地方創生の勝機は「一農村一事業」レベルの選択と集中にあり!? | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

3. 地方創生の勝機は「一農村一事業」レベルの選択と集中にあり!?

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「人口減少社会の到来! 地方創生・活性化のための取り組みとは?」6回シリーズ(その3)では、seakの栗田さんが、地方創生の3つの鍵として「収益性・再現性・持続性」の重要性を解説。対するアソビューの山野さんは「地方で儲けるためには、選択と集中が大事」と語ります。ぜひご覧ください!

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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回ICCサミット FUKUOKA 2020は、2020年2月17日〜20日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページのアップデートをお待ちください。

ICCサミット KYOTO 2018のプラチナ・スポンサーとして、HRMOS(ビズリーチ)様に本セッションをサポート頂きま

HRMOS


【登壇者情報】
2018年9月4〜6日開催
ICCサミット KYOTO 2018
Session 6F
人口減少社会の到来! 地方創生・活性化のための取り組みとは?
Supported by HRMOS(ビズリーチ)

(スピーカー)

岩佐 大輝
農業生産法人 株式会社GRA
代表取締役CEO

岩田 真吾
三星グループ
代表取締役社長

栗田 紘
seak株式会社
代表取締役社長

山野 智久
アソビュー株式会社
代表取締役社長

(モデレーター)

西村 勇哉
NPO法人ミラツク 代表理事 /
国立研究開発法人理化学研究所 未来戦略室 イノベーションデザイナー

「人口減少社会の到来! 地方創生・活性化のための取り組みとは?」の配信済み記事一覧


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最初の記事
1. 徹底議論!少子高齢・人口減少の波に「地方」はどう立ち向かうのか?

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2.「地方の半分以上は、荒野に戻した方がよい?」地方創生における“行政運営コスト”を考える

本編

大事なのは、若い人が意思決定する仕組みづくり?

西村 岩田さんのところは、どうでしょうか?

岩田 繊維産業は、「荒野になる」ということは培ってきた技術が失われてしまうということなので、そうなるともう戻れないと思います。

今ならまだ木は生えていて、土はそこまで悪くなっていないから、今のうちに何社か集約すれば何とかなるだろうと思います。

山野 「荒野」というのは、土の質を落とすという意味ではなく、「好きにやっていいよ」と、つまり、「規制をなくす」ことを言っています。

岩田 例えば、中小企業を残すための補助金はたくさんあります。

そういった企業でも、一度潰れてイノベーターが建て直した方がいいのか、それともまだ体力が残っているうちに、何とかするのか……。

例えば、キャッシュフローでは黒字でも、新たに設備投資するほど利益が出ていない会社を集約するというのも、事業承継の1つのテーマだと思います。

西村 岩佐さん、今だったら、ゼロからやりたいか、それともどこかから引き継ぎたいか、どちらですか?

岩佐 絶対にゼロからやりたいですね。

地方がダメになるかどうかの瀬戸際なので、一気に平らにした方がいいと思います。

なぜ一気にできないかというと、選挙の問題がやはり大きいと思います。

「あと20年、山に住めればいい」と思っているおじいさんおばあさんが多くを占めている間は、なかなか難しいです。

「一票一票に重みをつける」ことをすべきだと思います。

人生100年だとして、80歳以上はあと20年なので係数0.2をかけて0.2票で、18歳の人は1票として計上するとか。

僕は41歳だから、0.6票でいいです。

若い人が意思決定する、物事を決める仕組みにしないと、これだけ人口の偏りがあるままだと、地方は時間をかけて死んでいく気がして心配でならないのです。

地方創生の3つのカギ「収益性・再現性・持続性」

seak株式会社 代表取締役社長 栗田 紘さん

栗田 下世話な話になるかもしれませんが、圧倒的に利益を出すしか、やり方がないのではないかと思っています。

「収益性」「再現性」「持続性」の3つが、地方創生では特に重要です。

僕は歴史が好きで、明治維新のプロセスをベンチマークにしています。

例えば薩摩が勃興できた唯一の理由は、利益を出してキャッシュを多く持っていたからです。

それで商売をし、財源を蓄え、武力革命に向かっていったのです。

薄利でキャッシュがないまま、地方でビジネスをするのは厳しいと思います。

キャッシュがあるとバイアウトができるようになり、新しい産業の渦ができていきます。

地方で儲けることを応援すべきです。

西村 それは可能なのでしょうか?

栗田 僕らが今、それを目指しています。

地方の場合、「再現性」と「持続性」が「収益性」に紐づくというのがポイントだと思います。

西村 地方ならではの成長モデルがあるとすれば、それはどのようなものでしょうか?

