ITビジネスで地方のリアル・ビジネスにどう食い込むか? プラットフォーマー4社が徹底議論! | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

1. ITビジネスで地方のリアル・ビジネスにどう食い込むか? プラットフォーマー4社が徹底議論!

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ICCサミット KYOTO 2019『「ローカル」×「リアル」の攻略〜プラットフォーマーへの一手〜』の全文書き起こし記事を全7回シリーズでお届けします。(その1)は、登壇者の自己紹介からスタートです。Mobility Technologies川鍋さん、オイシックス・ラ・大地髙島さん、プライムアシスタンス德岡さん、ラクスル松本さんが、各社の事業と「ローカル」×「リアル」の関わりを解説します。

▶ICCパートナーズではコンテンツ編集チームメンバー(インターン)を募集しています。もし興味がございましたら採用ページをご覧ください。

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回250名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット KYOTO 2020は、2020年8月31日〜9月3日 京都市での開催を予定しております。参加登録などは公式ページをご覧ください。

本セッションは、ICCサミット KYOTO 2019 ゴールド・スポンサーのプライムアシスタンス様にサポートいただきました。


【登壇者情報】
2019年9月3〜5日
ICCサミット KYOTO 2019
Session 7D
「ローカル」×「リアル」の攻略〜プラットフォーマーへの一手〜
Sponsored by プライムアシスタンス

(スピーカー)

川鍋 一朗
株式会社Mobility Technologies
代表取締役会長

髙島 宏平
オイシックス・ラ・大地株式会社
代表取締役社長

德岡 宏行
株式会社プライムアシスタンス
代表取締役社長

松本 恭攝
ラクスル株式会社
代表取締役社長CEO

(モデレーター)

占部 伸一郎
コーポレイトディレクション
パートナー

『「ローカル」×「リアル」の攻略〜プラットフォーマーへの一手〜』の配信済み記事一覧


本編

占部 伸一郎さん(以下、占部) 皆さん、こんにちは。CDI(コーポレートディレクション)の占部です。


占部 伸一郎
コーポレイトディレクション
パートナー

2001年東京大学経済学部卒。新卒で株式会社コーポレイトディレクションに入社し、19年間の間、一貫してコンサルタントとして活動。2012年にパートナー就任しCDIの経営に携わる。途中、三菱商事の金融事業本部M&Aユニットへの出向経験がある。ネット/通信/モバイル分野、アパレル/消費財、不動産関係向けに中期計画の策定、新規事業の立上げ、アジア展開、事業再生、組織改革などに取り組んでいる。大企業向けのプロジェクトを手掛けるかたわら、近年では成長ベンチャーの支援に力を入れている。Fringe81株式会社社外取締役を兼任。経済ニュースメディア「NewsPicks」プロピッカー。

多くの方にご来場いただけましたので、今日は良い議論にできればと思います。

この会場にはIT企業の方が多く来ていらっしゃると思いますが、基本的にはまず「都市部」からビジネスを始めると思います。

また、デジタルで完結するビジネスが多かった中から、次第に「リアルをどう変革していくか」のフェーズに変わってきています。

本日はまさにこの状況を体現している3社のスピーカーの方々に、“「ローカル」×「リアル」の攻略”をテーマに議論していただきます。

ローカル、つまり地方をどのように攻略していくのか、そのときの苦労話などを伺いながら、進めていきたいと思います。

まずは、各社が今どういった展開をされているかなど、ローカルとの関わりを中心に概要をお話しいただければと思います。

それでは、まずは川鍋さんからお願いします。

日本に新たな“移動”を創り出す「Mobility Technologies」(旧JapanTaxi)

