データを活用して「従業員体験」を向上を図るのは、経営の仕事である | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

1. データを活用して「従業員体験」を向上を図るのは、経営の仕事である

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ICCサミット FUKUOKA 2020 先進企業のデータ活用経営を徹底解剖(事例研究:セプテーニHD / DeNA)の全文書き起こし記事を全7回シリーズでお届けします。(その1)は、ビズリーチの多田さんが、採用や従業員のデータ活用といったHR Techが経営の仕事になってきているトレンドを解説します。ぜひご覧ください。

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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回250名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット KYOTO 2020は、2020年8月31日〜9月3日 京都市での開催を予定しております。参加登録などは公式ページをご覧ください。

本セッションは、ICCサミット FUKUOKA 2020 プレミアム・スポンサーのビズリーチ様にサポートいただきました。


【登壇者情報】
2020年2月18〜20日開催
ICCサミット FUKUOKA 2020
Session 4A
先進企業のデータ活用経営を徹底解剖(事例研究:セプテーニHD / DeNA)
Sponsored by HRMOS(ビズリーチ)

(スピーカー)

佐藤 光紀
株式会社セプテーニ・ホールディングス
代表取締役 グループ社長執行役員

丹下 大
株式会社SHIFT
代表取締役社長

崔 大宇
株式会社ディー・エヌ・エー
執行役員 ヒューマンリソース本部 本部長 兼 コンプライアンス・リスク管理本部 本部長

(モデレーター)

多田 洋祐
株式会社ビズリーチ
代表取締役社長

「先進企業のデータ活用経営を徹底解剖」の配信済み記事一覧


本編

多田 洋祐さん(以下、多田) 今回、「先進企業のデータ活用経営」ということで、初めての試みをします。それは、今日と同じメンバーで、明日もこのセッションの続きを行うということです。

明日はE会場で、Session 7として11時45分から、同じメンバーで行います。

今日は、セプテーニの佐藤さんとDeNAの崔さんについて、時間を半分ずつ使って徹底解剖させていただき、明日は、丹下さんのSHIFTについてやらせていただくという形になります。

明日も、ぜひ足を運んでいただければと思っています。

「従業員体験」を向上させることは経営の仕事

多田 弊社のスポンサーセッションでもありますので、冒頭、データの活用をなぜやっているのかということについて、自社のサービスも含めて少しお話をさせていただきたいと思います。


多田 洋祐
株式会社ビズリーチ
代表取締役社長

中央大学法学部卒業後、エグゼクティブ層に特化したヘッドハンティングファームを創業し、取締役副社長に就任。2012年、株式会社ビズリーチに参画。2013年よりビズリーチ事業部長を務め、企業の主体的・能動的な採用活動である「ダイレクトリクルーティング」を提唱。2015年、取締役に就任。同年より2017年まで人事本部長も務める。また、HR Techカンパニー長として、ビズリーチ、キャリトレ、HRMOSシリーズ、ビズリーチ・キャンパスなどのサービスも統括。2020年2月、株式会社ビズリーチ代表取締役社長に就任。

データ活用については、HRMOS(ハーモス)というサービスを提供しています。

企業様は従業員を有効に活用したい、活躍してほしいと思っていますし、従業員の方も、もっと自分のありたい姿を目指したいと思っていて、それぞれに課題があると思います。

HRMOSは、「“すべての働く人”が活躍できる社会へ」というメッセージを掲げています。
これまで点在していた従業員に関するあらゆるデータをつなげて活用することで、「Employee Experience」(従業員体験)の向上につなげていくことを、HRMOSを通して実現していきたいと考えています。

我々がデータに着目している背景について少しお話しします。

ご存知の通り、労働人口がピークアウトして少なくなっている中で、情報が非常に可視化されてきて、雇用の流動化がどんどん進んでいます。

このデータは就業者なので正社員だけではありませんが、良いところがあれば行くという状況になっており、昨今、非常に転職者数が増加しています。

これはEdelman(エデルマン)様という調査会社のデータですが、従業員の会社に対する信頼度を偏差値で表すと、日本はグローバル平均に比べて非常に低いということが分かります。

また昨年、アメリカのラスベガスで行われたHR Technology Conference & Expoに行かせていただきましたが、その時にジョッシュ・バーシンさんが示したデータがこちらです。

日米スペシャリスト対談 なぜ日本は、HR後進国なのか?(Forbes) ジョッシュ・バーシンさんと麻野耕司さんの対談

従業員の4割がバーンアウト、いわゆる燃え尽き症候群の状態になっていて、52%が会社はEmployee Experienceの改善のために投資をしていないと感じている。そして、54%が会社は顧客のためにEmployee Experienceを犠牲にしていると感じている。つまり会社に対して、もっとEmployee Experienceに投資をしてほしいと感じているということです。

燃え尽き症候群に対して会社が支払っているコストは、全世界で1,900億米ドルにのぼるとまで言われています。

これはアメリカの年間の投資額ですが、日本円に換算すると年間約3,000億円がHR Techに投資されていて、それが4年間連続しているので、4年間合計で1.2兆円ほどが投資されていることになります。

これは、もう経営の仕事であるということを示す図です。

まさに入り口から出口までということで、一番右側のAlumni(アルムナイ)というのはすでに退職したOB・OGのことですが、このようにしてEmployee Experienceを向上させるのが企業経営の仕事であると言われています。

今日も話に出ると思いますが、2000年頃までは、タレントマネジメントというのは「従業員の管理」であり、企業が管理するためのものでしたが、今は、「従業員の体験」というものをどんどん向上させていかなければいけないと言われており、アメリカでもその点に重きが置かれてきています。

このジョッシュ・バーシンさんの資料は、2018年から2025年までにこのようなアプリが出てくるという図です。チームや個人のリワードなど、より従業員の方の体験にフォーカスしたものにHR×テクノロジーの世界が来ていることを示しています。

海外のトレンドを見ても先ほどの日本の現状を見ても、この従業員データの活用というものが、皆さんが課題として考えているところではないかと思いますので、今日はこちらをテーマに深堀っていきたいと思います。

それでは、ここからセプテーニの佐藤さんにマイクをお渡しして、まず10〜15分で今の取り組みをお話しいただき、その後に我々から質問させていただくという形にしたいと思いますので、よろしくお願いします。

(続)

次の記事を読みたい方はこちら

続きは 2. HR Techは、人類に良いものでなければならない(セプテーニ佐藤さん) をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/フローゼ 祥子/戸田 秀成

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