【速報】新時代のアウトプット型オンライン教育で、子どもの好奇心を解き放つ「SOZOW（ソーゾウ）」（Go Visions）がカタパルト・グランプリ優勝！（ICC KYOTO 2022）

2022年9月7日

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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス「Industry Co-Creation(ICC)サミット KYOTO 2022」（2022年9月6日〜9月8日開催）、9月7日に「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ) – 強者が勢揃い -」 Sponsored by AGSコンサルティングが開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、12社の企業が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、新時代のアウトプット型オンライン教育で、子どもの好奇心を解き放つ「SOZOW（ソーゾウ）」（Go Visions）が優勝いたしました！

結果速報

ICCサミット KYOTO 2022 Session 6A 「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ) – 強者が勢揃い -」優勝は、新時代のアウトプット型オンライン教育で、子どもの好奇心を解き放つ「SOZOW（ソーゾウ）」（Go Visions）でした！（得点：30点）
第2位は、“分子標的”技術で、安全性と薬効を両立した農薬を創る「アグロデザイン・スタジオ」（得点：23点）でした。
第3位は、パーソナライズされた効率的な基礎学習で、子どもが「社会でいきる力」を養う時間を増やす「atama＋」（atama plus）（得点：17点）でした。
第4位は、養豚のDXで、次世代に食肉文化を残す「Poker」(Eco-Pork)（得点：15点）でした。
第5位は、歯科矯正D2Cサービスとクリニックプロデュースで、未来の歯科体験を生み出す「Oh my teeth」（得点：14点）でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。

登壇プロダクト、サービス一覧

優勝：新時代のアウトプット型オンライン教育で、子どもの好奇心を解き放つ「SOZOW（ソーゾウ）」（Go Visions）

Go Visions株式会社は、小中学生の好奇心や創造性を育むオンライン教育サービス“SOZOW”と小5〜中3生対象のオンラインボーダレススクール「SOZOWスクール」を運営する2019年設立のEdTech企業。2022年は明治政府が学制発布をしてから150年の年にあたる。同社代表取締役の小助川氏は、少子化社会でも不登校が過去最高（「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」による）であることに見られるように、日本の画一的な教育システムは制度疲労を起こしているとし、“SOZOW”によって新しい学びの生態系づくりを進めている。SOZOWでは、自分の興味関心に応じて選べるアクティビティ（プログラミング、映像表現、経済・金融など）とアウトプットの場を提供。SOZOWスクールでは、メンターとともに学びの計画を立て自由進度で学べる場を提供している。実際にメタバース上でLINEスタンプを共同制作し、出品して売上を上げた例も出ている。発案をした子どもには仲間から仮想ポイント（SOZOWコイン）が送られるなど、Web3時代に合った進化する学びの場を提供している。

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小助川将
Go Visions株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

1980年秋田県出身。2003年慶應義塾大学卒業後、経営コンサルティング会社へ入社。大企業からベンチャーまで多数の事業計画策定や新規事業立上げ、事業再建などに従事。2008年株式会社リクルートに入社し、BtoB新規事業立上げ、インターネット教育事業の企画、組織開発コンサルティング等へ従事。2011年11月グリー株式会社へ。事業企画や複数プロダクト責任者として事業を推進。子どもの教育問題をきっかけに、株式会社LITALICOヘ入社。執行役員として、ITものづくり教育事業LITALICOワンダー事業部長、HR部長を歴任。プログラミング教育必修化に向けた委員も歴任。2人の子育てを通じ、日本の画一的教育システムへ課題意識を持ち、2019年6月にGo Visions株式会社を創業。長男は、最年少でWorld Robot Olympiad世界7位、翌年8位へ。現在、孫正義育英財団3期生。
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▶子どもの好奇心、可能性を解き放つ教育「SOZOW」を提供するGo Visions（ICC FUKUOKA 2021）
▶アウトプットから始まるオンライン教育「SOZOW」で、子どもの可能性を拡大する「Go Visions」（ICC KYOTO 2021）