川鍋 一朗さん(以下、川鍋) こんにちは、Mobility Technologiesの川鍋です。


川鍋 一朗
株式会社Mobility Technologies
代表取締役会長

1970年生まれ。1993年慶應義塾大学経済学部卒業。1997年ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院MBA取得。同年マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社を経て、2000年日本交通(株)に入社。2005年代表取締役社長、2015年代表取締役会長に就任。三代目として『黒タク』『陣痛タクシー』『キッズタクシー』導入。関西圏にも事業エリアを拡大し、約7,800台の国内最大手のハイヤー・タクシー会社を牽引。また、タクシー業界にITの力を持ち込み、日本最大のタクシー配車アプリ『JapanTaxi』の提供や『JapanTaxiWallet』等の多様な決済手段の開発等を通じ、「移動で人を幸せに」をテーマに日々進化するタクシー改革を加速。2014年5月東京ハイヤー・タクシー協会の会長、2017年6月全国ハイヤー・タクシー連合会の会長に就任。

僕はもともとは日本交通株式会社という、東京を中心としたタクシー会社の3代目です。

今は東京と全国のタクシー協会の会長もやっていて、まさに全国津々浦々のタクシー会社の“おっちゃん”たちと交流しています。

おっちゃんなどと言うと怒られますが、昨日もこのICCサミットの会場に16時くらいまでいて、その後トイレでスーツに着替えて、京都のタクシー会社の方々と交流を深めてきました。

まさに「リアル×IT」で頑張っています。本日はよろしくお願いします。

▶編集注:JapanTaxi株式会社は、2020年4月1日より株式会社ディー・エヌ・エーのタクシー配車アプリ「MOV」等との事業統合により、社名が「株式会社Mobility Technologies(モビリティテクノロジーズ)」に変更となりました。

占部 ありがとうございます。髙島さんお願いします。

食品ECから移動スーパーまで「オイシックス・ラ・大地」

髙島 宏平さん(以下、髙島) オイシックス・ラ・大地の髙島です。よろしくお願いします。


髙島 宏平
オイシックス・ラ・大地株式会社
代表取締役社長

1973年神奈川県生まれ。東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了後、マッキンゼー日本支社勤務を経て、2000年6月に「一般のご家庭での豊かな食生活の実現」を企業理念とするオイシックス株式会社を設立。2013年に東証マザーズに上場。2016年、高齢者をはじめとする買い物難民への移動型スーパー「とくし丸」を子会社化。2017年には「大地を守る会」と、翌年にはらでぃっしゅぼーや(株)との経営統合を実現し、食材宅配3ブランドを擁する新会社社長に就任。2007年、世界経済フォーラムYoung Global Leadersに選出。同年、NPO法人「TABLE FOR TWO International」の理事となる(現在ファウンダー)。2011年3月の大震災後には、一般社団法人「東の食の会」の発起人として復興支援活動を精力的に実施。2016年には越後妻有を魅力ある地域にしていくことを目的としたNPO法人「越後妻有里山協働機構」の副理事に就任。2017年より公益社団法人経済同友会東京オリ・パラ2020委員会の委員長に就任、2018年より一般社団法人日本車いすラグビー連盟理事長に就任し、経済界からパラスポーツを支援。

もう20年くらい“八百屋のECサービス”をやっています。

お客さまは都心の方が多いですが、商品は全国のものを扱っています。

弊社は3社(オイシックス、大地を守る会、らでぃっしゅぼーや)が経営統合してできた会社で、日本のトップ約4,000軒の農業生産者の方々は、われわれと取引をしていると思います。

お客さまに野菜を売ることで成り立つビジネスですが、そもそも生産者の方々に良い野菜を作っていただいて、それを買う必要があります。

それができないと良いビジネスができない業態なので、その辺りが僕らの「ローカル」との関わりかなと思います。

もう1つは、僕らがまだオイシックスだった頃に買収したとくし丸という地方の高齢者向けの会社があります。

後ほどご紹介しますが、「買い物難民向け」の移動スーパーです。

2016年に買収したときトラックは約100台でしたが、現在は全国に約500台走っています。

普通に地元のスーパーから仕入れて、1日50軒くらい回り、70~90代くらいのおじいちゃん、おばあちゃんに行商をしていきます。

こうした「移動スーパー」の業態で、税金や補助金を入れずに“とんとん”を超えている会社は多分とくし丸しかなくて、500台ですが日本で一番大きい会社です。

買い物難民と聞くと過疎化している地方や離島をイメージする方が多いと思いますが、スーパーマーケットから500メートル離れる、足腰が悪く、自動車が使えない方はもう買い物難民になってしまいます。

