2. 米国版スマニューでのフィルターバブルを打ち破るチャレンジ

2026年2月23日

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ICC KYOTO 2025のセッション「-「グローバル・コネクテッド」(シーズン2) – ICCグローバル・コミュニティを盛り上げよう！」、全8回の②は、スマートニュース任宜さんから、アメリカ版アプリが伸び悩み、“グローバルで1つのアプリ”へと舵を切り直した経緯が語られます。リングサイドから寄せられた質問は、フィルターバブルを打ち破るUIデザイン、アメリカの分断の現状についてです。ぜひご覧ください!

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に学び合い、交流します。次回ICCサミット FUKUOKA 2026は、2026年3月2日〜 3月5日福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。

本セッションのオフィシャルサポーターは EVeM です。

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【登壇者情報】
2025年9月1〜4日開催
ICC KYOTO 2025
Session 11C
-「グローバル・コネクテッド」(シーズン2) – ICCグローバル・コミュニティを盛り上げよう！
Supported by EVeM

スピーカー・リングサイド・モデレーター

(スピーカー)

① 北米でのビジネス展開事例(US)

任宜
スマートニュース
Chief Strategy Officer

② 中国でのビジネス展開事例

金田修
Yoren
CEO

③ 東南アジアでのビジネス展開

久保田和也
4P’s Japan
Global Branding Director

④ ヨーロッパでのビジネス展開

下地邦拓
EF Polymer
取締役COO

(リングサイド)

蛯原健
リブライトパートナーズ
ファウンディングゼネラルパートナー

柴田尚樹
NSV Wolf Capital
Partner

坪井俊輔
サグリ
代表取締役CEO

中山充
B Venture Capital
General Partner

山田陽介
オンリーワントラベル
CEO

山田裕一朗
ファインディ
代表取締役

和出潤一郎
PT. VENTENY Fortuna International tbk.
Founder and Group CEO

(モデレーター)

西井敏恭
シンクロ
代表取締役

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世界で戦ううえでの大きな変更点

西井　日本発のスタートアップとして、最初から今の形だったのか、うまくいかなかったので変えたことがあるのか、変えたのだとしたら、何か大きなことを1つ教えてください。

任　重要な変更を、2つしました。

僕が入社したのは2019年で、それまでにローンチはしていて、ローカルオフィスも作っていました。

会社全体では100人ほどで、アメリカの現地オフィスの従業員は十数人でした。

入社してすぐ、人事制度を全てグローバル化しました。

当時の課題は、エンジニアの採用が全然できていなかったことです。

なぜできないかと言うと、そもそも日本にAIエンジニアがまだ少ないからで、中国やアメリカで採用するしかなかったのです。

僕は中国にいたので、例えばByteDance(TikTokなどを運営する企業)の給与水準の情報も持っていました。

アメリカの水準も、調べればすぐに分かります。

僕は当時、人事設計のフィロソフィー資料を提出しました。

世界人口は約70億人ですが、スマニューの社員は100人だけ、平等、フェアネスについては、内部と外部だと外部におけるバランスの方が重要なので、まずマーケットバリューの定義をし、それに合わせた人事制度にしたのです。

