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「上場後に何が起こる？ Post-IPOのあれこれ(シーズン2)」6回シリーズ(最終回)は、会場からの質疑応答です。親会社も上場企業の場合のマーケットへの訴求方法とは？ Post-IPOで考えるべきIR活動の「優先順位」とは？ 最後までぜひご覧ください！
ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うためのエクストリーム・カンファレンスです。次回 ICCサミット KYOTO 2019は2019年9月2日〜5日 京都での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。
本セッションは、ICCサミット KYOTO 2018 プラチナ・スポンサーのAGSコンサルティング様にサポート頂きました。
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【登壇者情報】
2018年9月4〜6日開催
ICCサミット KYOTO 2018
Session 2A
上場後に何が起こる？ Post-IPOのあれこれ(シーズン2)
Supported by AGSコンサルティング
(スピーカー)
荻原 猛
ソウルドアウト株式会社
代表取締役会長CGO
川本 寛之
株式会社gumi
代表取締役社長
藤野 英人
レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長
吉松 徹郎
株式会社アイスタイル
代表取締役社長 兼 CEO
(モデレーター)
小林 賢治
シニフィアン株式会社
共同代表
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▶「上場後に何が起こる？ Post-IPOのあれこれ(シーズン2)」の配信済み記事一覧
▶本セッションの「シーズン1」は以下のリンクよりご覧いただけます！
上場後に何が起こる？社長に訊くPost-IPOのあれこれ（全12回）（ICC FUKUOKA 2018）
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最初の記事
1. 日本の急成長企業はPost-IPOに伸びる!? 上場企業経営者・投資家が語るリアル
1つ前の記事
5. レオス藤野氏が語る「将来価値を予想できるファンドマネージャーの見極め方」
本編
小林 それでは、残り15分になったので会場から質問をお受けしたいと思います。
質問者1 クレディ・スイス証券の米島と申します。
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米島 慶一
クレディ・スイス証券株式会社
株式調査部 マネージング ディレクター
1994年慶應義塾大学理工学部卒業後、1996年同校大学院理工研究科修了。専攻はコンピューターサイエンス。同年4月に国際デジタル通信に入社し、インターネットサービスのプロダクトマネージャーとして事業会社の現場を経験。2000年よりJ.P.モルガン証券会社において株式調査業務を開始した。リーマン・ブラザーズ証券、バークレイズ証券を経て2016年4月にクレディ・スイス証券に入社し、インターネット業界を担当。
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荻原さんにお伺いします。
荻原さんの場合、親会社も上場しています（※）から、マーケットからの質問として、「オプトホールディング、もしくはソウルドアウトのどちらを買えばいいのか？」というものがあるのではと思います。
▶︎編集注：ソウルドアウトは2009年に株式会社オプト（現株式会社オプトホールディング）の100％子会社として設立されました。
上場後、自社株を買ってもらう際にどのように差別点や強みを訴求しているのか、また親会社との関係性が変わったのかどうかについて教えてください。
親会社ではなく自社株を買ってもらうためには？
ソウルドアウト株式会社 代表取締役会長CGO 荻原 猛 氏
荻原 僕らはオプトグループで、オプトと連携することで成長しており、その恩恵を多分に受けている事実があります。
しかし機関投資家への説明では、「今のソウルドアウトの事業機会はここで、こういう成長のアプローチを考えています」としか伝えません。
事業の魅力を説明してほしいという質問が多く、株主であるオプトやヤフーとの関係についての質問は、ほとんどありません。
ですから、どの株を買うかは投資家の皆さんにお任せしますという感じです。
僕らはブルーオーシャンで戦っており、敵がほとんどいないので、そこでどう事業を拡大するかを説明することに徹しています。
保有する方針を出しつつも、必要であれば手放すという回答をしています。
小林 オプトホールディングの野内さん、もしコメントがあればお願いします。
野内 敦氏 野内です。
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野内 敦
株式会社オプトホールディング
取締役副社長 グループCOO
