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「新しいアイデアの実現と法務・知財戦略」7回シリーズ(最終回)は、会場からの質問応答です。大企業の休眠特許を可視化するためには？ 企業の特許担当者のインセンティブ設計とは？ そして最後に、Takram田川さんがビッグデータが示す「特許数と純利益」の相関を解説します。ぜひご覧ください！
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回ICCサミット FUKUOKA 2019は2019年2月18-21日 福岡市での開催を予定しております。
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【登壇者情報】
2017年9月5-7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2017
Session 3D
新しいアイデアの実現と法務・知財戦略
(スピーカー)
鮫島 正洋
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
代表パートナー弁護士・弁理士
田川 欣哉
Takram
代表取締役
丸 幸弘
株式会社 リバネス
代表取締役CEO
水島 淳
西村あさひ法律事務所
パートナー
(モデレーター)
尾原 和啓
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▶「新しいアイデアの実現と法務・知財戦略」の配信済み記事一覧
尾原 そろそろお時間も迫ってきました。
ぜひこれだけの面々が揃った機会ですから、会場の皆さんからのご質問もお受けしたいと思います。ご質問のある方は、手を上げていただけますか？
お、上がりましたね。
ではお願いします。
質問者1 丸社長が僕の方に目を向けていたので、発言しておかなくてはならないかと（笑）。
コネクテックジャパンの平田と申します。
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平田 勝則
コネクテックジャパン株式会社
代表取締役CEO
半導体パッケージの技術革新で会社の枠を超えた世界初の事業化を多数成功させる。パラジウムめっきを用いた半導体パッケージの考案、事業企画推進・市場拡販（パナ社累計10億個以上）、全半導体メーカー「鉛フリー化」主導、世界初CSP開発およびファウンドリ事業の確立、液晶ドライバICの韓国拡売（三星、LG、AUO年間800億円構築）など。2009年11月 コネクテックジャパン株式会社創業。代表取締役に就任し現在に至る。パナソニック、三洋電気、ソニー、NEC、三菱電機など大手電機メーカー各社で活躍したエンジニアが集結。既存技術を凌駕するMonsterPACテクノロジーを武器に、日々世界に挑戦している。2018年2月「JAPAN VENTURE AWARDS 2018」にて、中小企業庁長官賞を受賞。同年6月経済産業省「J-Startupプログラム」の選定企業全国97社の1社に認定。
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半導体の新しい実装で今一生懸命やっています
僕はもともと大企業にいて、8年前にスピンアウトして起業しました。
▶参照：「コネクテックジャパン」は、画期的な半導体製造技術で世界のIoT市場を切り拓く(ICC FUKUOKA 2018)【動画版】
大企業側の特許戦略も事業責任者としてやっていたので十分理解しているつもりですし、本当にお金のないベンチャーから始めて、特許で最初苦労した思いもあります。
先ほどの議論の中で少し思ったのですが、大企業の保有特許をどうにか活用するためには、ホッパー（※）のような制度ができればいいなと思っているんですね。
▶編集注：ホッパーとは、鉱山で選別した鉱石、炭鉱で採掘した石炭、河川で採取した砂利などを、出荷・積込まで貯めておくための貯炭槽および機械設備。
いろいろな企業の分野ごとの特許を、そのホッパーから取り出させてもらったり、見させてもらったりするにはエントリーフィーをきちんと払いますと。
ですから、ある意味ではクローズはされるのだけれど、ある意味ではお店のように並べてくれるような制度のようなものをどうにか仕掛けられないかなと思っていて、大企業の経営者の方と、出資も含めて議論する中で、いつもお願いしています。