第２位：“分子標的”技術で、安全性と薬効を両立した農薬を創る「アグロデザイン・スタジオ」

株式会社アグロデザイン・スタジオは、安全性と薬効を両立する分子標的農薬の研究開発をする2018年設立のスタートアップ企業。分子標的農薬とは、駆除したい対象生物（雑草・害虫・植物病原菌など）が持つ酵素など特定のタンパク質分子と結合することで、その働きを阻害する農薬である。現在同社は、農作物が効率良く肥料を取り込むことを阻害する硝化菌の働きを抑制する「硝化抑制剤」による農薬を開発中で、トウモロコシの栽培実験では20～30％成長がよくなることが確認されている。また、国内で認可されている同様の市販薬と比較すると、実験段階で殺菌効果は4万倍、1ha辺りの使用量が50kgのところ1gとなるため、残留農薬や環境汚染を大幅に減らすことができるとする。同社は、JST・NEDO主催の⼤学発ベンチャー表彰2020 〜Award for Academic Startups〜「アーリーエッジ賞」を東京大学・産学協創推進本部と共同受賞。同社代表取締役社長の西ヶ谷有輝氏は、農薬開発・農業バイオ技術で、持続的農業に貢献したいと語る。

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西ヶ谷有輝
株式会社アグロデザイン・スタジオ
代表取締役社長
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1981年静岡生まれ。2016年東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了、博士（生命科学）。大学院博士課程テーマとして研究を始めた農薬（硝化抑制剤）の実用化のため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）を経て、2018年にアグロデザイン・スタジオを起業。2019年には国内農薬スタートアップ初となるVCからの資金調達に成功。大学発ベンチャー表彰2020アーリーエッジ賞受賞。タンパク質の結晶構造解析技術を活用した毒性リスクの低い分子標的農薬を開発中。
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第３位：パーソナライズされた効率的な基礎学習で、子どもが「社会でいきる力」を養う時間を増やす「atama＋」（atama plus）

atama plus株式会社は、小中高生対象のAI教材「atama＋（アタマプラス）」を開発する2017年設立のスタートアップ企業。子どもたちにこれからの社会で必要となる「基礎学力」「社会でいきる力」を提供することを目的とし、入試勉強が主とされている「基礎学力」の習得を効率化する「atama＋」を提供している。その特徴は一人ひとりの得意・不得意のデータに基づいた学習のパーソナリゼーション。駿台、Z会、明光義塾ほか多数の大手塾の全国3,100教室に導入されており、学習は画一的な板書の授業ではなく、一人ひとりがタブレットに向かって行う。導入効果として、偏差値向上の統計も出ているという。2022年から長野県松本市で直営教室3教室を開校、立命館大学では「atama＋」の学習歴で出願可能とするAO選抜入試を開始している。「基礎学力」を習得する時間が短縮されることによって、子どもたちが「社会でいきる力」を習得する時間を増やしたいとしている。

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稲田大輔
atama plus株式会社
代表取締役CEO
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東京大学大学院情報理工学系研究科修了。三井物産で教育事業を立ち上げ、海外EdTech事業責任者等を歴任。基礎学力の習得にかかる時間を短くし、社会でいきる力を養う時間を増やすことを目指し、2017年4月にatama plusを創業。一人ひとりに合わせた自分専用カリキュラムを作成するAI教材「atama＋」を全国の塾3100教室以上に提供。
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第４位：養豚のDXで、次世代に食肉文化を残す「Poker」(Eco-Pork)

Eco-Porkは、データ活用型生産プラットフォーム（豚舎）「Porker」を運営する2017年設立の畜産スタートアップ企業。中国や東南アジアなど新興国の経済発展により肉の消費量が増えており、供給が追いつかず、価格高騰、環境負荷の増加などの問題が起きている。そこで同社は、前時代的な豚舎の生産体制をデジタル活用で最適化する「Porker」を2018年に開発した。「Porker」では、ICTで集めた豚のデータから、AIが最適な養豚方法・養豚機器を分析。豚の状態、餌、水、飼育環境を最適化したことで、国内平均と比べ生産量は50％向上、飼料代は30％削減できたという。2021年に開発した「Eco-Pork ABC」は、自働撮像ロボットが豚を撮影し、体重、心拍数、血圧などを把握するもので、個体ごとに全身3D測定し、960カ所の特徴量を取得可能である。在庫、出荷頭数、出荷日等の生産管理情報も自動集計する。「Porker」は、農水省による「データ活用型スマート養豚モデルの実証」に参画、生産性13.8％向上が実証されており、タイ国農業実証事業でも導入されている。

