農地の流動性を高めなければ農業は活性化しない【F17-4E #8】 – 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

農地の流動性を高めなければ農業は活性化しない【F17-4E #8】

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「今、食・農業のビジネスが熱い」【F17-4E】セッションの書き起し記事をいよいよ公開!9回シリーズ(その8)は、農地や人の生産性をどう高めるかについて議論しました。是非御覧ください。

ICCサミットは新産業のトップリーダー600名以上が集結する日本最大級のイノベーション・カンファレンスです。次回 ICCサミット FUKUOKA 2018は2018年2月20日〜22日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。


【登壇者情報】
2017年2月21日・22日・23日開催
ICCカンファレンス FUKUOKA 2017
Session 4E
「今、食・農業のビジネスが熱い」

(スピーカー)
栗田 紘
seak株式会社
代表取締役社長

田尾 秀一
株式会社ブレンド
代表取締役

安田 瑞希
株式会社ファームシップ
代表取締役

(ナビゲーター)
井上 真吾
ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン
プリンシパル

「今、食・農業のビジネスが熱い」の配信済み記事一覧

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最初の記事
【新】今、食・農業の新ビジネスが熱い!【F17-4E #1】

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日本の農業を変える「マイクロシップメント」の可能性とは?【F17-4E #7】

本編

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【新】今、食・農業の新ビジネスが熱い!【F17-4E #1】

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変わる食・農業ビジネス-消費者のライフスタイルの変化が生み出す事業機会【F17-4E #5】

本編

井上 ボトルネックの話から大きく展開して物流の話になっていきましたね。

栗田さんは取り組まれていることとして、土地の話、物流の話をされていました。

他にこれからビジネスチャンスに繋がっていくところ、ブルーオーシャンで課題が残っているところは、(農家出身ではない人の)新鮮な目で見ていかがですか。

農地の流動性を高めなければ農業は活性化しない

栗田 農業のバリューチェーンの中でということですか。

場所に関して、どのように流動性高くやっていけるかというところに、どのようなソリューションがあるのかについては、僕等もトライしているところですし、興味深いところでもあります。

井上 作る場所ですか。

栗田 そうです。具体的には農地です。

農地データベースのようなサービスやプロジェクトはいくつかありますが、結局あれは登記情報なので、その農地が本当に地権者さんがいいと言ってるかどうかまでは踏み込んでいません。

それが、そうしたサービスがアクティブに運用されていない理由です。

農業にはその地域の農業を担っていくと思われている「地域の星」みたいな若者がいて、その人にどんどん「この土地貸してくれ、使ってくれ」という情報が集まってくるのです。

その「地域の星」的な人たちをシステム的に集約してデータベース化することができてくると、土地の流動性が高まっていくと思います。

流動性が高まらないと、場所がないために農業が活性化していかないので、そこはどうしてもやっていくべきポイントとして、希望も含めて注目しています。

井上 土地の活用の稼働率はそんなに高くないのですか。

栗田 耕作放棄地率は今10%ぐらいといわれていますが、これは耕作放棄地と認定されたものの数値です。

例えば半年に1回トラクターをかけているところは耕作放棄地と認定されません。

そのような旧耕地を含めると2割から3割ぐらいいくかもしれません。

井上 安田さんは海外のご経験もありますが、海外で上手くいっているという話はありますか。

日本は特に土地が不足するので、土地の有効活用というところは本当にニーズが高いと思いますが。

安田 私が住んでいたアメリカでは、土地のレギュレーションまでは分からないので感覚でお話すると、恐らくきちんとした不動産ビジネスとして土地が動かされていたのではないかと思います。

当時働いていた会社のボスは、かなり土地を買っていました。

日本でいう農地法のような縛りはそれなりにあるとは思いますが、土地が値上がりした後で宅地用として売りたいから買う、といったことも実施していたので、縛りはそれほどきつくないと思います。

