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「メガ・ベンチャーを創造するためのファイナンス戦略とは?(上場企業編)」7回シリーズ(その6)では、前回に続き上場企業がとるべき投資家との適切なコミュニケーションについて。ユーグレナ永田さんは、機関投資家と徹底的に話すべき2つのタイミングとして「時価総額がフェアバリューから外れたとき」と「ビジネスが拡大基調になるとき」を挙げました。ぜひご覧ください!
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回250名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット KYOTO 2020は、2020年8月31日〜9月3日 京都市での開催を予定しております。参加登録などは公式ページをご覧ください。
本セッションは、ICCサミット KYOTO 2019 プラチナ・スポンサーのAGSコンサルティング様にサポートいただきました。
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【登壇者情報】
ICCサミット KYOTO 2019
Session 8B
メガ・ベンチャーを創造するためのファイナンス戦略とは?(上場企業編)
Sponsored by AGSコンサルティング
(スピーカー)
寺田 修輔
株式会社ミダスキャピタル 取締役パートナー /
株式会社じげん 取締役
永田 暁彦
株式会社ユーグレナ 取締役副社長 /
リアルテックファンド 代表
永見 世央
ラクスル株式会社
取締役CFO
森 暁彦
株式会社レノバ
執行役員CFO(登壇当時)
(モデレーター)
小林 賢治
シニフィアン株式会社
共同代表
※編集注:寺田 修輔さんの登壇当時の肩書は じげん 取締役 執行役員CFO でした(2020年6月29日 同取締役就任、7月1日よりミダスキャピタル 取締役パートナー 就任)。また、森さんは2020年3月31日付でレノバ執行役員CFOを退任されています。
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▶「メガ・ベンチャーを創造するためのファイナンス戦略とは?(上場企業編)」の配信済み記事一覧
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最初の記事
1. 上場成長企業の“財務のプロ”に聞く、メガベンチャーを創造するためのファイナンス戦略とは?
1つ前の記事
5.「 時価総額1,000億円」を超えてから、株価が伸び悩む新興企業が多いのはなぜか?
本編
株主構成に応じて、フォーカスすべき投資家を考える
小林 会社の株主構成に合わせて、どこをターゲットにして戦略を作っていくかというのはありますね。
しかしバランスが一方に偏りすぎてしまうと、それはそれであまりヘルシーではないというか、株の動きがなくなってしまうので、上手くバランスを取ることが必要なのだろうと思います。
森さん、いかがですか?
森 弊社はラクスルさんと同じで、機関投資家にフォーカスしています。
幸い約1万人の個人投資家の方にも株主になっていただいていているのですが、それは、個人投資家から買っていただきやすいように株式分割を行い、大体10万円から20万円のワンロットで株を買っていただけるように設計したからです。
レノバは今、証券コード9,500番台にいて(レノバの証券コードは9519)、9,500番台にはそれこそ東京電力ホールディングスさんや関西電力さんといった電力セクターの大規模銘柄・先輩方が並んでいます。
この電力セクターの株は配当株と言われています。ですから、レノバが他の電力株をイメージした個人投資家のところに行くと「配当はいくらですか?」という話になり、「弊社ではまだ配当は行っておりません」と申し上げると、「配当をされていないのは、東京電力さんとレノバさんくらいですよ」と言われてしまいます。
▶編集注:東京電力ホールディングスでは、2011年の東日本大震災以降、その経営環境等に鑑みて配当を見送っている。(詳細は同社「配当政策・配当金」ページを参照)
そして、新しい産業にて事業をガンガン積み上げているフェーズなので、ビジネス自体をご理解いただくのが結構難しいです。
ですから、このフェーズで弊社を適切に評価していただけるのはプロの投資家だろうということで、機関投資家にフォーカスしています。
小林 永見さんは、どのような投資家にフォーカスされていますか?
永見 機関投資家が半分以上保有しているので、当然その機関投資家とのエンゲージメントは大事にしています。
先ほども申し上げた通り、広範な投資家と会うことが今の自分のテーマです。
ただ最近は個人投資家からの需要も大事だと感じています。
例えば、2018年のソフトバンクの上場は好事例だと思います。
▶東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ(ソフトバンク、2018年12月18日)
あとは、エクイティではありませんが、社債の方では個人向け社債がありますね。
個人向け社債も侮れず、個人投資家は大事だと感じています。
ただ僕たちのビジネスモデルでは、IRと顧客へのマーケティング/ブランディングがオーバーラップするところが見えにくいので、効率を考えて機関投資家にフォーカスしています。
小林 個人からのファイナンスでは、普通の銀行借入では実現できないような金利水準を個人向け社債で実現している、ソフトバンクグループが最も巧みな例かもしれませんね。
機関投資家と会うべき時期・会わない時期の判断とは
小林 色々とお話ししてきましたが、内容がやや専門的だったからか会場からの質問が一つも来ておらず、困ったなという感じです。
(会場笑)
あ、一つありました!