買い物難民はここ京都にも、東京にも非常に多く、全国で5,000台走らせてもまだ日本の買い物難民のマーケットをカバーできないくらい、非常に大きなマーケットです。

主軸として食品のネット宅配をやってきましたが、このようなローカルをターゲットにした高齢者向けのビジネスもやっています。

今日は、よろしくお願いします。

占部 ありがとうございます。では德岡さん、お願いします。

自動車トラブル駆けつけから認知症サポートまで「プライムアシスタンス」

德岡 宏行さん(以下、德岡)こんにちは。德岡と申します。

おそらく、本日のスピーカーの中で一番知名度が低い会社ですので、今日はプライムアシスタンスという社名と、私の顔だけでも覚えていただければと思っています。


德岡 宏行
トクオカ ヒロユキ
株式会社プライムアシスタンス
代表取締役社長

1982年、安田火災海上保険株式会社(現 損保ジャパン日本興亜)入社。商品・営業企画、経営部門等の経験を経て、社内初の革新企画室長として「保険を抜本から変えるリテール革新プロジェクト」をリード。その後も、NKSJホールディングス(現 SOMPOホールディングス)執行役員経営管理部長、株式会社損害保険ジャパン日本興亜執行役員IT企画部長、取締役常務執行役員など歴任し、大型事業提携や会社合併等、経営、ITの立場から会社を成長に導く。2017年、同グループの戦略事業会社である株式会社プライムアシスタンス代表取締役に就任。「安心・安全・健康」をキーワードに、あらゆる不便を解消する革新的なアシスタンス会社を目指し、陣頭指揮を執る。

われわれの会社は、SOMPOホールディングスグループの一員です。

SOMPOの本体はファイナンス事業を展開していますが、同グループがサービス業に変わろうという中での取り組みの1つのとして、2012年にプライムアシスタンスができました。

保険のお客さま全国2,000万人を対象にサービスを提供しています。

今日のテーマの「リアル」という面では、自動車事故や故障、トラブルに駆け付けるロードアシスタンスや、住まいの水漏れやガラス破損、鍵の紛失などに駆け付けるホームアシスタンスを提供しています。

当社のコンタクトセンター1,300人が仲介をして、お客さまのもとに30分でトラブル解消に向かいます。

メインは自動車のロードアシスタンス、いわゆるレッカーサービスですが、今はコネクテッドカーや自動運転といった次世代の車がどんどん生まれている時代なので、それらの市場は今後縮小が予想されます。

事故が減る世界は非常に良いのですが、そのままだとわれわれのビジネスは先細りするので、現在、新規事業を2つ手がけています。

1つ目は、ユニコーン企業のAirbnbと包括提携をしまして、保険のお客さまだけでなく、一般のお客さま、とりわけインバウンド向けの民泊トラブルへの駆け付けサービスを始めています。