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神林隆
株式会社Eco-Pork
代表取締役
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ミシガン大学経営学（Master of Business Administration）修士課程を成績優秀者として修了。外資系コンサルティングファームにてテレコム領域・自動車業界の経営戦略・新規ビジネスモデル企画などに従事。その後、統計解析・人工知能を活用した新規ソリューション開発を責任者として主導。テクノロジーを活用し、養豚を出発点とした持続可能な循環型食肉文化を構築するため、平成29年11月29日（ニク・イイニクの日）にEco-Porkを創業。
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▶Eco-Porkは、畜産業務を“見える化”し、持続可能な養豚ビジネスを実現する！（ICC KYOTO 2019）【文字起こし版】

第５位：歯科矯正D2Cサービスとクリニックプロデュースで、未来の歯科体験を生み出す「Oh my teeth」

株式会社Oh my teethは、日本初の歯科矯正D2Cサービスとクリニックプロデュース事業を展開する2019年設立の企業。歯科矯正D2Cサービスでは、中間コストをカットし、軽度から中度の前歯矯正に特化することで、従来の歯科矯正価格の約3分の1の価格を実現した。ユーザーは店舗での歯型スキャン後、自宅で矯正キットを受領し、オンライン診療やLINE相談によるサポートを受けながら矯正を進め、97％が予定通り矯正を完了している。クリニックプロデュース事業では、簡単な操作でタブレット上に記録できる電子カルテを開発し提供している。現在殺到するユーザー数に合わせて導入クリニックは増加中。代表の西野氏は、矯正以外においても新しい歯科体験を提供したいとしている。

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西野誠
株式会社Oh my teeth
代表取締役CEO
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1994年生まれ。学生時代に物流スタートアップのオープンロジで第一号インターンとして創業期を経験。新卒でワークスアプリケーションズに入社。退職後、オーラルテックベンチャーを目指すOh my teethを共同創業。Open Network Lab 第21期「DemoDay」最優秀賞&オーディエンス賞。ICCサミット FUKUOKA 2022「D2C&サブスクカタパルト」優勝。
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▶リモート矯正で継続率97%「Oh my teeth」は、あらゆる歯科体験のアップデートを目指す（ICC FUKUOKA 2022）

フリーランスの美容師が、より自由に働ける世界をつくる「GO TODAY SHAiRE SALON」

株式会社GO TODAY SHAiRE SALONは、「美容師にエンパワーメントを美容室にエンターテイメントを」をミッションに掲げる2016年設立のスタートアップ企業。国内の美容師の平均年収は約300万円で、離職率は1年で50％である。同社は、フリーランスの美容師が自由に料金と働く時間を設定できる、駅チカ・半個室のシェアサロンを運営している。場所のみ提供するシェアサロンと違い、同社は美容室に必須なバックエンドツールのSaaSアプリを併せて提供。予約・決済・材料発注ができ、クーポンなどによる集客機能や、スキルアップ・キャリアアップ用動画コンテンツなどが含まれている。ビューティシャンファーストのビジネスモデルを構築し、アイリスト、アイブロウリスト、ネイリストなど周辺領域のDXとフリーランスの自己実現も支援する。シェアサロン数は、国内33店舗（2022年7月現在）を構える。

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内田友樹
株式会社GO TODAY SHAiRE SALON
取締役
HP | STARTUP DB