「永田さんのおっしゃっていた、投資家と会うべき時期、会わない時期はどう判断されていますか?」というご質問です。
ありがとうございます。では、この質問にお答えしたいと思います。
株式会社ユーグレナ 取締役副社長 / リアルテックファンド 代表 永田 暁彦さん
永田 僕なりの解釈になりますが、機関投資家に対して徹底的に話をするタイミングを、2つ設定しています。
一つは、やはりフェアバリューから外れている時です。
それは上の時も下の時もです。
例えば、時価総額が1,000億円を超えている時は正直少し高すぎると感じていたので、機関投資家に対しては、フェアバリューが実際どのレンジにあるかについて僕なりの考えをお伝えしました。
ただ、「そこまでのゾーンに入ったら買ってください」「今、買ってください」といったコミュニケーションはしませんでした。
今はその範囲に入っているので、コミュニケーションをかなり減らしています。
設備投資による赤字が出ることを2年間機関投資家にアナウンスし続けていたので、株価が大きく下がって60億円という赤字を計上した際にも、個人の売りが出る中買ってくださっていました。
二つ目が、相当自信を持ったユニットエコノミクスというか、投資をしてリターンが出るビジネスモデルの拡大基調に入るタイミングです。
弊社は上場してまだ7年目(2019年当時)なので、やはり事業に浮き沈みはあるし、正直なところ投資できるタイミングとできないタイミングがあります。
この1年間はそのタイミングではなかったという評価をしています。
弊社は9月決算なのですが、来期に入ると僕たちの戦略がかなり強く打ち出せると思っているので、10月以降にはIR面談を入れています。
一方で、これはIRの先頭に立つCFOの役割と事業にリソースを投入するCOOの役割の両方を僕が担っているからとも言えます。独立したCFOが存在すれば、常にコミュニケーションを継続すべきかもしれません。それは今のユーグレナの弱みです。
小林 ありがとうございます。
皆さんも、ご自身の会社のバリューがどの程度であるべきかについて、何らかの目安感はお持ちですか?
あるいは、何らかの方法で算出されたりしていますか?
森 我々が取り組むエネルギー産業では、「各事業のNPV(Net Present Value、正味現在価値)の積み上げ」というのがグローバルで合意されたロジックです(※本セッションPart3も参照)。
あとは、常に動いている発電所、建設中の発電所、これから作っていく発電所、まだ輪郭ぐらいしか見えていないバックログ的な発電所のどの範囲まで入れていくか、その垣根をどうするかが、基本的なバリュエーションのポイントです。
フェアバリューを意識した投資家とのコミュニケーション
小林 永見さんにも伺いたいのですが、今のラクスルの株価は置いておいて、「自分が考えているよりも割高だな」と思った時に、投資家に対して「これ、高いので売ってください!」とストレートには言えないですよね。
どのように示唆されるのがよいと思われますか?
永見 投資家の方から、今の株価が高いか低いかについて結構聞かれます。
僕たちのバリューの本質とは少し違うところで上がることもありますし、何のニュースも出ていないのにすごく上がっている場合には、「正直、これは説明できませんよね」とお伝えします。
そのくらいでしょうか。高い・低いといった言及は、あまりしません。
小林 寺田さんも、「自社の株価は高いと思う?」といった話になることはありますか?
寺田 私の場合、前職のこともあって「アナリストとしてどう思う?」と聞かれたりします。
(会場笑)
「もうアナリストではないので、どうもこうもないですよ」と申し上げますが(笑)。
一応3年後くらいの利益水準を想定して「これくらいはいけると思っているし、その先の成長率をこれくらいのレンジで考えているので、今のバリュエーションは、その程度なのですかね」や、「我々と市場とでは少し見方が違う可能性もありますね」くらいは申し上げます。
株価がオーバーシュート(行き過ぎた変動)している時に「株価が高いか安いか、どう思う?」と言われれば、逆に「今、業績をどれくらいで見ていらっしゃいますか?」とお聞きします。
そんな時は株価がどうというよりは、来期や再来期の業績水準の話をして、「逆に、なぜそんなに出ると思っているのですか?」という風に聞いていくと、コミュニケーションできるかなと思います。
小林 ここにいらっしゃる皆さんは、ご自分でしっかり算出されているので感心します。
新興上場企業でここまでしっかりとした目線を持っている会社はそう多くはないと思うので、流石だと思いました。
フェアバリューの目線なくして、経営判断はできない?
森 経営者は、自社の株価やバリュエーションに関する目線を持っていなければならないと思うのです。
なぜかというと、自社の株価に関する目線を持っていないと、エクイティでの資金調達やその逆の自己株買いに係る意思決定を行えませんし、さらには、仮に買収の提案がきた時に、株主のために最適の判断は何かという検討ができないと思うからです。
例えば自社の株価が1,000円だったとして、2,000円で買収したいという話がきたら、それが高いか安いかということを、株主のために取締役会で検討しなければなりません。
買収提案などの非常時こそ初動が重要なので、上場企業の場合、判断材料として常にその視点を持っておくことが必須だと思います。
小林 でも、経営陣が5割や6割の持株比率を維持している時は、その発想は弱くなってしまうのではないでしょうか?
また、市場がしばしばミスプライスして極端な動きなどが出てしまうので、そうなった時にどのようなアクションを取るかを想像しておく必要はあると思います。
永田 資本コストは語られるのですが、IRコストが語られることはあまりありませんね。
僕は、IRコストは人件費だけではなく、それ以外にも想像以上にかかっていると思うのですよ。
だって、寺田さんの頭脳のメモリを奪うことは、とんでもないコストですよね。
(会場笑)
それで営業キャッシュフローを作れるチャンスもあるわけですから。
ですから、IRにメモリを使うタイミングと使わないタイミングは結構重要だと思っています。
寺田 ただ私自身も今日、永田さんや永見さんのお話を伺って、投資家の数について反省する部分もありました。
小林 ありがとうございます。
会場からはその他にも、ワラントに関するご質問を多数いただいているようです。
(続)
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続きは 7. 上場後に資本市場から期待されるファイナンス戦略とは?〜参加者から登壇者への質問【終】 をご覧ください。
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編集チーム:小林 雅/尾形 佳靖/フローゼ 祥子/戸田 秀成
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