【速報】アフォーダブルハウジング市場をつくり、母子家庭の暮らしを支える「LivEQuality大家さん」がソーシャルグッド・カタパルト優勝！（ICC KYOTO 2024）

優勝：アフォーダブルハウジング市場をつくり、母子家庭の暮らしを支える「LivEQuality大家さん」

シングルマザーの課題を「住まい」から解決するLivEQuality大家さん。2021年3月開始の事業を、後に法人化。母子家庭の相対的貧困率48%の起点にある、DVや離婚による住まいの喪失。提唱する「ソーシャル大家業」では、テナントや入居者が求める「都市部の好立地ビル」を購入。メンテナンスで物件の質を高め、ビル全体の収益性を担保しつつ、一部をシングルマザーに相場以下で貸し出すビジネスモデルだ。清潔な個室を得て、代表岡本運営のNPOが支援したシングルマザーは家賃滞納ゼロ、入居半年後就労率83%。インパクト投資家への社債発行等で調達の累計5億円を基に、名古屋発の経済・社会性の両立モデルの全国展開を目指す。

ICCサミット KYOTO 2024 Session 11A 「ソーシャルグッド・カタパルト – 社会課題の解決への挑戦 -」優勝は、アフォーダブルハウジングの仕組みで、シングルマザーに良質な住まいを提供する「LivEQuality大家さん」（得点： 35点）でした！

第2位は、社会課題の発見と発信、解決のエコシステム作りに取り組む「リディラバ」（得点： 31点）でした。 

第3位は、退職・休業・休職時でも受け取れる元本保証の企業年金で、資産形成を支える「ベター・プレイス」（得点： 27点）でした。 

第4位は、専門医によるオンラインカウンセリングで、メンタルヘルス疾患を予防する「マイシェルパ」（得点： 25点）でした。

第5位は、地元産ホップのクラフトビール事業で、地域の活性化を目指す「ローカルフラッグ」（得点： 20点）でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。

第2位：社会課題の発見と発信、解決のエコシステム作りに取り組む「リディラバ」

リディラバは、「社会の無関心の打破」をミッションとして2009年に事業を開始し、2013年に法人化。現在は、教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業を展開している。2020年からは社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発や政策立案事業も手掛けている。設立以来 15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱い、2022年からは、機関投資家向けファンド「コモンズ・インパクトファンド」（当初設定金額100億円）において、社会的インパクトの設定、評価にも取り組んでいる。

第3位：退職・休業・休職時でも受け取れる元本保証の企業年金で、資産形成を支える「ベター・プレイス」

ベター・プレイスは、中小企業の従業員やエッセンシャルワーカーの方々が、法人経由で、手軽に、将来の資産形成が行える「はぐくみ企業年金基金」の導入支援をDXで提供している2011年創業のスタートアップ。同基金は、医療や福祉など社会生活を支える業種を中心に、設立6年余りで3,000事業所72,000人を超える方々に活用されている。深刻な人手不足の課題を抱えるこれら業界において、人材採用や定着に対する解決策につながると、2024年8月現在、国内25行の地方銀行等との業務提携ならびに14行の地銀系VCからの出資につながっており、ビジネスを通じて社会課題を解決可能なスタートアップとしての評価を得ている。

第4位：専門医によるオンラインカウンセリングで、メンタルヘルス疾患を予防する「マイシェルパ」

株式会社マイシェルパは、ICTを活用してメンタルヘルス支援を届けるべく精神科専門医達によって2016年に設立。オンラインサーベイおよび臨床心理士・公認心理師によるオンラインカウンセリングを個人、企業、自治体に提供し、予防から治療までワンストップで対応する。AIなどのテクノロジーを活用し、カウンセリングの質の向上とスケーリングを実現。これまでに300社以上で導入され、マイシェルパへのアクセス可能者は10万人に到達。メンタルヘルス・プロフェッショナル×Techで、誰もがメンタルヘルスケアにアクセスできる社会の実現を目指している。

第5位：地元産ホップのクラフトビール事業で、地域の活性化を目指す「ローカルフラッグ」

株式会社ローカルフラッグは、「地域の旗振り役として、情熱と可能性に投資する。」を経営理念として掲げ、京都府丹後地域を中心に事業に取り組む2019年に創業したまちづくりベンチャー。行政・金融機関との移住 / 人材育成プロジェクトを手掛けつつ、与謝野町産ホップを使ったクラフトビール「ASOBI BEER」を発売、ナチュラルローソンをはじめ、全国500店舗以上で販売している。2023年には、与謝野町唯一の駅である与謝野駅前に自社醸造所兼飲食店の「TANGOYA BREWRY＆PUBLIC」を開業し、与謝野駅前のエリア開発に尽力。2024年には、株式会社NEWLOCALと「京都丹後企画」を立ちあげ、丹後地域の空き物件活用や後継者不足の事業承継に取り組む。