大学卒業後、機械工業系部品のeコマースを展開するミスミへ入社。事業開発を担当し、PL責任を持ちながら戦略策定から実行を担う。25歳から上海に赴任し、事業の立ち上げからグロース、マネジメントを経験。帰国後、グロービスへ入社し、営業を経たのちオンライン研修、動画事業の事業開発、新規事業開発を担う。19年にマネージング・ディレクターとしてNewsPicksへ入社し、新規事業立ち上げに従事。売上、組織拡大を実現。21年にフリーランスのビューティシャン向けにサロンを展開するGO TODAY SHAiRE SALONに執行役員として入社し、経営全般を担う。現在は取締役として、IPO準備、サロンのバックエンド業務をDXする「SHAiRE」アプリのPdMを担う。
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化粧品ブランドの企画から発売まで、DXでスピーディーに実現する「D2C STATION」（モノック）

モノック株式会社は、化粧品ブランドの立ち上げ支援サービス「D2C STATION」を運営する2011年設立のスタートアップ企業。化粧品ブランドのローンチに必要な企画、マーケティング、製造、店舗展開まで一気通貫でサポートする。化粧品は流行り廃りの激しいものだが、商品開発期間を含め店頭に並ぶまで約2〜3年かかる。同社は、独自の受発注システムによるサプライチェーンの効率化と、自社メディア「FAVOR」を活用したマーケティングによって、最短3カ月のスピーディーなブランド作りを支援している。効率化により受発注作業は1/5に削減され、SNSでバズったタイミングでの在庫切れを防ぐ。月間アクティブユーザー数160万人のコスメメディア「FAVOR」のデータと、国内外100ブランド以上のマーケティング支援によって得たノウハウの活用で、ローンチしたブランドは2年半で20ブランド以上、累計出荷数は1,000,000個を突破している。

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小澤一郎
モノック株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

1991年生まれ。明治大学法学部在学中にパペルック株式会社を創業。最初にローンチした写真アプリ「papelook」は全世界2,000万ダウンロードのヒットアプリに。その後、化粧品メディア「FAVOR」をローンチし、150万MAUを超えるメディアへ成長。2019年からは化粧品D2Cを始め、現在は化粧品D2Cブランド立ち上げ支援「D2C STATION」を運営。2021年に社名をパペルック株式会社から「モノ作り」のモノック株式会社へと変更。今までに累計1.6億円の資金調達を行う。
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スマートシューズによる歩行分析で、健康を足元から支える「ORPHE Inc.」

ORPHE（オルフェ） Inc.は、「足元から世界を変える」をミッションに掲げ、歩行分析デバイスの開発を行う2014年設立のスタートアップ企業。アシックスと共同開発したスマートシューズ「EVORIDE ORPHE」は、足の動きを分析する小型センサーを内蔵し、インターネットにつないで、着地パターンや接地時間、ストライド、ピッチ、着地衝撃などを自動分析し、リアルタイムでより良い走り方をランナーにフィードバックする製品。現在、その技術を応用したスマートシューズで、遠隔リハビリを可能とする「ORPHE ANALYTICS MEDICAL」を大阪大学と共同開発している。従来は医療機関で理学療法士しか計測することのできなかった歩行分析を正確に担い、専門家不在でも最適な歩行のリハビリや運動を可能にする。同社は歩行が困難になった人が再び歩けること、それによる入院期間の短縮や医療費削減に貢献したいとしている。

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菊川裕也
ORPHE Inc.
CEO / Founder
HP | STARTUP DB

一橋大学商学部経営学科を卒業後、首都大学東京大学院にて芸術工学を専攻（博士後期課程単位取得退学）。音楽演奏用インタフェースの研究を行う中で、既存の靴にセンサーやコンピューターを取り付け、足の動きに応じて電子音が奏でられるようなシステムを制作。 2014年より開発を始めたスマートフットウェア「Orphe」の製品化をきっかけに株式会社ORPHE（旧：no new folk studio）を設立。「日常を表現にする」をビジョンとして新製品を提案していく。グッドデザイン賞受賞、文化庁メディア芸術祭審査委員会推薦作品選出、スポーツ庁INNOVATION LEAGUE コンテスト大賞受賞等
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機械学習とSNSで、ごみの自然界流出問題を解決する「ピリカ」

