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「テックベンチャーとオープンイノベーションの実際」全7回シリーズの(その2)は、 大企業とベンチャーの協業について、その成功例と要件を議論します。『下町ロケット』神谷弁護士のモデルでもある内田・鮫島法律事務所の鮫島さんは、創業経営者のような絶対的な決定権を持つ人が大企業側に参画しているかどうかがポイントだと語ります。ぜひご覧ください！
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット KYOTO 2020は、2020年8月31日〜9月3日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページのアップデートをお待ちください。
本セッションは、ICCサミット FUKUOKA 2019 プレミアム・スポンサー Honda R&D Innovationsにサポートいただきました。
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【登壇者情報】
2019年2月19〜21日開催
ICCサミット FUKUOKA 2019
Session 9D
世界を変えるテクノロジーを生み出そう！テクノロジー大学発テックベンチャーとオープンイノベーションの実際
Supported by Honda R&D Innovations
(スピーカー)
鮫島 正洋
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
代表パートナー弁護士・弁理士
松下 健
株式会社オプティマインド
代表取締役社長
丸 幸弘
株式会社リバネス
代表取締役 グループCEO
森本 作也
Honda R&D Innovations, Inc.
Managing Director
(モデレーター)
永田 暁彦
リアルテックファンド 代表 /
株式会社ユーグレナ 取締役副社長
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1つ前の記事
1. Honda×リバネス×AIテック×知財弁護士が徹底議論！オープンイノベーションのリアル
本編
アカデミアが抱く「オープンイノベーション」のイメージ
丸 永田さんが冒頭におっしゃった「オープンイノベーションとは何か？」ですが、はっきり言って大学のアカデミアには全く届いていません。
大学の研究室側からすると「今までの共同研究と何が違うのか？」というのが正直なところです。
今日は会場に博士の方がいないのではっきり言ってしまいますが、大学側では「それは大企業がやりたいだけでしょ」「別に大学の技術が好きなわけではなくて、あなたたちが稼ぎたいだけだよね」のように、冷めた目で見ている研究者のほうが多数派です。
それは、今日この会場に博士の方がいないことからも明らかです。
永田 確かにそうですね。僕は、Hondaさんが今日この場にいることはすごく意味のあることだと思っています。
リアルテックファンド 代表 / 株式会社ユーグレナ 取締役副社長 永田 暁彦さん
前回のICC以降、僕がHondaの皆さんとお付き合いさせていただいて一番感じるのは、Hondaの人たちの向こう側に「本田宗一郎が見える」ということです。
これが、他の会社さんと違う点です。
ベンチャーマインドがある会社で、オープンイノベーションを語るのに最もふさわしい会社の1つではないかと感じています。
松下 話が少しずれますが、共同研究とオープンイノベーションとの境は、結構微妙だなと思います。
我々の研究室には一切そのような案件は入ってこなかったですし、入ってきたとしても「研究委託費」の予算を持って「これをやってください」と企業から来られる方で、成果を論文として出せば企業の担当者さんの業績になるようなものでした。
こちらから「このようなことをやりたいです」と提案はできない状況だったのです。
今日は、そのような観点での話も聞きたいなと思います。
永田 何となく緊迫感のある雰囲気でスタートしましたね。
でもせっかくなので、まずは「オープンイノベーションの成功例」からお話を伺いたいと思います。
皆さんの中で、「結構うまくいったな」という事例はありますか？
オープンイノベーションの成功例、その要因とは？
株式会社オプティマインド 代表取締役社長 松下 健さん
松下 自社の話と他社の話がありますが、自社の話でいうと、日本郵便さんとブルボンさんとの例があります。
ブルボンさんとは、創業家の社長さんが名古屋大学卒だったご縁で、たまたま新潟で食事をご一緒したことから始まりました。
▶オプティマインド、株式会社ブルボンと実証実験開始！ＡＩ活用による自動販売機配送ルート最適化（PR TIMES）
