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「今後のメディアやジャーナリズムはどうなっていくのか？」7回シリーズ(その3)は収益モデルの多様化がテーマです。複数のビジネス系・技術系メディアを運営するインフォバーンの取り組みを今田さんに語っていただきました。是非御覧ください。
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回 ICCサミット KYOTO 2018は2018年9月3日〜6日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。
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【登壇者情報】
2017年9月5〜7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2017
Session 8D
今後のメディアやジャーナリズムはどうなっていくのか？
(スピーカー)
安部 敏樹
一般社団法人リディラバ 代表理事/株式会社Ridilover 代表取締役社長
今田 素子
株式会社インフォバーン／株式会社メディアジーン
代表取締役CEO・ファウンダー
佐藤 慶一
講談社
「現代ビジネス」エディター／ブログ「メディアの輪郭」著者
堀 潤
ジャーナリスト/NPO法人「8bitNews」代表/株式会社GARDEN代表
(モデレーター)
瀬尾 傑
講談社
コミュニケーション事業第一部部長
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最初の記事
1.新しいメディアを創るリーダーたちが語るメディアとジャーナリズム
1つ前の記事
2.メディアの公益性と収益性を両立できるか－ジャーナリスト堀潤氏の挑戦
本編
瀬尾 改めてインフォバーン今田さんにお伺いします。
色々なことをされていますよね。
今回はジャーナリズムの話を聞きたいのですが、ジャーナリズムそのものについてはどういう形で関わっているんでしょうか。
インフォバーン今田氏
今田 素子氏（以下、今田） インフォバーン今田です。
調査報道のようなところは弊社はあまりやってきていなくて、どちらかと言うと「新しいメディアの形で何かを」ということをずっと追求してきたのですが、先日初めて「BUSINESS INSIDER」というアメリカのメディアの日本版ライセンスを取得しました。
今までやっていたようなライフスタイル系のブログメディアとは違った形で、調査報道ができる体制を新しく作って発信していくということを始めました。
今まで私の関心事は、「マネタイズの手法を編み出して、きちんとコンテンツを作っているメディアに共有したい。良いコンテンツ発信するということを守るためのメディアの運営手法を、業界内に還元していきたい」ということでした。
それをずっと考えてやってきたのですが、特に、ジャーナリズムを真摯に続けていくという意味で言うと、それをビジネスとして成立させるのはすごく難しいことだと思っています。
通常の広告のみでマネタイズという形でビジネスをスケールさせるのは限界があると思っていて、それ以外で何らかの手法を生み出さない限り、ジャーナリズムを続けていくことはできないと思っているところなんですよね。
株式会社インフォバーン/株式会社メディアジーン 代表取締役CEO・ファウンダー 今田 素子 氏
瀬尾 「BUSINESS INSIDER」は日本では今どういう体制でやっているんですか。
今田 元AERA編集長の浜田敬子が編集長をやっていて、翻訳のチームがあってアメリカの「BUSINESS INSIDER」を翻訳しています。
それ以外に編集者が何人かいて、全部で十数名です。
あとは、外にプロフェッショナルな記者の方たちと契約をして書いていただいたりしているのと同時に、ディレクターやその裏側を支えるテクノロジーのチームと上手くコラボレーションをしています。
うちの特色というか、ずっとオンラインでメディアをやってきたので、ネットメディアならではの情報の拡散方法を組み合わせてやっています。
関わっている人数はそこそこ多いです。
瀬尾 「BUSINESS INSIDER」の記事は1日何本ぐらい更新しているんですか。
今田 10数本ですね。
瀬尾 翻訳記事とオリジナル記事の割合はどのぐらいですか。
今田 だいたい5：5です。
インフォバーンで運営する、「ギズモード」とか「ライフハッカー」等のメディアは6：4ぐらいなのですが、それらのメディアは1日の配信記事本数がもっと多いんです。
ギズモードは毎日20本出していたりとか、会社全体で1日100本ぐらい出しています。
その中で他のメディアに比べて…と言ったら怒られてしまうかもしれませんけれど、ビジネスインサイダーは1本1本記事を作るカロリーが高くて時間もかかりますし、今までの私たちがやってきたライフスタイルメディアの考え方とは違う記事の作り方をやっているので、そこをビジネスとしてリクープさせて成長させるのはなかなか大変な挑戦だなと思っています。
メディアのマネタイズをどうする？
瀬尾 「BUSINESS INSIDER」は基本は広告モデルですよね。
今田 そうですね、まだそうです。
瀬尾 今田さんのところでは、他にもいくつかの媒体を同時に運営していて、そのことによるマネタイズのメリットはあるんでしょうか。
今田 色々あります。
たくさんメディアをやっているのも自分の中では大事なことだと思っています。