その後、エンジニアの数が5倍くらいになったのですが、その制度改革が1つ目のマイルストーンでした。

もう1つは、ここ1年くらいのことですが、アメリカのマーケットがすごく難しいという気持ちがメンバーにありました。

プロダクトのSVPはアメリカにいるのですが、ローカルメンバーは、アメリカで勝つにはアメリカ向けのプロダクトを作らなければいけないと言います。

それを聞いたので、日本版とインターナショナル版は違うプロダクトになっていました。

しかしそれから5年、日本は新機能も出て伸びるが、アメリカは大統領選やコロナ禍の時期を除いては伸びが鈍化する状況が続きました。

YouTubeもTikTokもそうですが、どのサービスも、基本的にマザーマーケットと同じ仕様で他のマーケットでローンチしています。

ローカライゼーションをしても、全く違う特徴を持ったものとしては出しません。

そこで最近は、グローバルで1つのアプリであるという状態に戻そうとしています。

そうすると、地域ごとに変えていたアプリ基盤を共通化させることなどで、スピードが上がります。

西井　なるほど、分かりやすいですね。

ありがとうございます。

上場企業と未上場企業、海外展開でやりやすいのは？

西井　リングサイドからの質問はありますか？

山田裕一朗さん（以下、山田裕一朗）　以前は上場企業、今は未上場企業に関わっていらっしゃいますが、海外展開はどちらの方がやりやすいのでしょうか？

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山田裕一朗
ファインディ
代表取締役

三菱重工業、BCG、レアジョブを経て2016年Findy（ファインディ）を創業。「つくる人がもっとかがやけば、世界はきっと豊かになる。」を理念に、ハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする転職サービス「Findy」やエンジニア組織の生産性を可視化するサービス「Findy Team+（チームプラス）」を提供。GitHubなどを解析し、エンジニア個人のスキルや組織を見える化する技術を軸に、ユーザー数22万人、利用企業4,500社に成長。現在、チームプラスのインド・韓国・台湾展開を開始。1984年岐阜県大垣市生まれ、同志社大学経済学部卒業。
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任　僕は、あまり関係ないと思っています。

大前提として、どちらも難しいです。

DeNA時代はP&Lのボトムラインを求められ続け、スマートニュースではいつ売上成長率が改善するのかと言われます。

投資家からのプレッシャーを受けるのは当然なので、上場しているかどうかはあまり関係ないと思いますね。

山田裕一朗　今の方が、赤字を掘りやすいのでしょうか？

任　それもあまり関係ない気がします。

株主の人数が少ない方が、株主と経営層の意思をアラインしやすいです。

アーリーフェーズにおいて、会社方針を決める時は未上場の方が経営しやすいでしょう。

ただし、投資を続けることや戦術が合理的なのか、グローバル全体を見た時のアロケーションが正しいのかについては、未上場企業だとしても説明義務が発生します。

僕は、上場しているからできないというのは言い訳だと思っています。

自分たちのお金以外を入れた時から、株主、ステークホルダーとのコミュニケーションは常に発生しますので、程度の差はあれ、本質的には上場しているかどうかは関係ないと思います。

山田裕一朗　なるほど、ありがとうございます。

特異性を保ちながら、どう出し分けをしているのか？

質問者1　dofの齋藤太郎と申します、任さんとはテニス仲間です。

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齋藤太郎
dof
代表取締役クリエイティブ・ディレクター

アメリカ合衆国オハイオ州グリーブランド生まれ。慶應SFC卒。電通入社後、10年の勤務を経て、2005年に文化と価値の創造を生業とする、株式会社dofを設立。ナショナルクライアントからスタートアップ企業まで、中長期的な視点でクライアントの事業成長に伴走して“時代に遺る”文化と価値創りを行う「グロース・ブランディング」を提唱。サントリー「角ハイボール」のブランディングには2008年の立ち上げから携わりサントリーウイスキーのブランディングを担当する。他にも「どうする？GOする！」のタクシーアプリGOや、東宝や資生堂のコーポレートブランディングなど。マーケティング面でのアドバイスをベースにした、投資も含めたかたちでのベンチャー支援にも精力的に取り組んでいる。著書「非クリエイターのためのクリエイティブ課題解決術」（東洋経済新報社）株式会社ZOZO 社外取締役、フォースタートアップス株式会社社外取締役サッカー協会エグゼクティブ・フェロー。
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分断やフィルターバブルを打ち破るという話が先ほどありましたが、独特のポジショニングだと思います。

リコメンドを図っていくと、結局その人が赤もしくは青に寄ったものだけ見るようにはならないのでしょうか？

完全に中立だという人は世の中にそんなにいない気がするので、ユニークネスを保ちながら、どういうアルゴリズムというか、出し分けをしているのか教えてください。

任　すごく本質的で、良い質問だと思います。

営利企業として、MetaやGoogleがどうしてああなっているのかと言うと、人間は結局、見たいものしか見たくない動物であるというのは絶対に変わらないからです。

広告事業は特にそうですが、ユーザーが使う時間やインプレッションの回数が売上に直結します。

見たくないものを出すとクリック率は下がり、使われる時間が減ります。

これはスマニューも同じです。

売上とミッションの二項対立にしてしまうと、投資家、社内も含め、絶対に揉めます。

ですのでスマニューは、リコメンド機能をパーソナライズすることは変えないが、米国版アプリにおいて政治トピックに関しては、保守寄りかリベラル寄りかが分かるようにした、つまりUI(ユーザーインターフェース)を変えることで、フィルターバブルを打ち破るチャレンジをしたのです。