お互いに楽しくやっていることが、何より成功している証かなと思います。
「次はあの会社を巻き込んでやりましょうよ」とか「通信端末やIoTと連携してやりましょうよ」ということができていて、今、うまくいっているなと肌で感じています。
他社で言うと、「なくすを、なくす」で知られるMAMORIO（マモリオ）さんが、地方の施設をどんどん巻き込みながらものすごく広がっているので、外から見ていてうまくいっているように感じます。
お互いに楽しくやっていることで、上手くいっているように見えるのというのもあるかもしれません。
永田 それは現場の話ですか、それとも上の話ですか？
松下 前者です。現場の話が盛り上がっているそうです。
永田 なるほど。鮫島先生はいかがですか？
大企業側に「絶対的な決定権」を持つ人が参画しているか
内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士・弁理士 鮫島 正洋さん
鮫島 今まで何百件もそうした案件に関わってきて、うまくいきそうなパターンとうまくいきそうもないパターンがあることが分かりました。
うまくいきそうなパターンは、大企業側に、創業経営者のような絶対的な決定権を持つ人がいるケースです。
しかし実際には、事あるごとに稟議が必要になるような企業が多いですよね。
そういう場合は大体直感で分かるので「すぐやめたほうがいいですよ」と言いたいのですが、ベンチャー企業さんは僕ほど経験がないので、「いや、きっとうまくいく」と信じてしまっています。
それで一応はやりますけど、大体がうまくいきません。
大したコメントではないですが、そのような感じです。
永田 「大体うまくいかない」というのは、結構恐ろしい言葉だなと思います。
逆に、森本さんは今数十社とやっていらっしゃる中で、どのようなときに「これはうまくいきそうだな」とか「相性がいいな」という感覚が生まれますか？
コラボレーション前の徹底的な技術検証
（写真右）Honda R&D Innovations, Inc. Managing Director 森本 作也さん
森本 成功するか否かを予測するのは難しいですが、昨日僕らのセッションで紹介したサウンドハウンド社は、かなりうまくいっている例かなと思います。
その1つの理由は、コラボレーションを始める前の徹底的に技術検証にあります。
永田 それはHondaさん側が、ということですか。
森本 はい、Honda側がです。それを共同開発と言うかどうかは別として、Hondaは彼らの技術をずっと評価してきました。
その結果、お互いに置き換えられない非常に高い技術レベルがあることが分かったので、これは絶対に何とかしようと、Honda側で準備ができたのです。
それは最初から分かったわけではありません。
関係が熟すまでには結構時間が必要だという点が、Hondaのような大企業、特に技術系の企業がベンチャーと関係構築するときには重要だと思います。
永田 オプティマインドさんの場合は社長の出身大学が名古屋大学だったからという話でしたが、森本さんの場合はどのようなきっかけで支援先のベンチャーと出会うパターンが多いのでしょうか？
森本 Honda Xceleratorという機能のもとに世界中にネットワークを持っているのと、我々はヨーロッパ、アメリカ、中国で投資もしており、そちらからのデータも来ます。
また、できるだけ現地のスタートアップイベントに参加するようにしています。
幸いアメリカではそれなりに知名度が高まったので、向こうからどんどん情報が送られてきます。
週に何社というレベルで新しい会社の紹介があり、スカウティングの担当者はそれを見て、Honda内に具体的に紹介をしていくわけです。
永田 アクセラレーションプログラムをやっていると思いますが、Hondaの中で、どのラインを超えるとそのベンチャーが「ウチの庭に入った」という認識になるのでしょうか。
出資なのか、共同研究なのか、アクセラレーションプログラム合格なのか。
森本 明確な定義はないのですが、お互いに定期的に会って、共同開発あるいはPoC（概念実証）を一緒に作る、そしてそれを社内イベントに提示するとか、誰かに見せるというレベルになったら、もうこれは一緒にやっている“内側の人”という感じですね。
永田 逆に丸さんに聞きたいのですが、どういう状況になると大企業側の庭に入った感じがしますか？
丸 そんな、大企業の懐などには入れないですよ！何を言っているのですか。
永田 でも、懐に入ったイメージなどはあるのではないですか。
丸 オープンイノベーションは、大企業側から自分たちの技術をオープンにして、外にアイディアを求めるのが本来の姿です。
大企業がやるオープンイノベーションというのは、実はその多くは「テックソーシング」に過ぎません。