例えば記事の量を増やすところでも、（読者の）タッチポイントがそれぞれのメディアで違うので、記事を転載をしてそれぞれの読者にリーチさせていくということをやったりします。
また、広告に関しても、複数の媒体をまとめて売ったりもできるので、そのあたりはすごく良いなと思います。
また、「この手法でのマネタイズが上手くいったから、他のメディアでもやろう」とかそういうことが色々できます。
一方で広告はある程度で天井が見えてくるので、アドネットワークもものすごく金額が下がっているし、なかなかそれだけでビジネスをやっていくというのはないかなと思っています。
ですので、課金とかコマースのような違う方法を模索していて、いくつか「これ、いけるな」というのが見えてきました。
瀬尾 どういった方法が「いける」んですか。
今田 ええとね、秘密（笑）
嘘です（笑）
たとえば、「DIGIDAY（ディジデイ）」というメディアをやっているんですが、これはイベント業なんですよね。
それもすごく業界に特化した形です。
ICCさんもそうだと思うのですが、ためになるコンテンツとネットワーキングを組み合わせてイベントにしています。
これからやろうと思っているのは課金コンテンツ、あとはコンテンツ・コマースみたいなことは今やっていて、かなり良い感じできていると思います。
瀬尾 おっしゃるように収益の多様性はすごく重要だと思っていて、広告だけに依存しているメディアの危険性はすごくあると思います。
講談社 コミュニケーション事業第一部部長 瀬尾 傑 氏
改めてネットメディア以外のマスメディアに立ち返った場合、色々な問題は挙げられつつも、例えば新聞社がそれなりの取材力を持っていたり、自分たち独自の取材ができたり、独自のオピニオンを発信できたりするのは課金が根本を支えているからです。
今田 （大手メディアが）不動産を持っているというのはすごく大きいと思います。
瀬尾 だから多様な収益があるんですよね。
今田 邪魔されないわけですよね。
もしどこかのことを書いて「広告を全く入れないよ」と言われる状態になっても、とりあえず不動産からの収益で記者を食わせていけるから俺たちはちゃんとしたことを書くよ、ということだってできるわけで、そういう意味ではジャーナリズムを守り、それが最終的には国民のためになるのであればその観点ではある意味正しい考え方かもしれないと思います。
社会問題には世間の関心がないため収益があがりにくい
瀬尾 NHKは結構批判されるけど、現場では良い番組を作っているじゃないですか。
あれは良いか悪いかは別として、放っておいても受信料が入ってくるから好きなことをやっているというところはありますよね。
堀 職員はお金のことなんて一切考えたことないですし、NHKの営業の部署というのは営業というのは名ばかりで、受信料をどうやってお支払いしてもらうかという話ばかりしています。
ジャーナリスト／NPO法人「8bitNews」・株式会社GARDEN 代表 堀 潤 氏
僕は2001年に社会人になってから16年経ったんですが、お金に触るという感覚、お金を稼ぐという感覚が全く身につかなかったので、このことに関してはしんどいなと思っています。
ただ、取材をして発信するということで純粋に儲けるのは無理だろうな、というのはものすごく身にしみて感じているとも言えるかもしれません。
本当にジャーナリズムをやろうと思うと、世間が関心がないところと向き合わなければなりません。
NHKは視聴率が1%以下のドキュメンタリー番組をやっていて「ジャーナリズム機関としてあの問題を扱っていたから信頼して受信料払おう」とはなりますけど、そもそもの期待として、社会問題を扱う現場というのは見てもらえません。
そういうところに立脚すると、先ほどおっしゃったようにコンテンツそのもので何か収益を上げていって、そこをベースにスケールメリットのあるものを構築しようというのはなかなか難しいのではないかと。
僕の友人でウェブ系のメディアの編集長をされていた方も、結局、相談を受けた時に「ビキニ（水着コンテンツ）を増やせって言われたんだよ」と言っていましたから。
今田 弊社は（アクセスが稼げそうな）「猫」（コンテンツ）禁止とかやってますからね。PVだけを目的にメディアのコンセプトと違うことをやっても意味はないので。
堀 「ビキニを増やせばって。でも、俺ビキニを載せるためにわざわざ海外までジャーナリズム学びに留学したわけじゃないんだけど。」と話をしていました。
だから儲け方は別のところにやっていかないといけない。
とは言え、いわゆる大衆受けするようなネタがあって、それを少しずつ侵食するような形で社会問題系に割こうよということをやっていけば、今あるインフラに乗っかるような形でできるのではないかという考え方もあります。
テレビ局そのものが既得権に守られてきた不動産と考えれば、そこを少しずつ引っ張ってくることもやってみたいと思ってやっています。
瀬尾 ありがとうございます。
ここで安部さんに話をしてもらおうと思います。
(続)
次の記事を読みたい方はこちら
続きは 4.社会課題に取り組む硬派なメディアはどう収益化するのか？ をご覧ください。
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編集チーム：小林 雅／榎戸 貴史／戸田 秀成／浅郷 浩子／尾形 佳靖
【編集部コメント】
広告のみに依存しない収益モデルの確立が、ネットメディアのみならず、新旧メディア全体で模索され、共有されてゆければと思いました。（尾形）
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