組織の求心力を社会課題そのものに向けよ(オイシックス高島)【SP-MN4 #7】 – 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

組織の求心力を社会課題そのものに向けよ(オイシックス高島)【SP-MN4 #7】

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これまでに配信した、経営に関する議論を総特集いたします。今回は、ICCカンファレンス KYOTO 2016 から、「社会/ユーザー/社員から永く愛される会社を創る」を10回に再編集してお届けします。11回シリーズ(その7)は、社員の求心力を社会課題そのものに向けるという、オイシックス流の組織づくりを中心に議論しました。是非御覧ください。

ICCカンファレンスは新産業のトップリーダー160名以上が登壇する日本最大級の招待制カンファレンスです。次回 ICCカンファレンス KYOTO 2017は2017年9月5〜7日 京都市での開催を予定しております。参加者の募集を開始しました。

登壇者情報
2016年9月6日・7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2016「ICC SUMMIT」
Session 7D 
「社会/ユーザー/社員から永く愛される会社を創る」
 
(スピーカー)
大西 啓介	
株式会社ナビタイムジャパン	
代表取締役社長 兼 CEO
 
高島 宏平	
オイシックス株式会社	
代表取締役社長
 
山田 貴士
株式会社ネクスト(当時)  	
取締役執行役員 HOME’S事業本部長
*株式会社ネクストは2017年4月1日に株式会社LIFULLに社名変更
 
吉田 浩一郎  
株式会社クラウドワークス 
代表取締役社長 CEO
 
(モデレーター)
武田 純人
UBS証券株式会社	
マネージングディレクター

その1はこちら:【新】社会/ユーザー/社員から永く愛される会社を創る【SP-MN4 #1】
その2はこちら:社会性と利益追求のスピリットをどう両立させていくか?【SP-MN4 #2】
その3はこちら:「社員に利益目標はない」ナビタイムジャパン独自の”大学の研究室型”組織づくり【SP-MN4 #3】
その4はこちら:オイシックスが惚れた、買い物難民を救う移動式スーパー「とくし丸」とは?【SP-MN4 #4】
その5はこちら:オイシックス高島氏がNPO・NGOを次々と支援する理由とは?【SP-MN4 #5】
その6はこちら:「豊田、孫、吉田と毎日念じる」クラウドワークス吉田氏の経営術【SP-MN4 #6】


武田 他のお三方にお伺いしたいのですが、社員からの愛を醸成していくために各社でこれをやって上手くいっているとか、こうした方がいい、こうしなくていいんだよ、というのがあればぜひお聞かせください。

ICC KYOTO 2017

社員の求心力をどこに向けるか

高島 社員の求心力ということでうちでやっていることをいくつかお話すると、そもそも社員の求心力をどこに向けるかというところで、うちの会社の場合は社会問題を解くというところに会社の存在価値があるので、求心力を僕に向ける必要はなくて、社会問題そのものにいかに社員の求心力を向けるか、ということを考えているんですが、その中でいくつか有効なことがありました。

1つは体感主義で、企業理念を一生懸命語るとか、僕は同じこというと飽きちゃってあまり得意ではないので、一人ひとりが自ら体感して欲しいということで、うちはプログラマーだろうが経理の人だろうが、必ず年に1回は産地に行って農作業収穫を体験したり、雑草をとったり、ビニールハウスの解体等、僕らの商品を扱っている人の現場を体感する、ということを行っています。

同時にお客様の現場を体感するということで、僕は毎月お客様の家に行ってインタビューをするんですが、その時に新入社員を連れて行ってお客様のご自宅でインタビューをしたり、あるいは社内でこういう全体ミーティングの場でお客様をパネリストとしてお招きして、オイシックスのここが不便、ここが良くなったということを言ってもらって、それが自分がやったことだったら悔しかったり嬉しかったり、そういうのを1人1人に体感してもらって、その上で自分の解きたい社会問題をその人その人それぞれの問題に腹落ちさせる、ということをやっています。

それをやると、社長が言ってもやらなかったことを、どんどん進むというのがあって、問題に対して求心力を置くということをやっています。

社員の求心力を社会課題に向けたときの利益の考え方

吉田 以前高島さんに同じような質問したことがあるんですが、社会課題に向くと、いざ数字目標を突きつけられた時に、「これは私のやりたいことじゃないです」「この数字を達成することが本当にユーザーさんのためになるんでしょうか」みたいな理念大好きな人たちがNPO状態になることがあると思っていて、そこに対しての数字の向き合い方はどのようにやっていますか。