個人に合わせて、「あなたが見たいコンテンツはこれだけど、他の人たちはこれについてこう思っている」という形にすることで、エンゲージントを保ったのです。

人間は、記事をクリックする際はその人の認知に基づきますが、クリックした記事のトピックに関する他の意見はどういう意見があるかまでは思い至りません。

だから、その意見に関する気づきを与えたのです。

二項対立ではなく、追加するようにしたということですね。

質問者1　自分が好む記事はどちら寄りかというのに気付かされるのでしょうか。

任　その人が読んだ記事が表示されるので、ポジショニングが分かります。

「News From All Sides」が表示するスライダーバーで、保守寄りの意見はこの記事、リベラル寄りの意見はこの記事、中立の意見だとこの記事だよ、という出し方をします。

リコメンド機能そのものに手を入れるとトレードオフが起こるので、リコメンド機能を変えて成功している人は誰もいません。

スマニューはそれをUIによって別の見せ方をしたということです。

皆さんも昔は新聞を読んでいたと思いますが、新聞の記事を全て読み込む人はあまりいないと思います。

でも新聞で、一覧として見られるのは1つのダイバーシティです。

それはある種のUI、つまり、読み込む記事以外にも世の中で起きていることを認知してもらうためのUIデザインです。

そうデザインしているのがスマニューの特徴です。

アメリカの分断はどれくらい深刻なのか？

金田修さん（以下、金田）　今の文脈に乗らせてもらうと、これはビジネスの話ではないのですが、アメリカの分断がどれくらい深刻なのかも伺いたいです。

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金田修
Yoren
CEO

東京大学経済学部卒業後、大蔵省入省。国際交渉、国会対応を経験。米国ロチェスター大学MBA留学後マッキンゼー入社、ヨーロッパ東南アジア各国勤務を経てグローバルパートナーに就任。アジア太平洋リテールオペレーションプラクティス代表、東京オフィス人事責任者を歴任。その後、中国にてYoren（游仁堂）を起業。現在は代表取締役CEOを務める。Yorenは中国における日本カルチャーファンを増やすことを創業以来のミッションとし、現在ではポケモンなどのIPやローソンなどのリテールの会員を合計7000万人以上管理している。地政学の変化を踏まえて「中国品質」で日本企業のグローバル化を支援すること、をミッションに追加、エジプトカイロに7月にオフィスを開設し中東アフリカ地域をカバーし、年内にマレーシアクアラルンプールにオフィスを開設し、ASEAN地域をカバーする予定。エンジェル投資家としても活発に活動。宇宙ゴミの課題を解決するアストロスケール、自動作物収穫ロボットサービスのInaho、身体の不自由な方に移動手段を提供するWhillなどに初期投資家として参画。また趣味でアメリカカリフォルニアにてワイナリー（Sunset Cellars）を経営、毎年収穫の手伝いに出向く。
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政治に関しては左、右があると思いますが、スマニューが扱う範囲の中で、生活のさまざまなシーン、他の面でもスライダーがあった方が良いくらい、分断は深刻なのでしょうか？

任　めちゃくちゃ深刻だと思います。

皆さんアメリカに行かれたことはあると思いますが、住んでいる地域によっても違います。

僕は各地域を理解するためにロードトリップを行いました。

アジアに住んでいると、アメリカではなぜ銃を規制しないのだろうと思いますよね。

フィラデルフィアから3時間、常に銃を携帯している人に車を運転してもらってドライブをしました。

彼らの生活では、隣の家に行くまで車で5分かかり、何かあって警察を呼んだとしても来るのに30分はかかる。

ある日、銃を持った人が家に現れたとしたら、その5分間で決着がついてしまう状況です。

また、アメリカでは銃は登録制ですが、登録制になる前に売られた、かつまだ現役であろう銃は3億丁以上あるといわれています。

アメリカの人口は3.4億人ほどですが、1人1丁の未登録の、おそらく今も使える銃があるのです。

仮に、今登録されている銃の使用を全て禁止して取り上げたとしても、世の中に3億の銃が残ることになります。

それ以外に出回るであろう銃を除いても、です。