環することになります。

自分の死後に残ったお金の使い方は選べる

相続のお金の流れといいますと、法律で決まっていると思われる方も多いのですが、実は違います。

人生最後のお金の使い方は、選べるのです。

しかし、多くの方が、お金の使い方を選んでいません。

10年以上前から、おひとり様が世帯構成のトップとなり、家族の形も変化し、価値観も変わっています。

子どもにも、孫にも、社会にも――相続は、これから相続先を選ぶ時代に入るはずです。

その時、あなたは何を残したいですか。

寄付先は海外でも身近な場所でも

お子さんのいないある男性は、きょうだいに残す必要がないので有効に使いたいと、東南アジアの貧しい子どもたちへの遺贈を決めました。

お子さんがいるある専業主婦の方は、それほど多くの財産が残せないからこそ、孫たちの思い出に残ってほしいと、近所の子ども食堂へ30万円の遺贈を決めました。

その息子さんは、「家族みんなで語れる思い出ができてよかった」と、おっしゃっています。

ちょうど今週月曜日(2024年2月19日)に放送された、NHK番組「クローズアップ現代」においても、「あなたのお金が社会を変える 広がる“遺贈寄付”」というテーマで取り上げていただきました。

皆様、いかがでしょうか。

もし、家族が少額の遺贈寄付をしていた場合、誇りに思われる方が多いのではないでしょうか。

プライスレスなお金の残し方ができるのです。

4年にわたり遺贈寄付の課題を調査

しかし、こういった遺贈寄付は知られていません。

では、どうすれば広まるのでしょうか。

私たちは、4年連続で、毎年1,000名の方々を対象に、全国調査を実施し課題を探りました。

その結果得られた課題をもとに、3つの事業を行っています。

遺贈寄付の課題①相談先がない

1つ目の課題は、35%以上の方々が、相談先がないことで悩まれていることです。

私たちは、遺贈寄付の専門家を育成する認定講座を開講し、延べ365名が受講してくださいました。

承継寄付診断士認証事業(日本承継寄付協会)

遺贈寄付の課題②寄付先がわからない

次に、どこに寄付をすればいいかわからないという、2つ目の課題に対して、皆様のお手元にお配りしている『えんギフト』という遺贈寄付情報誌を、全国の公証役場や士業事務所という相談の場で受け取れる冊子として、今年度は1万部の配布を予定しています。

遺贈だけではなく、今まで情報がなかったり信頼できなかったりして、寄付できなかった人が、寄付できるようになっています。

さらには、「ふるさと遺贈」として、自治体とも連携しています。

静岡市と日本承継寄付協会が遺贈寄付に関する連携協定を締結(PR TIMES) 

遺贈寄付の課題③遺言書作成の費用

最後の3つ目の課題に対して、遺言書作成のハードルを解消するため、専門家報酬を私たちが助成する制度、「フリーウィルズキャンペーン」を2023年度から開始しました。

こちらは、イギリスにおける遺贈寄付を4,800億円にまで伸ばした制度です。

2023年の初実施では、申請時ベースで、250万円の助成金に対し、総額11億7,800万円の遺贈寄付が創出される見込みです。

助成金額の約470倍のレバレッジが効いています。

例えば、こちらの会場内のどなたかが、100万円の助成金を協賛してくだされば、4.7億円の未来への寄付として、子どもたちや研究開発資金、NPOの活動に使われるのです。

そして、これらの活動は、すべてマッチング手数料を頂かずに、主に協賛金と寄付、会費で運営をしております。

高野山で溢れ出た感謝の気持ち

ところで、皆様には、「人生の転機はありますか?」

4年前の夏、1人で育てていた長女が、サマーキャンプに出かけることになったため、私は、リフレッシュのために、高野山の宿坊に行きました。

そして、その日が、私の人生の転機となりました。

高野山に着いた瞬間から、どこで手を合わせても、自分でも不思議なくらい、ひたすら感謝の気持ちが溢れてきたのです。

私は、19歳の時に交通事故に遭い、4年間に10回の手術と入退院を繰り返し、リハビリの末に、どうにか歩けるようにまで回復しました。

シングルマザーで大変な時期もありましたが、高野山に行った時は、司法書士の仕事も安定して普通の生活が送れるようになった頃でした。

残りの人生でできる社会への恩返し

帰りの新幹線の中で、今まで自分で頑張って道を切り開いてきたつもりだったけれども、実は、色々な人に支えられていたのだということに、気がつきました。

だから、「残りの人生で社会への恩返しをしたい」――自分にできることは何か、それが相続の選択肢である、「遺贈寄付」だと思ったのです。

司法書士として、年間2,000件以上の相続相談を受けてきた中で、少なからず悩みを抱えていらっしゃる方々がいらっしゃいました。

その方々に、自らの経験・知見・ネットワークを利用して、遺贈寄付の選択肢を提案できていたら、より多くの社会的インパクトを生み出せたはずだと気がつきました。

体は、勝手に動いていました。

私は、新幹線の中で、探して見つけられたすべての寄付に関する講座の申し込みをし(探せるだけの寄付の講座の申込みをし)、東京駅に着いた時には、覚悟を決めていました。

自分にプレッシャーをかけるために、すぐに法人を設立し、司法書士としての売上を大幅に落としました。

一人で専門家をまわり始め、最初は驚いていた方々が、次第に、応援者へと変わっていき、少しずつ広まってできた輪が、今の活動です。

日本の年間相続額50兆円のお金の流れを変える

日本の年間相続額を仮に50兆円とすると、その5%でも遺贈寄付にまわれば、年間2.5兆円が、次世代へつながります。

私たちは、2050年までに、累計50兆円のお金の流れを変えることを、目指しています。

遺言書作成の助成によって、まずは50億円を目指したいと考えています。

必要な助成金は、1,000万円です。

そのため、本日は、この助成金の協賛を、お願いさせてください。

ちょうど先週、Sansanの代表取締役社長 寺田 親弘さんにお話をさせていただいたところ、その場で、個人による寄付100万円のお申し出をいただきました。

残り900万円です。

レバレッジの寄付金にご興味のある方、ぜひ、この活動への協賛を、お願いいたします。

そして、企業として何かご一緒したい方も、ぜひお声がけください。

応援をよろしくお願いいたします。

日本だからこそできる、日本人らしい寄付の方法が遺贈寄付だと、確信しています。

世界最先端の高齢化社会が、世界最先端の思いやりが循環する社会に。

ご清聴ありがとうございました。

実際のプレゼンテーション動画もぜひご覧ください。

(終)

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編集チーム:小林 雅/小林 弘美/浅郷 浩子/正能 由佳/中村 瑠李子/戸田 秀成

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