あとは、そもそも日本とアメリカは国土の大きさが違うので、土地の買いやすさは全然違うだろうなと思います。

井上 結局は流動性の低さが非活用率の高さに繋がっているんですね。

現在の”税制度”は農地の流動性におけるボトルネック

栗田 また、そこに税金が絡んでくるので、最終的に国にお願いしないといけないんです。

少し細かい話をすると、農地は不動産なので地権者さんが高齢で亡くなられたら、相続しなければいけませんが、農地の場合は相続する時に相続税が猶予される・免除されるということがあります。

相続税納税猶予・納税免除という制度が今ボトルネックになっています。

5年後ぐらい、2022年ぐらいに、免除が永年免除、つまり永遠に払わなくてよくなるタイミングがくるので、そこまでみんな手放さないので土地が空かないんです。

そこまで自分で耕作しなければいけないというルールになっており、物理的に誰にも貸せないということがあるので、5年ぐらい待たなければいけないというふうになってしまっています。

井上 税金対策上はそのまま放って置いたほうがいいのですね。

栗田 そうです。しかも人に貸せない状態なので。結構そういうことがボトルネックとしてあります。

田尾 その年を過ぎたらだいぶ流動性が高くなるんですか?

栗田 一気に上がると思います。

井上 かなり動きそうですね。

栗田 その瞬間に僕等も農地面積を5倍ぐらいに出来ると思います。そんな感覚の規模です。

井上 ある種日本らしい話ですが、先ほどマイクロシップメントの話題が出て、マイクロ生産、マイクロ農地と展開しました。

それらのことは流動性を高める、より増えていくということになるのでしょうか。

栗田 僕等は広い農地を借りられないという現状に立っているので、狭い農地でいかにまわしていくか、という発想です。

まさにマイクロユニット、マイクロファームランドを前提としたエコノミクスを僕等は組んでいます。

そうすると、多少狭くても「ここは借りられないけどここだったら空いてる」と土地を押さえられる確率が上がります。今はそのような発想です。

井上  安田さんと栗田さんは「農業の生産性を上げる」ということに対して全く違うアプローチで取り組んでいますね。

安田 結局農業は生産性を上げて、いかに規模の経済を働かせるかということになると思います。

日本では規模の経済の制約は土地にあるので、私たちはバーティカルにいきましたが、栗田さんは最小収量を複数やっていくということですよね。

手段が違うだけで、結局どう稼ぐかというとそこしかありません。

トマト農家が”目指す時給”は約430円

井上 土地の生産性の話がありましたが、人の生産性というところに関して工場は高いのでしょうか。

安田 人の生産性でいうと、労働生産性は一般の農業と変わらないと思います。植物工場といえど、人の作業への依存度はまだまだ高いです。

基本的に最低時給を払わないといけないですし、農家さんの場合は自分を時給換算していないと思うので数字が多分無いと思います。

統計として一般農業の労働生産性はあまり落ちていないと思います。

栗田 神奈川県が作成しているKPIがあって、優秀なトマト農家さんが目指すべき時給は430円ぐらいです。

安田 そうすると、最低時給下回ってますよね。

栗田 そうなんです、しかもそれは目指すべき数字なので、実態は200円とか300円ぐらいです。

安田 よく「工場野菜と路地の野菜、どちらが高いのか」と質問されますが、最低時給で正しく計算すると、規模を大きくやれば工場野菜の方が安いですよということを言っています。そういうロジックは働き始めています。

ただ農業は文化でもあり、その文化の作り手でもあります。私の実家も家族総出で農業やっていますし、そういうのを見た時にそれを否定するつもりはありません。

ただ、非常に面白いですね、その時給の情報。

栗田 愕然としましたが、感覚としてはそうですよね。

田尾 栗田さんのところは時給換算するとどれくらいあるんですか。

栗田 僕らだと5倍から10倍ぐらいで、2,500円ぐらいがKPIです。

安田 おお。見に行きたいな。

栗田 是非。そちらにも行きたいです。

井上 お互い行くと、面白そうですね。

安田 加工やシッピング、パッキングも同じだとは思うのですが、生産についてある程度の規模を確保しにくというお考えですか。

栗田 そうですね、正直申し上げると、我々もそこ(生産)まで上りきれるか否かというところが事業の拡大の一つの谷になり、その分の設備投資等資金が必要な事業だと思っています。

