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「日本から世界ブランドを創りあげるには？」9回シリーズ(その4)は、電通の各務さんが手がけるブランド「Japan handmade」を紹介。また、日本ブランドが海外で競合してしまっている現状について問題提起しています。是非ご覧ください。
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回 ICCサミット KYOTO 2018は2018年9月3日〜6日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。
ICCカンファレンス FUKUOKA 2018のダイヤモンド・スポンサーとして、Motivation Cloud (Link and Motivation Inc.) 様に本セッションをサポート頂きました。
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【登壇者情報】
2018年2月20日・21日・22日開催
ICCサミット FUKUOKA 2018
Session 6E
日本から世界ブランドを創り上げるには？
Supported by Motivation Cloud（Link and Motivation Inc.）
(スピーカー)
朝霧 重治
株式会社協同商事/コエドブルワリー
代表取締役 兼 CEO
岩佐 大輝
株式会社GRA
代表取締役CEO
矢島 里佳
株式会社和える
代表取締役
山田 敏夫
ライフスタイルアクセント株式会社
代表取締役 / ファクトリエ 代表
(モデレーター)
各務 亮
株式会社 電通
プロデューサー
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最初の記事
1.日本から世界ブランドを目指す「コエドビール」「ミガキイチゴ」の挑戦
1つ前の記事
3.減り続ける「日本産」アパレルの現場を変え、世界にファンを創る（ファクトリエ山田）
本編
各務 皆さん各事業が面白すぎて、いろいろ聞きたいことがあると思います。
今回のテーマは「日本から世界ブランドを創り上げるには？」ということですが、私も電通という広告会社に所属して、海外の拠点で長く働いたあと、今は京都にいますので、まさに日々このテーマに関わらせていただいております。
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各務 亮
株式会社 電通 京都支社
プロデューサー
2002年から中国、シンガポール、インドなど電通拠点を移り住みながら日系グローバル企業の海外戦略を担当。2011年 電通京都支社帰任、京都からグロー バル企業の海外戦略を担当しながら、伝統工芸の海外発信プロジェクト「GO ON」、太秦映画村を文化エンタメパークに変身させる「太秦江戸酒場」はじめ各種文化プロジェクトのプロデュースに多数とりくむ。既存商品のマーケティングやブランディングに留まらず、京都や日本の伝統をベースに、まだ世にない価値を生み出す、事業クリエーション、サービスクリエーションを実践中。内閣府 クールジャパン戦略推進会議メンバー、経産省 クールジャパン ビジネスプロデューサー、観光庁 目利きプロデューサー、京都市 産業戦略懇談会委員、京都市 京都市伝統産業活性化推進審議会委員、京都陶磁器協会 アドバイザーなど歴任。
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例えば、伝統を未来につなげることの役に立ちたい想いで、ライフワーク的に京都の職人というか伝統を継承する後継者の方たちと一緒に、「Japan handmade」というブランドを作っています。
日本の工芸を海外に発信する電通の各務氏
各務 矢島さんの場合は赤ちゃんに向けて工芸を編集するということだったのですが、僕の場合は海外のインテリア市場向けに工芸を編集して展開するというブランドを作っています。
またインバウンド(訪日外国人観光客)向けのサービスで「Beyond Kyoto」というサービスを作ったりですとか。
このあたりのことは会社に言われてやっていやのではなく、主に会社の仕事の後に事業計画を書いて、京都の方に参画をお願いして、資金を調達してと、ライフワークとしてやっていました。
ただラッキーなことにこの数年は、世界で戦うためには日本の美意識、技術、精神性というものを大切にして、新しい貢献の仕方を見つけていかなければいけない、と考える日本のグローバル企業が多くなりました。
例えば「GO ON」とパナソニックで、工芸と家電の間ということで、手のひらで音を聞くスピーカーなどをプロトタイプしていたりします。