株式会社ピリカは、「すべては環境問題解決のために。」をコアバリューとする、2011年に京都大学から生まれた環境スタートアップ。「ピリカ」はアイヌ語で「美しい」の意。海洋プラスチック問題は深刻化し、地球規模の環境問題として国際的なテーマになりつつある。海洋流出するごみの約8割は陸由来のため、陸上でのごみ対策が重要である。同社の「ピリカ」は、共有することでごみ拾い活動を楽しくする“ごみ拾いSNS”で、112カ国、200万人以上に利用され、2.3億個のごみ回収に役立てられた（2022年4月15日時点）。2021年には第1回環境スタートアップ大賞「環境大臣賞」を受賞。個人向けのほか、地域清掃活動の見える化・活性化や不法投棄通報に役立つ「ピリカ自治体版」と、清掃活動のPRや集計効率化、コミュニケーション活性化に役立つ「ピリカ企業・団体版」をSaaSで提供している。また、路上ごみの分布調査サービス「タカノメ自動車版」では、車両に搭載したスマートフォンを用いてごみ分布を調査し、ポイ捨て対策の効果検証に貢献している。

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小嶌不二夫
株式会社ピリカ
代表取締役
HP | STARTUP DB

富山生まれ、神戸育ち。大阪府大(機械工学)卒。京大院(エネルギー科学)を半年で休学し、世界を放浪。道中に訪れた全ての国で大きな問題となりつつあった「ごみの自然界流出問題」の解決を目指し、2011年に株式会社ピリカを創業。ピリカはアイヌ語で「美しい」を意味する。世界中から2億個のごみを回収したごみ拾い促進プラットフォーム「ピリカ」、画像解析による広範囲のポイ捨て状況調査サービス「タカノメ」や、マイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」等の新規製品を生み出し、全てを事業化。ごみの自然界流出問題の根本解決に取り組む。2021年に環境スタートアップ大臣賞を受賞、2022年にMIT Technology Review Innovators Under 35 Japanに選出。
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転んだ時だけ柔らかく衝撃を吸収する床で、高齢者等の転倒骨折を防ぐ「Magic Shields」

株式会社Magic Shieldsは、高齢者向けの歩行安全性を保ちながら、転倒したときだけ柔らかくなる置き床「ころやわ」と、転倒予防と転倒後の対応改善を行うIoTセンサの開発を行う2019年設立のスタートアップ企業。「ころやわ」は、個室全面に設置するタイプと施工不要のマットタイプに続き、2022年4月には、医療・福祉施設のスペースに合わせて組み立てられる組立タイプの新商品「どこでもころやわ」を発売した。聖路加国際病院をはじめ200以上の施設に導入されて、転倒による大腿骨骨折なく使用されている（2022年7月時点）。現在、ころやわに振動センサを内蔵して、振動をAI解析する実証実験中である。大腿骨骨折1件当たりの医療費・介護費用は400万円と言われる。代表取締役の下村氏は、ころやわの提供を通して、高齢者の転倒による骨折リスクを軽減し、日本の医療費・介護費用の削減に貢献したいと語る。今後は、海外展開と、衝撃吸収・消音・防振など、様々な用途への展開を目指す。

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下村明司
株式会社 Magic Shields
代表取締役
HP | STARTUP DB

2006年からヤマハ発動機にて14年間にわたり、主にバイク開発を実施。特にレース用バイクに携わり、各部品の研究開発からプロジェクトチーフまでを行う。またデザイン部門での新規事業開発を行い、デザインエンジニアとして人と機械の新しい関わり方について、コンセプトデザインを提案。一方プライベートでは、友人の事故やテロをきっかけに世界から事故や暴力を無くすことを志し、「人を守る発明」を多数行う。その後2019年11月、株式会社 Magic Shieldsを創業。現在は高齢者の転倒による骨折を減らすため、転んだときだけ柔らかい新素材「ころやわ」を開発し、床やマットとして販売を行う。MBA、ロボット工学修士。
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▶自動車工学の衝突技術を活かした新素材で、転倒による骨折事故を防ぐ「Magic Shields」（ICC KYOTO 2021 ）【文字起こし版】