ちゃんとトラックレコードを作りながら守っていけると、やりたい世界観まで持っていけるかなと思っています。

逆に規模が十分に効いていない状態だと、いくらユーザーに売っても儲かりません。

TastyTableの強みとはどこか?

安田 田尾さんの会社(TastyTable)の強みの1つに、加工で御社ならではのやり方や、味付けとかレシピ等がウリの1つなのですか?(田尾さんが)元シェフということもあり。

田尾 ウリとしては、一流のシェフや料理人の方に多く参画してもらっているので、その味を自宅でも作れるような粒度に落として、再現性を持たせるといったことをしています。

シェフの暗黙知を誰でも作れるようにするといった形で。またバリューチェーンにおける細かい加工等、1つ1つの係数を我々が全部改善した結果、特定の領域で見た時に我々の強みを1つ持てるような状態にしなければいけません。

そして今後としては、規模の経済を効かせて仕入れコストも下げたり、加工や工場、物流の改善などさらなる優位性を作っていく必要は感じています。

例えば海外で類似サービスを展開する、「ブルーエプロン」等の事例では、対株式市場、投資家に対してはネットのビジネスとしてだけでなくなくスーパーマーケットなどと比較した上で考えられています。

スーパーマーケットはこのように安くやっているけれど、自分たちはバリューチェーンを全部とって展開しているので、(スーパーマーケットは)マージンが高いですよねというように。

事業を展開していく際に、我々がフォーカスするポイントを「価格を安くかつマス向け」としてしまうと、優位性を確保するのが難しいので、今は敢えて逆のポジショニングから入っていってます。

安田 競合はありますか。

田尾 直接的な競合は特に意識してないですね。食品を宅配しているというところでは、生協さん、オイシックスさんや、らでぃっしゅぼーやさん、ネットスーパーなど。

安田 それらの企業は競合に当たるのですか。

田尾 ミールキットも販売してらっしゃるので競合ではあるものの、本質的にいうと食事は食べられれば何でもいいので、外食や冷凍食品、お惣菜も競合と言えます。

どちらかというと、ユーザーが仕事が終わった後、若しくは休日にお腹が減ったとき「どうしようかな」と思うここがポイントですよね。

事業モデルとしての競合は、はっきりいってあまり意識していません。

何故かというと、ミールキットの市場が伸びてはいるものの、まだ小さいので、そこでの奪い合いはまだ発生せずに、そもそもパイとしてどれだけ広げられるかという論点の方が大きいと思います。

井上 外食や宅配と比較した時、ミールキットが成長するドライバー、バリュープロポジションは何なのでしょうか。

安いわけではないですし、味でもなく、やはり体験でしょうか。

田尾 そうですね、我々は体験性でしっかりユーザーに対して価値を提供できるようにしたいと、使ってもらったときの満足度とロイヤリティをどこまで高められるかと思います。

それが作れずに価格で(勝負する)という話になってしまうと、最もどん詰まりになりそうなパターンだと思います。

井上 オイシックスやらでぃっしゅぼーやさんは、まだそこで勝負はしていないという感覚ですよね。

(続)

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編集チーム:小林 雅/榎戸 貴史/戸田 秀成/横井 一隆/立花 美幸/城山 ゆかり

【編集部コメント】

農家の”目指すべき”時給が430円くらいなんですね。若い人が農家にならないわけだ、、、(横井)

続編もご期待ください。他にも多く記事がございますので、TOPページからぜひご覧ください。

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