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6.ITが分からない50代・60代経営者と現場との溝をどう埋めればいいのか?

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「「小売」はテクノロジーの進化によってどのように変わるのか?」8回シリーズ(その6)は、小売業におけるIT導入のハードルがテーマです。人材の問題、そして組織構造の課題に迫ります。是非御覧ください。

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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回 ICCサミット KYOTO 2018は2018年9月3日〜6日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。


【登壇者情報】
2017年9月5-7日開催
ICCサミット KYOTO 2017
Session 10D
「小売」はテクノロジーの進化によってどのように変わるのか?

(スピーカー)
奥谷 孝司
オイシックスドット大地株式会社
執行役員 統合マーケティング部部長 Chief Omni-Channel Officer

鈴木 康弘
株式会社デジタルシフトウェーブ
代表取締役社長

長谷川 秀樹
株式会社東急ハンズ
執行役員 オムニチャネル推進部長

濱野 幸介
プリズマティクス株式会社
代表取締役

(モデレーター)

逸見 光次郎
オムニチャネルコンサルタント

「「小売」はテクノロジーの進化によってどのように変わるのか?」の配信済み記事一覧

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最初の記事
1.ネット時代の小売を牽引するエキスパートたちが一挙集結!

1つ前の記事
5.「MUJI passport」が実現した顧客データのサイエンス

本編


逸見 海外がいいとは言わないですけれども、R&D(Research and Development)という形で、Amazonもウォルマートも、常に研究開発して実験店を出しています。

日本の小売はものすごく遅れている部分があります。遅れているからこそ考え方を変えて取り組めばいいと思うんですよね。

鈴木 冒頭でも申し上げましたが、人材の問題が結構大きいと思います。

日本におけるIT人材不足の構造的問題

鈴木 ある程度ITが分かる・触れたことがある人間というのは、大手も含めて、小売業においてはものすごく少ないんですよ。

これは日本の全産業においても同じで、世界でも特殊で、NECや富士通など、いわゆるSIerと言われるところにほとんどのITエンジニアがいる訳ですよね。

株式会社デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長 鈴木 康弘 氏

調査によると、IT技術者の75%はそういう会社にいるんですよ。

アメリカの場合、オラクルやマイクロソフトなどの有名企業がありますが、そこにいるIT技術者は全体の25%なんですよね。

残りの75%は、一般企業の中にいるのです。

逸見 事業会社にいるんですよね。

鈴木 そう、アメリカでは人材の流動性が高いというのもあるのだけれども、そこが一番問題なんだろうなと思っています。

今、セブンアイを辞めて会社を立ち上げて、色々なところのデジタルシフトについて色々な経営者の方と話をする機会があります。

経営者自身が、アメリカのように一度スピンアウトしてコンピュータサイエンスを学んでまた戻って来る、ということもありません。

どうしてもSIerさんだと、小売店のIT投資について提案しきれなくなっているんですよね。

分かり易い時代は、ITを発注する小売側が商品の管理をしたいのでPOS(Point of Sales:販売時点情報管理)を入れたいなど、きちんと要件があったんですよ。

要件を実現することに関してはSIerさんというのは素晴らしい。

ただ、今や発注側が何をやったらいいか分からない時代に、SIerさんが提案できないんですよ。

「提案できるIT人材」が必要

鈴木 ですから、僕のもう一つの仕事として、SIerさんが何を提案したらいいのか、という教育をやっているんです。

まだまだやれていないところが沢山あるのですが、その部分ができるとすごく可能性が広がると思うんですよね。

逸見 大きいですよね。

濱野さんは、リヴァンプの時には、実際に色々な会社に関わりながらそういう観点でシステム的に取り組まれていたり、今はプリズマティクスとしても、良品計画その他に取り組まれたりしていますね。

実際に、そういう要件定義ができない事業会社やクライアントさんがすごく多いですよね。

濱野 根本的な話は皆さんがおっしゃる通りだと思います。

外食産業なんかでもそうだと思うのですが、まずお店に行けという話になるじゃないですか。

お店を経験した人の中から本部に来る人がいて、その本部でもローテーションして、下手したら情報システム部に行って3年鍛えた人が、いつの間にかまた現場にスーパーバイザーという形で戻ってくる、といったような形がありますね。

事業会社側は事業会社側で、こういう風なことをできるんじゃないかというのを構想するにしても、ITの知識がまるでないという状態からやらなければならないことも結構多く、やり方が分からないんですよね。

一方でSIer側は「言ってくれたら何でも作ります」という感じなので。

逸見 「きちんと要件を出してくれたら、僕達頑張りますよ」というスタンスですよね。

(左)プリズマティクス株式会社 代表取締役 濱野 幸介 氏/(右)オムニチャネルコンサルタント 逸見 光次郎 氏

濱野 そうなんです。

言わないと作ってくれないという感じで、ちょうどその境界の部分がすごく抜け落ちていると思います。

恐らく、「こういう話だったらこういうベンチャーに頼めばいい」といったものも含めて、なかなかうまく取り仕切れてないのだろうなという風に感じます。

リヴァンプでは、色々な会社に入っていって、内製化のディレクション・企画する能力を支援してきました。

実際、リヴァンプは再生支援会社のようだと言われることもあります。

逸見 そうですね、名目上は。

濱野 それくらいやらないと、なかなか変えていけないと思います。

逸見 「小売はテクノロジーで変わるのか」という今回のテーマに関して、「テクノロジー」というと、最先端技術をどう取り入れていくかや、20年後・30年後にどう変わるかといった話になることを期待されているのだろうと思ったのですが、その前にやはり足元に、今のような構造的な部分が重要です。