栗田 先ほど“土”の話が出ましたが、農業の場合、土が悪くなることも想定するべきなのです。

文字通り、荒野になったとしても新しい農業モデルを興していくためです。

農業に限らず、地方で行われている産業も、そういった視点で進めるべきだと最近は感じています。

「一農村一事業」レベルの選択と集中が必要

アソビュー株式会社 代表取締役社長 山野 智久さん

山野 今の「地方で儲ける」はすごく良い話だと思いますし、できる方法があると思っています。

それは、「選択」と「集中」です。

例えばイスラエルのキブツという街は企業城下町のようなところで、コミュニティが共同生活を送っています。

農村共同体から生まれる軍用車、サイバー技術企業(朝日新聞デジタル)

内需がない地方で雇用と事業を分散化しても仕方ないので、例えば岩佐さんのいる山元町では、イチゴ農業一本にするのです。

つまり、「岩佐さんの会社が潰れたら全て終わる」くらいに集中するのです。

一農村一事業のレベルに雇用をまとめていけば、勝てるポイントがあると思います。

観光については、歴史と資源が重要です。

例えば我々が一緒に仕事をしている群馬県みなかみ町は、三大急流の一つと言われている利根川の上流に位置します。

ここはリバーアクティビティが盛んでアウトドアのメッカとして栄えているので、その地の利を活かした事業に徹底するのです。

実際に彼らは利益を出していて、一事業者で売上3億円規模です。

産業をその地域に寄せていくと、サステイナブルな事業存続ができると思いました。

栗田 GoogleやFacebookが、街をつくり始めていますよね。

グーグルがトロントで手がける「未来都市」は成功するか──データとアカウントが支配する街という挑戦(WIRED)
米フェイスブック×OMAがつくる新しい「街」とは?(新・公民連携最前線、日経BP)

行政インフラのコストを民間がカバーするというのは、1つの方法だと僕は思います。

例えば山元町では、岩佐さんの会社のキャッシュで、水道も電気もカバーするということです。

山野 キブツはまさに、そのスタイルですよね。

栗田 行政に依存しない新しい生活インフラを創ることが、地方創生の1つのテーマだとも思います。

生活インフラへの投資を担うべきは企業?行政?

西村 先ほど岩佐さんが政治の話をされていましたが、そもそも行政と組むということについて、どうお考えですか?

栗田 法制度として、行政を通す必要があることもあります。

ただ、税の配分については哲学的ですし、僕らが関わるところではないかもしれません。

しかし僕らは地方で働いてもらう人が必要ですから、そのためには住宅や生活インフラが必要になります。

ですから、僕ら自身の利害を考えた際に、生活インフラへの投資は1つの選択肢になるのではないかと思います。

「行政と分担する」という意味です。

岩佐 仲の良い首長を立てて、ビジネスと行政が密に進めなければ、急に良くなることはないと思います。

逆にそれができれば、ものすごく変わると思います。

山野さんは、そう進めているのではないでしょうか?

山野 我々は、150ほどの自治体からオファーをいただいて、一緒にビジネスをしています。

首長と組んでも、うまくいくことと、いかないことがあります。

例えば、我々とのプロジェクトがコミットするに足りない規模のものであれば、首長は現場に任せるしかないので、現場のメンバーとはうまくいかないケースがあります。

しかし小規模自治体で、首長がリーダーとして行えば、観光プロジェクトは大きな影響があるので、うまく進みます。

西村 規模はどれくらいですか?

山野 50,000人以下の自治体ですね。

大型都市になると、記者会見を行ってくれても、なかなかプロジェクトが進まないことも多いです。

各行政にも優先順位がありますし。

岩田 あえてアンチテーゼを以って議論をしたいのですが、先ほどの企業城下町については、むしろ昭和な発想ではないかと思います。

(写真右)三星グループ 代表取締役社長 岩田 真吾さん

例えば、ソニーの工場があっても、「工場が移転したと同時に全員が引っ越すのか?」という話になります。

一方、トヨタが世界に出たときは、学校や町を作るところから始めています。

現在でも、地域の企業が集まって商工会議所などを作り、社会インフラで足りないと言われているところを補っています。

先ほどから話していることは、コンセプトとしては既に存在しているけれども、使い方に問題があるのではないかと感じました。

また、「選択と集中」をした場合、景気に影響を受けるリスクもあります。

そういったリスクを保障し合う仕組みがないと、維持できないと思います。

岩佐 問題なのは、リソースがないのに全産業に平等に対応する姿勢を見せなければいけない行政で、行政をその辛い立場から解放すべきだということです。

例えば、この町は農業しか支援しないなどを決めてしまって、特別制度を備えた自治体を作るということです。

西村 社会保障を維持して産業支援をするのか、それとも社会インフラ自体に手を入れるということですか?

岩佐 どんな自治体であれ、社会保障については「選択と集中」をするしかないと思います。

ですから先ほどお話ししたのは産業の話で、例えば繊維、観光、イチゴなど、1つのものに特化しないとリソースが足りなくなるということです。

(続)

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続きは 4. 地方の農業現場における人材不足の現実「80歳のおばあさんをパート採用。1週間後……」 をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/小林 弘美/尾形 佳靖/戸田 秀成/大塚 幸

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