例えば三菱重工さんがもし僕たちに、出願した特許だけきれいに整理して全部見せてくれたら、結構ネタが拾えるのではないかなと思うんですね。
ただ一方で、僕は大企業側にもいたので、マインドも何となく分かります。
知財責任者の評価、人事評価等々というのは、基本は出願件数であり、1つはロイヤリティーを取れたかであり、もっと言うと係争費をどれだけ払わずに済んだか、という少し守りマインドなんですね。
ここにもしマーケティング思想の人がいて、丸社長とか皆さん方のように、特許を使わずに持っているのは言わば在庫にあたると考えてもらえれば、状況が変わってくると思います。
在庫をどれだけ売って利益を上げるかという、何か新たな評価とか、職能などが入るのもいいのかなと思っています。
質問ではありませんが、こういうことをもう少しいろいろな場面で議論を深めていくのも面白いのではないかと思います。
大企業の休眠特許をどう可視化するか？
尾原 今のご発言をまとめると2つあり、1つには、大企業の中に眠っている特許というものを、ある程度クローズドでもいいから可視化して、活性化するような仕掛けというのができないのかという話でした。
もう1つは、組織の内部の議論として特許を外に出す人たちに、適切な評価やインセンティブがないと変わらないと。
休眠特許の活性化にインセンティブを持たせるような仕掛けのようなものができ得ないかと。
この辺は、企業の中で企んでいるTakramの田川さんどうですか？
Takram 代表取締役 田川 欣哉氏
田川 たぶんそれを実現しようとすると、やはり今よりも知識ネットワークレベル的に高度な検索のシステムが必須で、そこにたぶんコンサルティングサービスのようなものが付随して、ようやく、ワークアウトするのだと思います。
そういうものがあれば、非常にニーズが高いと思いますよ。
ここでもう、やろうかなと言っている人がいますし（笑）。
丸 ちょっと……やろうかな。
尾原 残念ながら今、公知なものになってしまいましたので （笑）。
丸 リバネスは知財放棄をする会社ですから。
鮫島 一応ね、昔、2000年くらいに特許流通データベースというのがあったのですが、上手くワークしなかったんですよね。
丸 やはり僕たちがいなかったからですね〜（笑）。
鮫島 それもあるのだけれども（笑）、一番の問題は、特許をくださいと言うと「何だお前ら、これから権利を侵害するのかよ」という風に捉えられて、警告を打たれてしまったりするんですね。
自白しているような話になってしまいますから、というようなしょうもない話でした。
水島 踏んでます、と言っているようなものですものね。
鮫島 ただ、当時は今ほどオープンイノベーションじゃなかったですしね。
丸 なるほどね。
鮫島 だから今の環境だったら、ひょっとしたらまた全然違うビジネスモデルができるかもしれない。
丸 では少し、リバネスが考えます。
鮫島 リバネス社がそれを実現する最右翼だというのを私は認識しています。
丸 ありがとうございます。
特許が活性化する新しいビジネスモデルの構築を
尾原 やはりオープンイノベーションというのは難しくて、論理的に言えば連携すれば連携するほど掛け算になって動くということは理解していても、誰が1本目を踏んでくれるのというのが結構あって、その辺例えばオランダやドイツなどは国を挙げて取り組んでいます。
オランダが一番分かりやすいですよね。
オランダの農業革命とか、ああいった国は輸出に頼らざるを得ないから皆開放して、連合していきましょうというような流れがあったりします。
そこの最初の1周目をどう回すかという話が結構大変だったりするんですよね。
鮫島 でも、日本にはこれだけありとあらゆるテクノロジー領域で、ありとあらゆる技術が存在する国なのですから、そのピースをつなぎ合わせるような人がいれば、とても大きなビジネスができそうな気がします。
丸 出番ですね、うちは知財放棄の会社ですから一切要りません。
「共同出願ですか丸さん？」と言われると、「要りません」と投げてしまうんです。
興味ないので。
写真左から、鮫島氏、Takram 田川氏、リバネス 丸氏
ビジネスで儲かったらうちにも少し還元してね、という口約束しかしないんですよね。
で、大体くれないんですけど。
（会場笑）