株式会社オプト（現：株式会社オプトホールディング）共同創業者。2006年からCOO、その後数々の戦略子会社の設立・運営に携わる。2013年より投資育成事業の責任者として陣頭指揮を執り、出資先への経営指導やビジネスモデル開発を支援中。オプトベンチャーズ代表取締役を兼務。
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私たちは長期的に保有するという方針を出しつつも、必要があれば手放す可能性はあるという回答をしています。
我々は大株主ではありますが、ソウルドアウトは独立した上場企業ですから、オプトの都合で縛れるものではないと理解しています。
小林 ありがとうございます。それでは次の方、お願いします。
質問者2 ココナラの南です。
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南 章行
株式会社ココナラ
代表取締役社長
1975年生まれ。名古屋市出身。1999年に慶応義塾大学経済学部を卒業後、三井住友銀行に入行。2004年1月に企業買収ファンドのアドバンテッジパートナーズに入社、5件の投資・経営に関わる。休職し、2009年に英国オックスフォード大学MBAを修了。帰国後、ファンドでの業務の傍ら、音楽を使った若者向け社会起業プログラム、NPO法人ブラストビートの設立を主導した他、NPO法人二枚目の名刺の立ち上げにも参加。2011年アドバンテッジパートナーズを退社し、自ら代表として株式会社ウェルセルフ（現株式会社ココナラ）を設立。「一人ひとりが『自分のストーリー』を生きていく世の中をつくる」というビジョンを掲げ、個人の得意を売り買いするスキルのフリーマーケット「ココナラ」を運営している。
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上場後における「IR活動」とは、誰向けに、何を行うのが理想なのでしょうか？
例えば、ユーグレナは個人株主を回っていると聞きますし、海外投資家へのアプローチをしている企業もあると思います。
皆さんがどういう順番でアプローチをしたのかなど、アドバイスを頂けると嬉しいです。
上場後のIR活動における「優先順位」をどう考えるか？
吉松 一番最初は「個人株主」を考えました。
株式会社アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 吉松 徹郎 氏
それは市場変更を考えていたからです。
でもそうしても、株価は上がりません。
そこで、僕たちは類似企業で評価の高い会社を分析し、その会社に投資している株主をリスト化しました。
そして、どういう投資家にどんなストーリーで何を説明すればいいかを考えました。
ただ、それをもっと早い段階で行っていればよかったと思います。
小林 機関投資家であれば利益創出のために株を持ち続けますが、個人株主の場合は原資がふんだんにあるわけではないので、どこかで利確して別の銘柄を買うことがよくあります。
こうした回転の速さゆえ、たとえ良い会社であっても長く持ってくれないということがあると思います。
藤野さんにお聞きしたいのですが、我々はこうしたあり方をどう捉えるべきなのでしょうか？
藤野 野村証券や大和証券が80〜90%の引き受けをしますが、それらは1年ほどで売りさばかれてしまいます。
レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役社長 藤野 英人 氏
日本の個人投資家の95%ほどはインターネット取引を行っており、日本の大きな証券会社による市場での個人投資家の割合は5%ほどです。
ですから、基本的に個人間の株売買はネット証券によるものがほとんどで、証券会社が引き受けをしたものは、個人売買においては、売りでしか出ません。
買いは、楽天証券やSBI証券に出るのです。
つまり、5年、10年前に比べてネット証券の割合が多くなっているので、証券会社経由のルートは有効ではなくなってきています。
例えば、新興系のマネーフォワードなどが「長期投資について考えるセミナー」を開きますが、そこには長く株を持とうとする若い人が集まりますので、そういうところでアピールしていこうとするのは有効です。
50代以上の個人投資家の大半は、株価が少し上がれば利益確定し、2割下がれば損切りします。
つまり基本的に「個人株主は短期で離れていく」ということです。
できるだけ若い人が集まる場に参加するのが大切ですから、IR担当も証券会社ではないところを回る方がいいと思います。
もっと「Post-IPO」を語る場を！
小林 ありがとうございます。
シニフィアン株式会社 共同代表 小林 賢治 氏
それでは時間となりなりましたので、まとめに入りたいと思います。
ICCサミットでは、スタートアップのエコシステムが1つの重要なテーマですので、上場前のトピックが取り上げられることが多いです。
しかし上場後についての話ができるこうした場が、今回のセッションやこの後のネットワークをきっかけにどんどん増えていけばと思います。
それでは、今回ご登壇頂いた皆様に改めて拍手をお願いします。
ありがとうございました！
(終)
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編集チーム：小林 雅／上原 伊織／尾形 佳靖／ 戸田 秀成／大塚 幸
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