日々使えるクレジットカードで資産形成ができる「pool」（カンム）

株式会社カンムは、バンドルカードとクレジットカード「pool」で手元の資産形成の機会を提供する2011年設立のスタートアップ企業。日本では銀行口座を持てないという人々は少ないものの、面倒、難しい、不安という理由から、金融サービスに対して距離を置く層が多いといわれる。そのため同社は、資産運用を身近にする「pool」を開発。アプリへに登録し、VISAカードが発行された後、銀行口座からウォレットに入金し、ファンドに投資するという流れである。投資額に対し年利1%のリターンが期待でき、入金額に応じてカード利用枠が付与され、カード決済金額の1%がキャッシュバックされる。投資金額は1,000〜1,000万円の範囲で、2カ月の運用期間後に分配金を受け取ることができる。同社は投資の仕組みを気軽なものにして心理的ハードルを下げることで、預金の超低金利が続くなかでの資金形成に役立ててもらいたいとする。

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八巻渉
株式会社カンム
代表取締役
HP | STARTUP DB

2009年に慶應義塾大学理工学部を卒業後、同学SFCとの産学連携を通じ設立された株式会社Studio Ousia（人工知能・自然言語処理分野の研究開発）入社。2011年に株式会社カンムを設立。2013年から大手クレジットカード会社と提携し、クレジットカードデータを使った国内初の送客サービス「Card Linked Offer」を運営開始。2016年9月には株式会社オリエントコーポレーションと提携し、アプリから誰でも1分で作れるVisaプリペイドカード「バンドルカード」をリリース。2022年2月には500万インストールを突破。2022年3月に第二種金融商品取引業を取得し、同6月に「手元の資産形成に活用できるクレジットカード」Poolをリリース。2019年に一般社団法人 Fintech協会の理事に就任し、資金決済法や割賦販売法といった法改正にも関わる（2021年に退任）。
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竹のお箸を、もういちど日本の食卓へ。伝統と竹林を守り続ける「ヤマチク」

株式会社ヤマチクは、熊本県南関町にある1963年創業の純国産の竹箸メーカー。ヤマチクの竹箸は30工程以上を経て一本一本丁寧に仕上げられており、軽さ、繊細さ、丈夫さを兼ね備え、有名店やシェフも認める品質である。素材の竹は、生育が早くエコ資材と言われるが加工難易度が高く、安価な輸入素材の台頭から、竹を切り出す切子や竹材屋は数えるほどになっている。同社専務取締役の山﨑彰悟氏は、竹にまつわる仕事を持続可能なものとし、竹にまつわる仕事に携わる人たちが適正な対価を得て報われるようにと、自社箸ブランド「okaeri」を立ち上げた。「okaeri」は、第100回ニューヨークADC（The ADC Annual Awards）のパッケージデザイン部門におけるMERIT賞など、海外のデザイン賞を受賞した。2022年3月には、在日ウクライナ大使館を寄付先とするウクライナの国旗カラーの箸「平和への架け箸」を販売し、反響を呼んだ。

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山﨑彰悟
株式会社ヤマチク
専務取締役
HP

1989年生まれ。立命館大学法学部を卒業後、大阪のIT企業へSEとして就職し、銀行の顧客システム開発に従事。その後24歳の頃に熊本県南関町に戻り、家業である株式会社ヤマチクに就職。竹のお箸の製造に関わる中で、携わっている人達が働きに見合った対価が得られていないことに疑問を感じる。竹を切る切り子や、竹を材料に加工する竹材業者、そしてヤマチクで働く社員。関わる人全てが物心両面のやりがいを得られるお箸づくりを目指し、自社のリブランディングに着手。2019年にリリースした初の自社ブランドokaeriは、NY ADCやPentawardsなどの国際的なデザイン賞を受賞。現在では国内はもちろん、海外からも多くの受注を獲得し、自社ブランドの売り上げ比率を全体の40％までに成長している。製造やPOP-UPでの接客販売の傍ら、ミシュランの星を獲得した一流シェフたちのお箸や一流企業のサスティナブルなノベルティの企画・設計も行っている。
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▶純国産・手作り竹箸「ヤマチク」が、廃業危機を賭けても目指す、作る人も幸せな未来（ICC FUKUOKA 2022）