行き場のない若者への3つのサポートで居場所をつくる「サンカクシャ」

NPO法人サンカクシャは2019年設立。虐待などの影響により、親を頼れない15歳から25歳くらいまでの若者に対して「居場所」「住まい」「仕事」の3つのサポートを提供。若者が安心して過ごすことのできる居場所「サンカクキチ」の運営、住まいを失った若者のためのシェアハウス「サンカクハウス」の運営、働く自信のない若者のための仕事体験プログラム「サンカククエスト」などを運営。

1人あたり3年程度、孤立状態から自立しきるまで丁寧に伴走する関わりを450名の若者に提供。50を超える支援機関や53社の企業や地域住人と連携し、街全体で若者を応援する仕組みを作っている。

企業と妊婦社員のための、パーソナル助産師伴走型サービス「MamaWell」

妊娠・育児期女性を対象に、「パーソナル助産師」と「デジタルヘルスデータ」を組み合わせ相乗効果を最大限に引き出した伴走型健康管理サービスを法人向けに提供している株式会社MamaWellは2022年に設立。働く妊婦が抱える健康と仕事のバランスの課題に対し、ウェアラブルデバイスで取得したデータを基に、各人専属の助産師が個別にサポートを行う。企業には就労中の妊婦社員の業務負荷を可視化したレポートを送付し、就労環境の調整や個別事案に対応できる企業向け相談に対応している。これにより、企業はミスコミュニケーションの解消や、適切な業務量への見直しを行うなど、従業員の健康を保ちつつ生産性を高めることができる。

当日予約が100%可能な訪問型病児保育など、子育てと仕事の両立を支援する「ノーベル」

「子どもを産んでも当たり前に働ける社会」をビジョンに掲げ、2010年、関西初となる訪問型病児保育事業を開始。「深夜に子どもが発熱。でも明日は仕事を休めない」そんな働く親御さんを支える「当日予約100%対応」の病児保育を大阪市周辺16自治体にて、約2.5万件提供。行政や法人との提携、ファンドレイジング活動によるひとり親やスペシャルニーズっ子家庭へのサポートなどセーフティーネットの構築を進めている。また、2023年からは子育ての回りづらさ・頼りづらさを解消するため、新事業「子育てまるごとサポート」をスタート。社会全体で子育てをする仕掛けづくりに挑戦している。

支援付きの移動ニーズを満たす医療・福祉モビリティで利用者の負担を軽減する「mairu tech」

医療・福祉モビリティのインフラを構築する、株式会社mairu tech。支援付き移動サービス（福祉タクシー・民間救急）の予約をより簡単・安心にするプラットフォーム「mairuシステム」を提供。これまで何度も電話することが必要であった支援付きの移動サービスの予約を、オンライン上・短時間で確実に完結させ、病院・福祉施設の職員や患者の家族などの負担を格段に低減。また、「mairu モビリティ」により運行事業者とともに規格化された医療搬送サービスを提供し、利用者の利便性を向上させる。現在は神戸市を中心にサービスを拡大中。2023年設立。

建築・メディアを活用して、神奈川県小田原市の魅力を高めるマイクロディベロッパー「旧三福不動産」

株式会社旧三福不動産は神奈川県小田原市を拠点に、空き店舗、空き家を活用して新たに個性的な店や移住者を増やす取り組みを行っているマイクロディベロッパー。不動産仲介からリノベーションの設計・施工、メディアを通じたエリアブランディングまでトータルで行うことで、町外れの寂れた商店街、歓楽街等に魅力あふれる個人店やアトリエなどを呼び込んでいる。創業10年間で携わった店舗・事務所等は112軒に上る。社是は「不動産のフはフフフのフ」。街や暮らしがごきげんになってほしいと日々活動している。2014年9月設立。

純国産の竹の箸作りで、未来に、世界に、日本の心を伝える「ヤマチク」

熊本県南関町で、60年間「竹の、箸だけ」を作り続ける株式会社ヤマチク。1963年に創業、1991年に法人化。箸という漢字の部首は竹冠。日本の箸の歴史は竹からはじまった。「いただきます」を大切にする日本の食卓に、軽くて箸先が繊細な竹の箸は欠かせない道具だった。しかし今では、安価な輸入木材やプラスチックの箸が主流になり、竹の箸は食卓から消えつつある。日本の箸文化を復権するべく、2019年に初の自社ブランド”okaeri”を販売。箸の原点回帰をコンセプトしたこのブランドは、NY ADCなど国際的なデザイン賞で高い評価を受けた。このokaeriを皮切りに販路が世界中に拡大し、2018年までOEM100%の下請けメーカーから、5年で自社ブランドの売上比率65%まで転換。