やってみましょうか、面白いかもしれないですね。
科学技術というのは何のためにあるかというと、世の中を良くするためですよね。
だから、2002年にリバネスを創った時に「知財なんて誰が持っていてもいいのではないか」と思ってしまったんですよ。
リバネスはその名（Leave a Nest）の通り巣立つためのプラットフォームですから、知財を持ちたい人は持って、一緒にやって、その世界が実現できればいいという感覚の人たちがやらなくてはいけない。
やっぱりうちですね、そういう気がします。
国や地方自治体が特許で企業間をつなげる取り組み
尾原 2つめの、組織の中のインセンティブという話はどうですか？
こういう話はなかなか出ないですかね。
田川 あまり聞いたことはないですよね。
特許をいわゆる資産として捉えて、その資産を活用して富を生むという仕事をするポジションだということは、たぶん知財担当の部長は認識していないと思いますよね。
尾原 要はリアルビジネスというよりは、在庫の仕掛品を持ち続けるなというような、BS的な考え方を持ってくるか。
田川 基本は、サービスやプロダクトはどんどん出てしまうので、たぶんそれをガードするというので、陣容的には今手いっぱいのはずです。
だから自分たちが持っているものをフル活用するようなプロジェクトを、例えばマーケッターたちと組んでみよう、というような取り組みを、ラインとして持っている会社は恐らくまだそんなにないと思いますけれどね。
鮫島 例えばですね、「川崎モデル」と言うのですが、地元の大企業、例えば富士通のような会社の使っていない特許を、地元の中小企業にライセンスをして事業化してというようなことを川崎市がやりました。
▶参照：広がる「川崎モデル」−大企業・中小連携、知財交流から試作協力へ（日刊工業新聞）
そうすると、中小企業にはやはりメリットがありますよね。
富士通テクノロジーの製品ですと。
川崎市も、地元が活性化するという街興し的なメリットがあるのだけれど、唯一インセンティブというか、メリットがないのが大企業側でした。
ロイヤリティーと言ってもたかが知れていますし、ということで、結局は何か企業のイメージアップというようなところしかなくて、本当にそれでやり切れるのだろうかと。
富士通は発明功労賞というような賞を受けることができて良かったのですが、なかなか普及がしにくかったというのが3年くらい前でしょうか。
そのような話もありましたね。
丸 それはシンガポールも非常に積極的にやっていますね。
シンガポールには世界の名立たる大企業が進出しています。
そうした大企業がシンガポールの中小企業にライセンスするというようなやり方で、地元の雇用創出につながると。
外から来ている企業としては、やはり進出先の国に貢献しなくてはいけないということで上手くやっています。
シンガポールは結構、大企業-中小企業、大学-中小企業という連携の流れができていて、既存の中小企業を強くするということを国として、政策としてやっていますね。
尾原 そうですね、日本の中だと尾道が今、介護医療系のIoTで似たようなことをやっています。
市や県などの地方自治体がそこのアクセラレーターハブになって、病院と大学と企業を結びつけて、要は小さな地元貢献を加速させるということをやっているケースがありますね。
社内インセンティブとしての職務発明報酬
水島 社内の話に戻ると、社内のインセンティブというのは難しいですよね。
今話があったように、件数主義は悪のように言われていますが、抑止力という意味では非常に意味がある場合も多々あります。
後は職務発明報酬ですね。
職務発明報酬も、1つのブロックバスター特許でビジネスになるようなものは寄与度が分かりやすいですが、複数の特許が組み込まれていると、それぞれの寄与度がどのくらいなのだという判断は非常に難しい。
ですから、たぶん内部の制度だけではないと思うんですよね。
これは大企業だけに特有な話ではなくて、ベンチャー企業でもCTOはそれなりに株を持っているけれど、VP of Engineering （技術部長）は年収500万円です、ストックオプション0.1%ですとか、こういうことがざらにあるんですよね。
どこにインセンティブがあるのですか、という話があります。
アメリカ系の会社だと、エンジニアのベースサラリーが高い傾向がありますよね。
なぜ高いかというと、それは流動性があるからですよね。
高いサラリーを払わないと、辞めてしまうからです。
