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「新しいアイデアの実現と法務・知財戦略」7回シリーズ(その6)は、世界中の企業や大学が保有する“休眠特許”がテーマ。すでにアメリカでは、パテントを売買するマーケットプレイスが存在しているとのこと。オープンイノベーションに興味のある方も必見の内容です。ぜひご覧ください!
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回ICCサミット FUKUOKA 2019は2019年2月18-21日 福岡市での開催を予定しております。
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【登壇者情報】
2017年9月5-7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2017
Session 3D
新しいアイデアの実現と法務・知財戦略
(スピーカー)
鮫島 正洋
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
代表パートナー弁護士・弁理士
田川 欣哉
Takram
代表取締役
丸 幸弘
株式会社 リバネス
代表取締役CEO
水島 淳
西村あさひ法律事務所
パートナー
(モデレーター)
尾原 和啓
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▶「新しいアイデアの実現と法務・知財戦略」の配信済み記事一覧
尾原 残り30分くらいになってきているので、少しフォーカスを変えたいと思います。
今日は大企業から来られている方々も多くて、もちろん大企業にとってもベンチャーにとっても、「ヘソ」の見方とかそこの時間感覚のような話は変わらないと思います。
しかしもう1つの大事な観点というのは、「特許を取った後の活用」という話だと思います。
やはり大企業から見れば、いかにベンチャーという機動力のあるところと組んでいくか、知財を絡めて組んでいくということがあります。
逆にベンチャーからすると、大企業が持っている特許群をどのように防御兵器として利用していくか、仲間に引きずられながらやっていくのかという「アライアンス」を考えていかねばなりません。
そこについては、アドバイスされている先などはありますか。
丸さん、いかがでしょうか?
企業の休眠特許をオープンイノベーションに活用
丸 僕たちは最近、大企業には相当たくさんあるという、眠っている、使われていない特許を見つけて、これ欲しいのですが……とか言いに行きます。
田川 自分たちで探して行くんですか?
丸 はい、「ちょっとこれ欲しいんですけど……使ってないです……よね……?」と。
そう言った瞬間、相手が何かワサワサしだして、「これは大事なんです」とか言われて。「でも使ってなかったやん!」というような話です(笑)。
そういう眠っている特許こそを、オープンイノベーションに使ってもらいたいと思っています。
企業の外に出して、ベンチャー企業にタダで使ってもらう。
特許を活かして事業展開するところを、外部のベンチャーに任せる。そして上手くいったときにM&Aする。
つまり、事業開発のところを外部に委託するようなイメージで、面白いのではないかなと思っています。
尾原 Googleも、もともとの検索のコアになる「ページランク特許」というのは、スタンフォード大学時代の彼らが作ったものなので、あくまでスタンフォード大学に帰属した特許だったんですよね。
最初はレベニューシェアの契約(※)をしていて、ある程度成長した段階でスタンフォードから買い取ってという形を経ていたりするので、そこは柔軟なやり方があり得ますよね。
▶編集注:レベニューシェアとは、支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うこと。(Wikipediaより)
実際どうですか、日本ではまだそういう連携のあり方は早いですか?
特許の新陳代謝と“マーケットプレイス”の誕生
鮫島 形としてはもちろん丸さんのおっしゃる通りなのですが、やはり日本の大企業の知財のマインドがまだ少し保守的なところがあります。
ちょうどこの1、2年くらいでずいぶんCVC(※)ができたりして、環境が変わってきてはいますが、なかなか難しいのかなという気がします。
尾原 CVCが、大学におけるTLO(※)的な特許管理を担っているケースも出てきていますよね。
▶編集注:CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)とは、投資事業を主体としない事業会社によるベンチャー企業への投資活動およびそのような活動を行う事業会社。TLO(技術移転機関)とは、大学等の研究成果の民間への技術移転を行う事業者。
丸 CVCは、純粋に独立系のベンチャーキャピタルのようにワーッと投資するのではなくて、彼らは撒くための「餌」を持っているイメージですね。僕からすると。
その餌にベンチャー企業が寄ってきたところにシュッシュッと資金を出していって、その中からいくつか買い取り、さらにいくつかをIPOさせるというようなやり方。
大企業ならではの資本や力を持っているわけです。
もう少しCVCの横のつながりがあると、大企業の中での綺麗なエコシステムが作れるのではないかなと思うのですが、それはなぜできないのでしょうか?