ご存知のとおり民泊には「フロント」がありません。

フロントが無いので、代わりに当社が多言語でチャットをしながら、民泊のお客さまを誘導しています。

また、トラブルがあったときにこちらから問い合わせをするといったことも始めています。

2つ目は高齢化への取り組みです。

高齢化の中でも特に認知症に焦点をあて、2019年4月からSOMPO笑顔倶楽部という認知症サポートのプラットフォームをつくりました。

認知症は特効薬が見つかっていない病気ですが、色々なネットワークを利用して、認知症を予防したり、進行を遅らせるたりするサポートを提供しております。

本日はよろしくお願いします。

占部 ありがとうございます。では松本さん、お願いします。

印刷、物流、広告の「ラクスル」

松本 恭攝さん(以下、松本)こんにちは、ラクスルの松本です。


松本 恭攝
ラクスル株式会社
代表取締役社長CEO

1984年富山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、A.T.カーニーに入社。コスト削減プロジェクトに従事する中で、6兆円の市場規模がある印刷業界に効率化が行われていないことに注目し、インターネットの力で印刷業界の仕組みを変えるべく2009年9月にラクスル株式会社を設立。印刷機の非稼働時間を活用した印刷のシェアリングプラットフォーム事業「ラクスル」を展開する。2015年12月からは物流のシェアリングプラットフォーム事業「ハコベル」、2020年4月には広告のプラットフォーム「ノバセル」も開始。Forbes JAPAN誌が選ぶ「日本の起業家ランキング2018」で1位獲得。

ラクスルは、ネット印刷事業、物流事業と、最近は広告事業を始めたりと、色々なことをやっています。

本日のテーマの「ローカル」に関して言うと、印刷、物流、広告は少しずつ異なります。

印刷事業ではインターネットでネット印刷を販売して、全国の印刷会社で印刷しています。

提携する印刷会社は半数強が「東京以外」ですが、納品物自体はヤマト運輸、佐川急便が配送する仕組みなので、エリア性は実はそんなに強くありません。

逆に言うと、ラクスルを使えばローカルの印刷会社でも全国の印刷需要に対応できるということです。

印刷会社は一般的に商圏が10キロ、20キロとかなり限定されたビジネスを行っていますが、その商圏を全国規模に変えられるのです。

例えば昨年、われわれのパートナーの鹿児島の印刷会社プリントネットが上場しました。

この印刷会社の需要のほとんどは、われわれ経由で注文いただく東京や大阪からの需要です。

髙島 プリントネットは、ラクスルが起因で上場したのですか?

松本 上場へ寄与していると思います。

われわれと取引する前の一昨年の売上が30億円で、昨年は70億円でした。

髙島 すごい。

占部 すごいですよね。

松本 集客支援事業はよりローカルです。例えば折り込みチラシ、ポスティングチラシなどは、ローカルエリアをカバーしている折り込み会社、ポスティング会社に需要を提供しています。

新規参入した広告事業、テレビCMサービス(現ノバセル)も、ローカル局とたくさん提携しています。

例えば静岡や京都といったローカルのテレビ局に行き、「こういう取り組みを一緒にしましょう」という感じで持ちかけます。クライアントはやはりローカルがほとんどです。

ローカルの需要をローカルにつなぐ、“ローカルtoローカル”のプラットフォームとも言えます。

物流のハコベルもまた、ローカルの需要を生み出す事業です。

川鍋さんのところに近いですが、「この四半期は埼玉県にフォーカスしよう」とか、「この四半期は愛知県に特化して取り組もう」みたいな形で、エリア戦略を非常に強めています。