高島 売上は比較的簡単です。

自分達がやっていることが社会問題の解決そのものであれば、僕らがどれだけ問題を解決したかを表す指標が売上なので、そこをみんなで共有していくのは簡単です。

でも利益はちょっと難しくて、こんなに利益率高いものを売ったらお客さんに悪いんじゃないか、ということが出てくるんですが、やはりそれはそうやって利益をいただくことによってより大きく、より多くの人を幸せにするために必要なことですよ、という説明をしています。

武田 今のお話に関連して山田さんにお伺いしたいのですが、営利企業として売上と利益を考える中で、ネクストさんは公益志本主義の考え以外にも利益の分配で四分法という考え方を取り入れていますが、ここら辺についても高島さんのフィードバックに重ねてお話いただくといいのかなと思います。いかがでしょうか。

山田 今高島さんのお話をそうだな、と思って聞いていたのですが、利益については僕らも1つ決めていることがあって、利益を誰に分配するのか、というのを先に決めています。

これは基本的に四分法で分けるよというルールでして、1年間で生み出した利益を国には税金という形で収めますが、これは義務なので一定の割合で分配されます。

ICC KYOTO 2017

残った部分を従業員には賞与という形で、株主には配当という形で分配し、更には会社をもっと成長させていくための内部留保に貯めていきます。

ここのレートを決めて、基本的にはそのレートに沿って分配するので、例えば従業員の方がもっと賞与が欲しいという話しがあっても、自分たちだけが利益を確保するのはおかしいでしょ、という説明をしています。

吉田 経営のゆらぎの中で、どんと投資をしたいとか、踏み込みたい時にこの比率を変えることはあるんですか。

山田 考え方は変わりません。

もちろん大型買収をするなど経営陣の判断によって利益がすごく少なくなってしまう時もあるじゃないですか。

一昨年大型の買収をしまして、その時は特例ということで、そこにかかった経費は除いた形で従業員には分配しました。

高島 分配したのは従業員だけで、配当はしなかったんですか。

山田 もちろん株主にも買収の影響を除いた形で配当しました。

武田 吉田さん、ネクスト先輩のお話から何か得る所、感想はありますか。

吉田 直接的に申し上げると、現状創業から我々利益を1回も出してないので、利益を出した場合どうするかというのはきちんとした哲学はこれから創っていくというのが正直なところかもしれません。

その分うちの会社が日本の株式市場の中でできることは、基本的にトヨタやソフトバンクのような会社を創る、社会のインフラを創ることだと考えていて、フェースブックやグーグルを超える社会インフラを創るという気合でやっていますので、利益がでない形でもずっと投資して社会インフラを創り続けることだと思っています。

正社員ではない個人が社会で働くというのは日本ではレアな考え方で、まだまだ浸透していません。

我々は、今期クラウドワークスから個人に支払われる総額が45億円となる計画です。派遣市場が現在6兆円なのですが、派遣法制定から30年で6兆円ですからクラウドソーシングも10年ぐらいで1兆円ぐらいの市場にしていかないといけないと思っています。利益ということより、新しい社会インフラ、新しい社会を創るのが現在のフェーズ。

正社員比率が50%を切る中で個人が脆弱なままでいいのか、そこに対して新しい社会保障制度、互助の仕組みを創るというのが第一の優先順位だと思います。

高島 でも日経ビジネスで営業利益1兆円目指すって書いてあるじゃないですか。

ICC KYOTO 2017

吉田さんならではのその絶妙なブレ感というか、その辺はわざとですか。

吉田 余談ですが、昨日のイベントで三木谷さんが上場時に流通1兆円と言っていたとおっしゃっていました。

その時は誰も相手にしてくれなくて寒い思いもあったし全然流通もなかったけれど、1兆円って言い続けたら実際なった、高い志を持ち続けるのが重要なんだ、ということから逆算して営業利益1兆円ということを申し上げているんです。

高島 でも利益じゃなくて、社会インフラを創りたいんですよね。

吉田 インフラを最終的に作りきったら、例えばGoogleとかも莫大な利益を出してますが、そういう形になると思っています。

余談まで、普段から高島さんにはメンターとして経営のご指導をいただいていますので、そういう距離感でのツッコミということでご理解いただけると幸いです(笑)。

(続)

編集チーム:小林 雅/榎戸 貴史/戸田 秀成/城山 ゆかり

続きは なぜナビタイムジャパンは「昭和な」社員旅行を続けるのか? をご覧ください。

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【編集部コメント】

続編(その8)では、ナビタイムジャパン大西さんに、ナビタイムで取り組んでいる社員旅行や社員の健康を考えた福利厚生などをご紹介頂きました。是非ご期待ください。他にも多く記事がございますので、TOPページからぜひご覧ください。

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンフ ァレンス「Industry Co-Creation(ICC) カンファレンス」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。