水島 いろいろな可能性があって然るべきです。
丸さんのおっしゃるようなモデルもありだと思いますし、大企業であるかどうかは関係ないですが、企業と大学の場合の違いは、1つあるかなと思っています。
大学の場合というのは大体、技術者自身もスピンアウトで出て、知財のライセンスなどは共有ないしは買取になるんですね。
ですから、技術を作った人がそのビジネスを組みますので、とても作りやすい。
その点、企業のある技術部門でこういう特許を持ちました、第三者にこれで自由に遊んでモノを作ってみて、というのとは大分違いますよね。
丸さんのような方もいらっしゃるので、そのような特許をプロダクトにしていく上で、サポートをしてくれるようなプロフェッショナルな方が付いている場合は別です。
しかし、そうでなくて単純に撒き餌とした場合というのは、そこまですぐにワークするかというと、いろいろなハードルがあるのではないかと思います。
ただ、それも1つの可能性だとは思っています。
後は「群」で、特許を群れとしてブローカーを通して売っていく。
企業はそれでマネタイズができます。
その群を新しい分野に入ろうとしている、あるいは既存領域の技術を強くしようとしている会社が買います、というような形でお金が回っていく、そうすることによって、デッドストックの特許がなくなっていくと。
こういう新陳代謝もあるはずで、たぶん世界ではそちらの方が多いと思うんですよね。
ですから、いろいろな方法があるでしょうね。
大企業だからどうだ、ベンチャーだからどうだ、という話ではないのではないかなという気がします。
尾原 そのような観点でいうと、実はアメリカではもう明確に、今言われたようにパテントを群として売買するようなマーケットプレイスがあったりするんですね。
でもこの流れは絶対に日本にも波及すると思っています。
ブロックチェーンなどいろいろな話を考えると、この手のマーケットプレイスはいずれ国境がなくなるので、2、3年経ったら絶対に各ローカル、つまり日本国内のパテントについてもそういう形でやり取りするマーケットが出てくるのではないかなと思います。
水島 日本企業でも実際にそうしている会社もありますし、これから増えていくこともあるんでしょうね、たぶんね。
大学の先生とのネットワークエフェクトの重要性
丸 ICC FUKUOKA 2017でもセッション(※)がありましたが、リバネスは実は、大学で眠っている特許をある程度取りまとめて買ってきて、これを束ねて使うということは、既にやっています。
▶編集注:資金が限られるスタートアップが取るべき特許戦略とは?(ICC FUKUOKA 2017)
それを1つベンチャー化すると、面白いことに、このベンチャーに資本が注入されて、ある程度動いた時点で会社ごと買ってもらえる。
そうすると非常に価値が出て、無駄なことがないやり方ですね。
更に面白いのは、先ほど言った通り、大学には先生がいらっしゃって、特許の先にある最新の知識にアクセスできるので、実はその大学の技術に早い段階でリーチできることにつながります。
尾原 ネットワークを持つことによって、まだ特許になっていないものにアクセスできるということが強みということですね。
丸 そう、おっしゃる通り!
大学には技術や特許がたくさん眠っているので、大学の一層の活用というのは、日本の科学技術を発展させるためにはとても大事なのではないかなと思いますね。
尾原 そうですね。
どうしても教科書的に見てしまうと、強い特許が1つあればいいのではないかという風に誤解しがちなのですが、本セッションで度々出てきた「特許のヘソ」も大事だけれど、「群」として持っていることで、集団での交換だったりと、交渉力も持てるようになります。
そして何よりも、そこにネットワーク・エフェクトが生まれ始めると、その特許の先にある技術や技術者たちにリーチすることができる、それが大きいという話ですよね。
丸 大学は特にそこですね。
その先にいる先生、その中でも、若手の先生が出している特許は非常に有用です。
さらに、まだまだアイデアを持っていますから。
企業での研究の場合だと、特許取得の中心となった技術者が既にリタイアされていたり、違う会社に移ってしまっていたりするので、その先のメリットというのはあまりないのですが、大学というのはやはりすごく良い。
先生方の知識にアクセスできるというのは、確かにおっしゃる通り魅力ですね。
尾原 そこについて、田川さんはどのようにお考えですか?
大企業のR&D部門などとやり取りすることが多いかと思います。
田川 はい、多いですね。
尾原 そういう中で、何かベンチャーとの組み合わせに関する話などはありますか?
ベータベースによる知財戦略の標準化は可能か?