ですから、そういったマクロ的な要素も色々あるのかなと思います。
そういう意味では、大企業から優秀なエンジニアがスピンアウトして大成功するとか、あるいは大失敗して戻ってくる、もしくは経験を積んで戻ってくるとか、こういうことが起こり続け、社長が社員に適切なインセンティブ構造を作らないと、辞められてしまうという世界ができてくるのではないかなと思います。
尾原 そうですね、そういう意味では、知財というものをどんどん活用するように、公共的なものも含めて圧力が高まっていくので、その動きを活性化することで広がっていくと思うんです。
最初にやはり話したリアルのモノのビジネスから、ソフトウェアのビジネスとして、それがネットワークのビジネス、そしてAIのデータにつながっていきます。
ネットワークビジネスとして尺が短くなるということもあれど、逆に言えば、ネットワークのビジネスがリアルに寄っていくから、尺は長く考えられるという時代でもあるということが分かってきました。
そうなった時に、先ほど言った特許のヘソ、事業の競争環境の中で持続的優位性をどこで作り得るかというところの部分をやはり見極めることが極めて大事です。
そこに関しては、今はやはり昔に比べて専門家の環境が圧倒的に揃っているので、やはり早めに相談することだと思います。
やはりこれからAIの時代に入ってくると、途中でも言いましたが、先にデータを溜めて、自動化なりパーソナライゼーションなりをして、付加価値を溜め始めると、もう止まらなくなります。
今までは撒菱（まきびし）1個で少し相手を遅らせるだけでよかったビジネスが、これからは打った撒菱1個で、もう追いつけないくらいに相手が自動化の波に乗ってしまうかもしれないという可能性がある。
これをどうやって見極めていくか、上手く専門家を巻き込みながら進めていくことが大事なのではないかなというのが、今日思ったことですね。
何か最後にコメントありますか？
ビッグデータが明かす特許数と純利益の相関関係
田川 1つだけいいですか？
ぜひ皆さん特許を取った方がいいですよ、ということを僕なりの最後のメッセージにしたく。
ある行政のプロジェクトで中小企業も合わせて日本の400万社くらいの純利益のデータと特許庁の特許データベースを用い、いわゆる登録ベースの全産業分類、小分類まで細分化してあるデータを、全市区町村について総当たりにして相関を取ったんですね。
昔から経済学の専門家は、「特許の数が多いほど、経済は良くなっているはずだ」と言っていたのですが、誰もその全体像を総当たりで明らかにしたことはなかったんです。
それを、ビッグデータの解析でやってみたんですよ。
そうしたら、きれいな、見るも見事な右肩上がりの相関が表れたんです。
尾原 本当？良かった、良かった、良かった！
田川 行政の人たちも初めて見たようで、これは凄いと。
ただ、産業によって角度は違うんです。
例えば電子だと、少しこの相関の角度が上がるよねとか、畜産とかになると角度が寝るね、というような違いはあるのだけれども、その時は単位人口当たり（1万人当たり）の特許数と純利益の比較だったのですが、その比較においては少なくとも本当にきれいな右肩上がりでした。
ですから、特許は取った方がいいとマクロデータが言っているわけです。
ただ、当たりはずれもあります。
平均線を取ってみると4象限に分けられ、特許の数が多くて儲けているところと、特許の数が多いのだけれども儲けていないところ、というように4つに大別でき、それぞれに処方箋があるわけです。
ただ全体の相関は本当に右肩上がりの美しい軌跡を描いている感じなので、皆さんもラウンドが回るようなタイミングになってきたら、それがある程度世の中の真理なのだということで、知財はやはり取った方がいいのではないかなと思います。
尾原 そうですね、そういう意味ではやはり資本戦略の中にしっかり知財も組み込んで伸ばしていくということが、やはり非常に大事だということですね。
本日は皆さんありがとうございました！
一同 ありがとうございました。
(終)
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編集チーム：小林 雅／横井 一隆／尾形 佳靖／浅郷 浩子／戸田 秀成／鈴木ファストアーベント 理恵
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