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【速報】障害への支援的な構造を逆転するアートIPカンパニー「ヘラルボニー」がカタパルト・グランプリ優勝!(ICC KYOTO 2024)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場 「Industry Co­-Creation(ICC)サミット KYOTO 2024」(2024年9月2日〜9月5日開催)、9月4日の朝に「CATAPULT GRAND PRIX  (カタパルト・グランプリ) – 強者が勢揃い」 Sponsored by AGSコンサルティング が開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、10社の企業が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、障害への支援的な構造を逆転するアートIPカンパニー「ヘラルボニー」が優勝しました!

優勝:障害への支援的な構造を逆転するアートIPカンパニーヘラルボニー

ヘラルボニーは、「異彩を、放て。」をミッションに掲げ、異彩作家とともに、新しい文化をつくるアートエージェンシー。国内外の主に知的障害のある作家の描く3,000点以上のアートデータのライセンスを管理し、さまざまなビジネスへ展開している。支援ではなく対等なビジネスパートナーとして、作家の意思を尊重しながらプロジェクトを進行し、正当なロイヤリティを支払う仕組みを構築する。さまざまな形で「異彩」を社会に送り届けることで、「障害」のイメージを変え、80億人の異彩がありのままに生きる社会の実現を目指す。



松田 崇弥
ヘラルボニー
代表取締役 Co-CEO
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小山薫堂が率いる企画会社オレンジ・アンド・パートナーズ、プランナーを経て独立。 4歳上の兄・翔太が小学校時代に記していた謎の言葉「ヘラルボニー」を社名に、双子の松田文登と共にヘラルボニーを設立。 「異彩を、放て。」をミッションに掲げる福祉実験カンパニーを通じて、福祉領域のアップデートに挑む。 ヘラルボニーのクリエイティブを統括。東京都在住。双子の弟。世界を変える30歳未満の30人「Forbes JAPAN 30 UNDER 30」受賞。 著書「異彩を、放て。―「ヘラルボニー」が福祉×アートで世界を変える―」。

「福祉×アート」の社会実装で、障害に対する意識を変えていく「ヘラルボニー」(ICC FUKUOKA 2021)

結果速報

ICCサミット KYOTO 2024 Session 6A 「CATAPULT GRAND PRIX  (カタパルト・グランプリ) – 強者が勢揃い」優勝は、障害への支援的な構造を逆転するアートIPカンパニー「ヘラルボニー」(得点: 51点)でした!

第2位は、農作物残渣・土に還る超吸水性ポリマーで、持続可能な農業の実現を目指す「EF Polymer」(得点: 39点)でした。 

第3位は、17m先まで届く長距離ワイヤレスの給電ソリューション「エイターリンク」(得点: 38点)でした。

第4位は、がん細胞死を誘導する経口薬の開発で、がんで苦しまない社会を作る「FerroptoCure」(得点: 24点)でした。

第5位は、リアルタイムで在庫を把握できるIoT重量計「エスマット」(得点: 18点)でした。 

当日の中継映像もぜひご覧ください。

2位以下の登壇サービス・プロダクト一覧 

第2位:農作物残渣・土に還る超吸水性ポリマーで、持続可能な農業の実現を目指す「EF Polymer」

沖縄科学技術大学院大学(OIST)発のアグリスタートアップであるEF Polymer株式会社は2020年3月設立。従来廃棄されていたオレンジの皮などの作物残渣をアップサイクルし、世界で初めて完全有機・完全生分解性を有する超吸水性ポリマー(EFP)を製造・販売。世界中で干ばつや肥料の価格高騰に苦しんでいる生産者にEFPを届けることで、水の利用量を最大40%削減・肥料の利用量を最大20%削減・収量を15%増加させる支援を行うことで経済的・環境的に真に持続可能な農業の実現を目指している。また、保冷材中のゲルをはじめ、化粧品に使われる増粘剤、生理用ナプキン・おむつに使われる吸水シート等に従来含まれている化学ポリマー(SAP)をEFPと代替することで、SAPの製造者およびSAPを利用した製品を開発している企業の事業トランスフォーメーション・環境対応パートナーとして事業展開を行っている。現在日本(本社)・インド(製造拠点・子会社)を中心に、欧州(フランス・イタリア・ポルトガル・スペイン)・米国・タイなどで事業展開を行っている。