濱野 組織論ですね。

逸見 営業サイドの組織の話もあれば、鈴木さんがおっしゃるようなITの人達がどこにいるのかという話もあります。

長谷川さんは、「ハンズラボ」という形で自社においてITを独立させ、ECという売上を持つ部隊をつけて事業を展開され、外部の仕事も引き受けていくということをされていますし。

今までは、ITに関しては誰かがやってくれるでしょうと楽観的でした。

しかしこれからは、企業内の組織構成を変えたり、もしくは外部に依頼するにしても値段だけで見るのではなく、継続的に改善できるパートナーを探すことが大事になります。

そして、IT投資比率を上げていかなければならないという、構造的な転換点に入っていると思います。

そういった構造変化については、鈴木さんが一番苦労されていたのはないかなと思いますが、いかがですか?

“IT嫌いな50代・60代経営者”へのアプローチ方法

鈴木 小売業でもできるんですよ。

開発という意味では、最近各社がPB(プライベート・ブランド)を作っていますよね。

セブン&アイ・ホールディングスも「セブンプレミアム」を10年前に始めましたが、今やあれだけで1兆円超えているんですよね。

食品から何から色々なものがありますが、あれは、セブン&アイ・ホールディングスが作っているのかというと、そうではないんですよ。

例えば、カップラーメンは日清さんが作っているとかね。

最初は不可能と言われたPBのビールも、ビールメーカー4社が作っているんですよ。

PBは、こういうものを作りたいんだということを、プロデュースしているんですよね。

ITよりその方がよほど難しいことのような気がするんですよ。

けれども、それをやってのけた訳だから、もう少し風土として変わってくると、そういう風にコラボレーション・チームで仕事をするというやり方で変えられるのではないかなと思います。

ただ、どうしても年齢的な問題もあるのでしょうけれどもね。

いま小売業にいる50代後半・60代の人達は、やはりITが嫌いみたいですね(笑)

(会場笑)

奥谷 長谷川さんも嫌われてるもんな。

長谷川 いやいや、俺は好かれてるよ。

嫌われて辞めたの、お前やんけ(笑)

(会場笑)

逸見 ITが、こんな風に業務だとか、要件だとかで、自分達の仕事の中に占めてくるものだとは誰も思わなかったかもしれませんね。

これから世の中や、買い物の姿も変わっていくと思いますが、そんな中、お客さんのニーズが今見えていません。でも、例えばMUJI passportのようなアプリでは、お客さんがどこで起動したかといったことも追跡できます。

鈴木 これから1年間、僕は敢えて小売業のクライアントさんを持たないでいようと思っていて、今はあるメディア企業などを相手に仕事をしていますが、実は一緒だなと思っていて。

逸見 構造が?

鈴木 やはり、一部上場しているような会社の偉い人達というのは、経験で一生懸命苦労して、ライバルを振り切って上に行った訳ですよ。

その人たちが、今、ITと言った瞬間に自己否定モードになってしまう。

セブン&アイ・ホールディングスでも上の年代の人達が、メールを使っていることや検索できることを自慢するんですが、やはりこの辺が少し入れ替わっていかないといけないかなと思っています。

中から変えようと思って、変えてこれた部分もあるのですが、今は意外と外に出た方がいいのかもしれません。オールド・エコノミーの社長さんと毎日のように話しているのですが、色々と相談してくれるんですよ。

中でやるとプライドが邪魔するのか、なかなか上手くいかない。

逸見 下から言われると、というのもありますよね。

鈴木 ですから、逆に外に出た方が世の中の役に立てるかなと思って、やっているんですよね。

逸見 今、確かに小売の数字が悪いのですが、サプライチェーン上では後ろにメーカーさんも繋がっているし、そこに販売促進で関わっている広告代理店さんもある。

結局モノが売れないので、色々なものがどんどん厳しくなっている。

その中で小売だけがどう変われるのかという話もあるでしょう。

ただ、小売が本当にテクノロジーだけで変われるのかという疑問もあります。

(続)

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続きは 7.小売は先端テクノロジーの導入によってどう変わるのか? をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/榎戸 貴史/戸田 秀成/本田 隼輝/尾形 佳靖/Froese 祥子

【編集部コメント】

今回の話題は、小売業界に限らず日本の多くの企業が抱えるIT人材不足・組織構造の課題でした。次回はいよいよ、本セクションの本題である「テクノロジー」の利活用の実像に迫ります。ぜひ上記リンクからご覧ください。(尾形)

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