手作り茶筒の職人さんが作ったハードウェアなのですが、そこにテクノロジーを掛けあわせて音が出るというものです。
パナソニックさんだけではなくて、日本を代表する車メーカーや化粧品メーカーの事業そのものから、社会にどのようにあれば、その物がより世界で受け入れられるのかということを、ご相談頂くという仕事が増えています。
かつては「何のためにやっているのだ」と会社から疑問視されていたものが、ここ数年で、潮目が代わり不思議であり、有難い日々です。
そんな中、先ほどの矢島さんの話ではないですが、これからの日本は、文化的なものが経済の中心になっていくと私も感じています。
その辺りのキーワードは、皆さんの中にもいろいろ出て来ていたと思いますので、文化と経済がどのように連携するかや、皆さんの商売におけるファンづくりの話など、いろいろ感じられることがあると思います。
文化で経済を追求するときは、すべからくグローバルブランドなのかもしれません。
またグローバルに必ずしも展開していなくても、世界中の人に愛されるという、先ほどの台湾の話もありました。
いかがでしょう、日本ならではの強みで世界により愛されるような戦略やアイデアなど、何かアドバイス頂けることがあればぜひ教えてください。
産地間の競争が「日本ブランド」化を阻む
岩佐 非常に本質的な問いかけだと思いました。
例えば農産物であれ伝統工芸であれ、それぞれ分野ごとに違う話かと思いますが、特に農産品のブランドを海外で作るというところでは、日本の食べ物に対するロイヤリティが非常に高いことを感じています。
アジアは当然ですが、インド、ヨーロッパ、あるいはアメリカに行っても高いということを非常に感じています。
株式会社GRA 代表取締役CEO 岩佐 大輝氏
一方で、最近難しさを感じている面もあります。
日本の食、農産品というのは都道府県ごとにバラバラにブランディングをしています。
海外に展開されたときに、世界中のあらゆる地域に行っても、日本の農産品ブランドといのはどちらかというと国内のプレーヤーと産地間競争をしていて、それを海外でも引きずっている状況です。
これはかなり危険だと思っています。
ブランドコントロールを日本の食産品としてするプレーヤーは、なかなか今のところいないです。
そういったブランドを創る機能が都道府県などに紐づいていることが多く、なかなか日本全体としてまとまっていません。
例えばフランスでは、ブルゴーニュやシャンパーニュなどの展開の仕方をもっとしていかないと、これから農産品は厳しくなっていくのではないかという危機意識が最近は大きくなってきています。
各務 産地間の競争が、国全体としての産業ブランドを作るときにはうまく機能しないのではないのかという問題提起でしたが、それぞれの領域においてはいかがでしょう。
朝霧 国内のローカルという意識だと、国内レベルでの各産地ということになってしまっているのですが、やはり世界に出て行くと日本という地域が一つのローカルなので、ローカルという意識を、もう少し皆が統一した概念として持ってやっていくのがいいのかと思いました。
株式会社協同商事/コエドブルワリー 代表取締役 兼 CEO 朝霧 重治氏
私もフランスは、日本がこれから進む道の参考になると感じています。
例えばフランスでは人口以上の観光客が来ており、お金を使ってくれるから国が潤います。
こういったところは、これからの日本の人口減少の話にもつながると思います。
食という目線でいくと、世界の中でも日本にはかなりの違いがあります。
私は学生の頃からバックパッカーで世界をぶらぶらしていましたが、そのなかでシンプルに気がついたこととしては日本の食は違うということです。
違うということは、ブランディングしていったときに成功確率が非常に上がるということになると思います。
アジアの中でも特異な食文化を持っているし、世界的にももちろんそうです。
おっしゃられたように、やはり国内の産地間競争を引きずって海外にいくのではなく、ジャパンという意識を持ち、何が世界から見ていい感じで捉えられているのかが見えてくるというのは必要かもしれないですね。
(続)
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続きは 5.ブランドあれど海外で稼げない「日本産」の課題をご覧ください。
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編集チーム：小林 雅／榎戸 貴史／戸田 秀成／浅郷 浩子／本田 隼輝
【編集部コメント】
オールジャパンのブランド創りは、誰の仕事？と聞いているうちに、海外の競合ブランドにマーケットを奪われてしまいそうです。国内でも、企業内でもありえる話だと思いました。（浅郷）
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