下地 邦拓
EF Polymer
取締役COO
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米大(国際関係論)卒業後、米国シンクタンク(ワシントンDC)、外資系コンサルティング会社(東京)を経て、2020年に出身の沖縄に戻り、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の職員として外部資金調達、産学官連携・地域連携に従事。 2022年8月にEFポリマーに参画し、現在はCOOとしてグローバルの事業開発・セールスを統括。

農作物残渣のアップサイクルで、干ばつに苦しむ世界の農地を潤す「EF Polymer」(ICC KYOTO 2023)

第3位:17m先まで届く長距離ワイヤレスの給電ソリューション「エイターリンク」

スタンフォード大学発のスタートアップ企業で、最大17m以上まで伝送可能な長距離空間伝送型ワイヤレス給電技術「AirPlug™」を開発。その技術を応用したビルマネジメント領域では、オフィス内の空調に連携させたソリューションで年間26%の電気代削減を実現。FA領域においては、AirPlug™技術により配線を無くすことで工場ラインの可動部センサーの断線問題の解決を目指す。今年から量産を開始し、大手企業をはじめ続々と導入が決まっている。



岩佐 凌
エイターリンク
代表取締役/CEO
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千葉県流山市出身。2015年学習院大学を卒業後、岡谷鋼機株式会社へ入社。トヨタ自動車、アイシン精機、アイシンAWなど向けに自動運転や電気自動車向けのプロジェクトに従事し、年間売上約120億円を達成。2017年に米国シリコンバレーにて田邉と出会い、2020年8月にエイターリンク株式会社を田邉と設立。ビジネスディベロップメントを中心に技術開発以外の領域を担当。スタアトピッチJapan スタートアップ部門賞獲得、ICCサミットKYOTO 2022「REALTECH CATAPULT」優勝。

「エイターリンク」は、長距離ワイヤレス給電技術から究極のデジタル世界を創る(ICC KYOTO 2022)

第4位:がん細胞死を誘導する経口薬の開発で、がんで苦しまない社会を作る「FerroptoCure」

株式会社FerroptoCure(フェロトキュア)は、「フェロトーシス誘導性抗がん剤」を開発するために、2022年に慶應大医学部での研究成果を元に設立。酸化ストレスによる細胞死「フェロトーシス」を上手く避けるメカニズムを持つことで、がんが発生・進行することに着目し、抗がん剤の開発に取り組んでいる。このメカニズムを標的にした抗がん剤は未だ世の中になく、がん細胞の生存戦略を根本から打ち砕く全く新しい抗がん剤として、高い効果が得られることが期待されている。現在、すでに臨床試験が行われており、今後のがん治療に大きな変革をもたらす薬剤の早期の実現を通じ、「がんを治せる病気にする」ことを目指している。



大槻 雄士
FerroptoCure
代表取締役
公式HP

2012年北海道大学医学部卒業。その後、外科医として診療に取り組む中で新しいがん治療開発の必要性を感じ、研究者の道へ進む。以降、慶應義塾大学医学部先端医科学研究所遺伝子制御研究部門にて、これまでにないフェロトーシスのメカニズムを用いた抗がん剤シーズの研究に従事。その成果を元に、2022年に株式会社FerroptoCureを立ち上げ、新規抗がん剤の臨床応用に取り組む。医師・博士(医学)。

「FerroptoCure」は、全てのがんを副作用のない経口薬で癒す未来を目指す(ICC FUKUOKA 2024)