田川 ありますが、ただ後ろ側の特許を見るよりも、やはりユーザー中心でプロダクトを作っているので、いわゆる「シード技術があります」という発想ではないパターンの方が多いですね。
ですからその時流と、今のような話を絶妙につなぎ合わせられるというのは丸さんだからできるのかもしれないけれども、そこはまだ、「上手い勝ちパターン」のようなものはまだできていないかもしれませんね。
例えば今、ある課題に対するソリューションプロダクトを考え付きましたと。
それを構成し得る特許が例えば10本あったら、これですよと見せてくれるデータベースというか、サービスがないんですよ。
それはたぶん、知財の専門家の人に、こんなことを考えているのですが、これにヒットする特許はありませんか?とか、どこからか買い集めてくればいいのですか?とか、逆に抜けている部分はどこを出願すればいいのでしょうか?というように、もう少し気楽に相談できるようになるといいのかもしれません。
僕はその「知財戦略のアイデアを考える」ということと「プロダクトを作っている」ということが、工程として分離しているのが結構問題だなと思っています。
お二人はたぶん非常に珍しい方々で、ミッション、ビジョン、コアバリューから始まり、事業戦略も理解したうえで、このプロダクトなら知財面でのサポートはこうだし、もし知財で強いポジションを取ろうと思ったら、プロダクトのこのディテールをこういじったらどうかというようなハイレベルな会話をしていらっしゃると思います。
そのようなサポートが、もう少し、プロセスの標準化のところまで落ちるといいのかなとは思うんですけれどね。
水島 それはね、たぶんそろそろ出てきますね。
アメリカでは今、AIの潮流で何でもデータをきちんと整理しましょうという話がありますよね。
パテント系はパブリックな情報なので、そのデータを持ってくればできないことはないじゃないですか。
そういうのをやろうとしているところはあって、これからの知財戦略の立て方の中で、そういうツールが出てくるだろうと思います。
あとは我々の仕事は、結構人力とセンスなところもありますが、そういうところも一部変わってくるだろうね、という話はありますね。
何を出願し、何を出願しないかをどう決めるか?
尾原 だからこそ、特許の「ヘソ」の重要性は分かるにしても、これだけのものをやはりベンチャーがカバーできるんだという話に最後はなってくるのだと思うんですよね。
その種々を選択していく、もちろんAIを作ってそのコアの部分を見やすくするということはあっても、最後はどこかで決めていかなくてはいけないじゃないですか。
それというのは、どうやって決めているんのでしょうか?
逆に言うと、何を特許にしないのか、何をやらないのか、それはどうやって決めていくものなのですか?
水島 それはもう、経営戦略ですね。
丸 でも戦略なんて、なかなか立たないですよ、今は。
水島 いくつか挙げると、先ほども出た、何年くらいでキャッチアップされるのか、永久にキャッチアップされないものなのかどうか。
ユーザーインターフェースとかその辺がとても大事なビジネスラインなのか、そうではないのか。
それから、ソフトとデバイスの話もありますし、いくつかの項目をつまみを合わせていって、じゃあこれ、というのを絞っていくという感じですよね。
鮫島 全く同じ考えです。
結局いろいろな考慮要素があるのだけれど、いずれにしても、先ほどのヘソではないけれど、皆が逃げられてしまうものは取っても仕方がないので、どうやってそこを見つけていくかです。
別に訴訟を起こすとかそういうようなことではないくて、そのような特許を持っていると交渉力が格段に強くなるので、結局ビジネスも強くなるという話なんですよね。
ベンチャーだったらやはり、楽に事業計画を達成できるようになるというイメージですかね。
尾原 そういう意味では、やはり先ほど言われたように自分だけが通る道というよりは、競合も含めて通る型のようなものをどのように見極めていくのか、という話が1つ。
ではその型というのは、どのように撒菱(まきびし)を置いておけば自分だけが有利になれるのか、というところのスタイルを見極める、その中で絞っていくということがもう1つですかね。
そろそろお時間も迫ってきました。
ぜひこれだけの面々が揃った機会ですから、会場の皆さんからのご質問もお受けしたいと思います。ご質問のある方は、手を上げていただけますか?
お、上がりましたね。
ではお願いします。
(続)
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編集チーム:小林 雅/横井 一隆/尾形 佳靖/浅郷 浩子/戸田 秀成/鈴木ファストアーベント 理恵
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