そのエリア内で運送会社の数が増えれば増えるほど顧客の利便性が上がり、顧客の獲得もしやすくなるので、エリアの密度をいかに上げていくかがポイントでし。

このように違いから、ローカルの取り方も、印刷、物流、広告でそれぞれ違います。

地方テレビ局は各エリアに3局くらいしかないので、その3局いずれとも関係性を強くします。

ポスティング会社は、一番良い会社と強くネットワークを持ちます。

物流の場合は、◯◯県で5,000台のトラックを獲得しよう、△△県で1万台のトラックを獲得しよう、といった形で数を増やしていきます。

ビジネスごとに、ローカルとの関係性が少し違ってきています。

占部 ありがとうございます。

本日はこの4社〔Mobility Technologies(旧JapanTaxi)、オイシックス・ラ・大地、プライムアシスタンス、ラクスル〕で議論をします。

スポンサーだからよいしょするわけではありませんが、ローカル×リアルのビジネスの今後を考えた際、プライムアシスタンスはすごく面白い会社だと思います。

SOMPOグループのネットワークが全国にあって、そこに乗っかるサービスを展開しつつ、スタートアップ企業と組んで新しいことにも取り組んでいらっしゃいます。

皆さんが新しくビジネス始める際に「全国規模で展開したい」と思っても、じゃあ全部自分で整備できるかと言うと、そう簡単ではありません。

ですから、どこまでを自社でやって、どこまでを外に出すか、そういう議論や事例の紹介も本セッションを通じて議論できればと思います。

德岡さん、早速ですがプライムアシスタンスの事例を紹介していただけますか。

德岡 はい。それではいくつか弊社の取り組みを紹介します。

前提として一つお話ししておくと、弊社は全くのアナログ会社で、先ほどコンタクトセンターの話をしましたが、当社もアプリを作っているものの緊急駆け付けの連絡の96%は電話経由で、アプリ経由での連絡は4%に過ぎません。

緊急性がある場面だから電話というのもあるかと思いますが、川鍋さんのJapanTaxiアプリと違って、アプリの出来がそこまでよくないのも事実です。

今日はぜひそういったお知恵を皆さんからお借りしたいと思います。

自動運転車を遠隔監視、ドライバーの安全を守る

德岡 それではまず一つ目の事例です。

「自動運転時代」の到来が目前に迫っていますが、スライドの右側にあるのが、いわゆる“レベル4”の完全な自動運転車で、運転席に誰も乗らずに走っています。

もちろんこれは構内のテストドライブです。

こういった車がこれから出てきたときに、皆さんどうでしょうか?

運転席に誰も乗っていない車の後部座席に乗りたいですか?

想像したくありませんが、やはり、何かあったときに怖いですよね。

そこで、スライド左側に示すように、当社のコネクティッドサポートセンターが自動運転を監視します。

トラブルがあれば、すぐにオペレーターが介入して、「今お客様の車がこういう状況になっていますが、大丈夫ですか?」とメッセージが車内に流れて、すぐに遠隔操作が可能となります。

運転席の横に丸いゲーム機のようなものがありますが、実はこれが、遠隔操作用のハンドルとブレーキとアクセルです。

近い将来、レベル4の自動運転社会が訪れた際に受け入れられるサポートということで取り組んでいる事例です。

「安全・安心」がわれわれの会社の目指す方向の一つなので、それに少しでも貢献できたらいいなと思っています。

地方旅館のインバウンド・トラブルを遠隔で解消

德岡 もう一つ、先ほどAirbnbと組んでいるとお話ししましたが、地方旅館にインバウンドのお客さまを誘導する取り組みを、2019年9月から新たに始めました。

例えば、別府の旅館に中国からのお客さまを大量に誘導するとします。

そこで何が困るかというと、地方旅館のスタッフには中国語や英語が話せる人が圧倒的に少ないことです。

そこで、フロントでの説明内容をご理解いただけないお客さまや、マナーの悪いお客さまがいた場合、フロントスタッフからお客さまにQRコードを提示して、そこにアクセスしていただきます。

すると当社のグローバルコンタクトセンターにつながり、そこですぐに、中国語や英語などでお客さまをおもてなしします。

お風呂の入り方がわからないとか、タオルを畳の上に置くといったトラブルが色々な旅館で起こっています。

そういったトラブルを解消して、日本はどこへ行ってもおもてなしの心があり、自分たちの生活習慣と違うことも教えてくれるという体験を提供したいと考えています。

占部 ありがとうございました。

では各論に入ってまいりたいと思いますが、事前にこちらでいくつか聞きたいことを用意しています。

まずは「地方に展開していくステップ」についてです。

(続)

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続きは 2.「スーツと革靴で畑に飛び込み、農家さんにネットの未来を語った」オイシックス・ラ・大地 髙島さん をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/尾形 佳靖/小林 弘美/SNOWLIGHT/戸田 秀成

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