第5位:リアルタイムで在庫を把握できるIoT重量計「エスマット」

製造業を中心にDXを進めるIoT×SaaSスタートアップ。東京・名古屋・浜松・福岡・北九州に拠点。累計26億円を調達。ICC優勝、すごいベンチャーなどの受賞、メディア掲載も多数。サービスはIoT重量計「スマートマット」を使った在庫管理。リアルタイムに実在庫を把握することで、事業継続を脅かしつつある人手不足・変化対応を解決するだけでなく、見えなかった消費データからQCDSの改善も可能。製造業・設備工事業の副資材・仕掛品・機械消耗品・メンテパーツを中心に、医療・ホテルなどでも幅広く、累計1,000社の導入実績あり。



林 英俊
エスマット
代表取締役
サービス公式HP | 公式X

コンピューターサイエンス修士、製造業中心の戦略コンサル(ローランドベルガー)、ECのプロダクトマネジメント(アマゾン)を経て、2014年にスマートショッピング創業。代表取締役として経営全般を舵取りしつつ、IoT x SaaSビジネス、Webメディア・D2Cビジネスの事業立ち上げなどグロース中心に実務も担う。製造とデジタルの交差点に立ち、製造DXを業界レベルで進めるための外部協業、日本全国のコミュニティ活動も積極展開。DX・IoT・在庫関連の講演・執筆・メディア発信も多数。ICCカタパルト優勝。重さの男。製造DX協会代表理事、三重大学リカレント教育の講師。

在庫管理の課題を、リアルタイムに個数を量れるIoT重量計で根本解決する「スマートショッピング」(ICC KYOTO 2023)

タグ1本追加でサイトの表示スピードを上げる「Repro Booster」(Repro)

国内初のAPPのマーケティング支援ツールを提供開始、後にWEB領域までご支援の幅を広げサービス提供を行っているRepro株式会社は2014年に創業。2024年5月には次なるマーケティング改革の一手となるサイトスピード改善プロダクト「Repro Booster」をリリース。直後から大きな反響があり、商談・導入と過去最高の推移で成長中。改善が非常に難しい領域であるサイトスピードは、インターネットビジネスにおいて切っても切れない重要な戦略である。ReproBoosterはタグの導入のみでサイトスピード改善やWebサイトのパフォーマンス改善を実現、特許取得済みの日本初のプロダクトである。ReproはCDNに続く新たなカテゴリ「CDO(contents delivery Optimize)」を創造し、日本のインターネットビジネスの顧客体験の底上げを実現する。



孫 健真
Repro
事業責任者
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2013年新卒で営業として株式会社IDOM(中古車のガリバーなど)に入社。営業、人事部門を経て新規事業の立ち上げに従事し、OMOを起点にした4つの新事業を立ち上げ、年間営業利益5.75億円まで成長させる。2021年7月にReproにジョインし、新製品であるRepro Boosterの事業責任者として従事している。

AIが福利厚生をカスタマイズし、企業と個人をサポートする「HQ」

データ・AIを活用し、企業の人事戦略を推進する福利厚生を届ける「HQシリーズ」を運営する株式会社HQは2021年設立。これまでの福利厚生の用途は映画や余暇など娯楽系が殆どになっているが、HQシリーズでは、企業毎の人事方針にあわせたラインナップのカスタマイズやデータ・AIを活用したパーソナライズによって、健康経営、子育て支援、リモートワーク環境整備など成果直結型の用途への利用が促進される。また、B2Cサービス水準の使いやすさを追求しており、Amazonとの自動ポイント・ロジスティクス連携、AI-OCRカメラでの立替精算の自動入力、スマホ対応により、8~9割の高い利用率を誇っている。



坂本 祥二
HQ
代表取締役CEO
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コロナをきっかけに、HQを創業。起業以前は、LITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う。それ以前は、モルガン・スタンレー及びカーライルにてテクノロジー業界のM&A等に関わる。