「それ、違うよね。何もオープンにしていないじゃん」という感じです。
そうではなくて、「自分たちの特許はたくさんあるけれど、これはもう自分たちでは使わない。外に出すから車以外で使ってみて」というのが本当のオープンイノベーションです。
懐に「入れる」のではなくて、「出す」のです。
それで大学の先生が「それは医療で使えそうだ」と言って、「じゃあ、やりましょう」というのがそもそものオープンイノベーションなのです。
大企業が抱え込むように「懐に入れます」となってしまうと、大学の先生は「いや、俺は入りたくないよ」と言うわけです。
これをまず1つ覚えておいてください。
「大学発ベンチャー」と「技術系ベンチャー」の違い
株式会社リバネス 代表取締役 グループCEO 丸 幸弘さん
丸 もう1つ言いたいのは、「大学発ベンチャー」と「技術系ベンチャー」は全く違うということです。
大学発ベンチャーは、そもそも大学の先生が特許を持っていてスタートするものです。
例えば、腸内細菌の解析事業を展開するメタジェンは慶應義塾大学の先生が技術を持っていて、彼らはその技術をオープンイノベーションするために20社以上の大企業をお客さんにしました。
▶腸内デザインで病気ゼロ社会を目指す！山形県鶴岡市のバイオベンチャー企業「メタジェン」を訪問しました！
大学発の技術について「誰かこの技術を使って一緒にやらない？」と言ったことで、大企業がたくさん来てくれたオープンイノベーションの成功事例です。
オープンイノベーションとは、このように大企業からの一方通行的なものではなくて、技術を外に出そうとしている人たちが主体になって行うものなのです。
だから大企業側に言いたいのは、自社の技術をどれだけ外に出しましたか？ テックソーシングをやっているだけではありませんか？ということです。
これが、オープンイノベーションの定義に関して僕が今日はっきり言わなくてはけないことだと思っています。
一方の技術系ベンチャーというのは、まずやりたいビジョンがあって、その上で大学や企業の技術を集め始めるわけです。
そして、そのテクノロジーによって事業をブーストさせることが技術系ベンチャーの方法論です。
例えば、ニューロスペースというスリープテックの会社があります。
▶「ニューロスペース」は、独自の睡眠解析技術で個々人に最適な眠りを提案する(ICC FUKUOKA 2018)【文字起こし版】
この会社を設立した小林孝徳さんは、元々はITが専門です。つまり睡眠解析技術は持っていませんでした。
でも筑波大学の技術者を口説いて引っ張ってきて、そして今、大企業とオープンイノベーションをしています。
このやり方もあるなと思っています。
大企業が「オープンイノベーション」を掲げる背景
森本 多分、丸さんがおっしゃるとおり本来のオープンイノベーションの定義はそうなのでしょう。
ただ、大企業が今言っているオープンイノベーションというは、少し表現は悪いかもしれませんがオープンでイノベーティブであることの必要性を理解した組織が、まず前に進むための「合言葉」なのです。
オープンイノベーションという言葉のもとに、ベンチャーとの関係、投資、買収など、いろいろな活動が定義されます。
ですから一言でオープンイノベーションという言葉にしておくと、みんなの合意が取れやすいのです。
丸 そうですよね。「そもそも論」が曲がってしまったということです。
森本 でも大企業にも大きなチャレンジが必要になり、ベンチャーと一緒にやっていこうという意識が醸成されてきているのも事実です。
実は僕は、Hondaに入るまでオープンイノベーションという言葉を知りませんでした。
アメリカでも聞いたことはないですし、ベンチャーにいたときも聞いたことはありません。
なぜかと言うと、アメリカのGoogleやIntelといった会社は当たり前にベンチャーの力を使うので、わざわざ「オープンイノベーション」とは言わないからです。
日本企業が合言葉のように「オープンイノベーション」を掲げることは、別に悪いことだとは思いません。
少なくとも、みんながそうしなくてはいけないと思って動き出したという意味では、いいことだと思っています。
鮫島 確かに、大企業にとって「オープンイノベーション」という言葉は風土改革のためのツールのような感じがします。
でもHondaさんのように本質に迫って本当に風土改革ができているステージの大企業さんと、形だけとりあえずやってみてあまりうまくいってない大企業さんと、いろいろなステージがあるというのが、我々オープンイノベーションの現場の実感ですよね。
(続)
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編集チーム：小林 雅／尾形 佳靖／小林 弘美／戸田 秀成
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