賃貸と民泊のハイブリッド住まいサービスを提供する「Unito」

株式会社Unitoは、家賃変動型ホテルレジデンスの企画開発・運営、そしてオンラインで契約完結・最短即日に住むことができるお部屋探しプラットフォーム「unito(ユニット)」を開発・運営。2020年サービス開始。部屋をさらに貸し出しすることで、支払う家賃が ”住んだ日数分” だけになる”家賃変動型料金システム”「リレント(Re-rent)」を軸に、ユーザーは家賃を月額固定費から変動費に変えることができ、オーナーは賃貸と宿泊を組み合わせた収益の最大化を実現することができる。さらにリレント可能なプラットフォームを合わせた唯一無二のビジネスモデルを確立し、最前線で世界の暮らしの最適化を追求する。



近藤 佑太朗
Unito
代表取締役
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1994年、東京生まれ。幼少期の3年半、父の仕事の都合上、東ヨーロッパのルーマニアで育つ。大学1年次、国際交流を軸に活動する学生団体 NEIGHBORを設立。明治学院大学経営学部国際経営学科卒業。クロアチア最高峰のビジネススクールZSEMで観光学を学ぶ。帰国後、複数の旅行系スタートアップで修行し起業。2020年2月、帰らない日は家賃がかからない住まい「unito」を発表。2022年に東急と物件を共同開発するなど、さらに事業を拡大し、2023年には、三井不動産、文部科学省などとの協業を発表。大手不動産・政府関連団体との協業を繰り広げ、今の不動産業界を取り巻くキーパーソンを巻き込みながら、次の時代のあたりまえの暮らしを創る。 新しい暮らし創出協議会主幹、⼀般社団法⼈シェアリングエコノミー協会幹事。世界起業家団体EO Tokyo Central GSEA推進担当理事。

外泊日は家賃ゼロの賃貸で、新しい暮らしを提案する「Unito」(ICC FUKUOKA 2021)

慢性疾患の根本解決に「菌」から挑む「KINS」

常在菌をケアし慢性疾患の予防、治療を行うプロダクト、原料を産み出す株式会社KINS。設立は2018年12月。予防領域に貢献するブランド事業、疾患治療に貢献するクリニック事業、慢性疾患を新しく改善するためのシーズ開発を行うラボ事業を垂直的に統合させることにより、より効率的、効果的なソリューションを生み出すことに成功している。海外展開も行っており台湾、中国、シンガポールでビジネスを展開している。



下川 穣
KINS
代表取締役CEO
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歯科医、都内医療法人理事長を経て2018年に株式会社KINSを創業。医師として様々な慢性疾患・症状を有する患者の皆様に接した経験から、対症療法に加えて慢性疾患・症状の根本解決に貢献するアプローチとしてマイクロバイオームに着目。実際の臨床現場での患者の皆様へのインパクトに衝撃を受け、その可能性を世の中に広げるためにKINSを創業した。

世界に通用する“All in One Restaurant Cloud”を開発する「ダイニー」

株式会社ダイニーは、「”飲食”をもっと楽しくおもしろく」をミッションに掲げ、すべての人の飲食のインフラとなることを目指し、飲食店向けのモバイルオーダーやID-POSを中心としたサービスを開発・提供している。飲食業界に入り込み、店舗や従業員、顧客を深く理解したプロダクト開発により、テクノロジーの力で飲食店の経営をサポートし、お客様の飲食店での体験価値を劇的に変えることを目指す。



山田 真央
ダイニー
代表取締役
公式HP | 公式X | 個人X

東京大学に入学後、メルカリ、 DeNA のインターンを経験。2社で感じたスタートアップの可能性と、学生時代の飲食店でのアルバイト経験から、飲食業界のインフラ改革の必要性を痛感し、在学中の2018年にダイニーを創業。

非接触オーダーで外食体験を向上させ、飲食店のファンづくりを促す「dinii(ダイニー)」(ICC FUKUOKA 2022)
飲食店のリピーターを作る仕組み「ダイニー」は、外食体験のエンタメ化を目指す(ICC KYOTO 2022)

表彰式 

(終)


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編集チーム:小林 雅/谷 郁果/浅郷 浩子/戸田 秀成/原口 史帆/古川 琢郎

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