2. e-Educationはなぜ「株式会社」と「NPO」の両方をやるのか

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「ソーシャルグッド社会の実現に向けて(シーズン3)」、全7回シリーズの②は、ICC FUKUOKA 2022のソーシャルグッド・カタパルトで優勝を飾ったWELgee 渡部 カンコロンゴ清花さんが特別参加し、議論がスタート。並ぶ登壇者に、NPOではなく株式会社が多かったことに気づいたといいます。社会起業家はこの2つをどう考えて使うのか? その両方を持つe-Educationの三輪 開人さんが答えます。ぜひご覧ください!

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回300名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット KYOTO 2022は、2022年9月5日〜9月8日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。

本セッションは、ICCサミット FUKUOKA 2022 プレミアム・スポンサーのSIIF(一般財団法人 社会変革推進財団)にサポート頂きました。


【登壇者情報】
2022年2月14〜17日開催
ICCサミット FUKUOKA 2022
Session 12F
ソーシャルグッド社会の実現に向けて(シーズン3)
Supported by SIIF(一般財団法人 社会変革推進財団)

(スピーカー)

出雲 充
株式会社ユーグレナ
代表取締役社長

小助川 将
Go Visions株式会社
代表取締役

田口 一成
株式会社ボーダレス・ジャパン
代表取締役社長

松田 文登
株式会社ヘラルボニー
代表取締役副社長

渡部 カンコロンゴ 清花
NPO法人WELgee
代表理事

(モデレーター)

青柳 光昌
一般財団法人社会変革推進財団
専務理事

三輪 開人
認定NPO法人 e-Education 代表 / 株式会社e-Education 代表取締役

「ソーシャルグッド社会の実現に向けて(シーズン3)」の配信済み記事一覧


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1つ前の記事
1. IT産業のように、ソーシャルグッドでもエコシステムを作りたい

本編

三輪 今回、ソーシャルグッド・カタパルトで優勝した渡部 カンコロンゴ清花さんに、今の言葉を聞きながら(Part 1参照)、実はこうでしたとか、逆にこう思いましたというような感想や言葉をもらって、そこから皆さんで議論を始めていきたいと思います。

ここから司会進行はいらないのではないかと思いますので、マイクを口元に用意していただいて、いつでも話せる状態を作っていただけたらと思います。

難民を人材として企業につなぐ(WELgee 渡部さん)

渡部 カンコロンゴ 清花さん(以下、渡部) 先ほどのプレゼンテーションを聴いてくださった皆さん、激励の言葉をいただいた皆さん、ありがとうございました。

「WELgee」は、未来を奪われ日本にたどり着いた難民の再出発を支援する(ICC FUKUOKA 2022)

すごく感じたのは、取り残されてきた社会課題には、「それは政府がやることだよね」「国連が解決することなんじゃないか」「弁護士さんがやる領域でしょ?」とか、「それは市役所に行けば…」という、思い込みがあるということです。


渡部 カンコロンゴ 清花
NPO法人WELgee
代表理事

日本に来た難民の活躍機会を作り出すNPO法人WELgee 代表。
様々な背景を持つ子ども若者が出入りする実家で育つ。大学時代はバングラデシュの紛争地にてNGOの駐在員・国連開発計画(UNDP)インターンとして平和構築プロジェクトに参画。 2016年に日本に逃れてきた難民の仲間たちとWELgeeを設立。難民認定わずか数十人という日本だからこそ、人生の選択肢を増やす「JobCopass」にて経験・スキル・意欲を活かした伴走型の就労事業を展開。グローバル・コンソーシアムINCO主催『Woman Entrepreneur of the Year Award 2018』グランプリ。Forbes 30 under 30のJapan / Asia 選出。東京大学大学院 総合文化研究科・人間の安全保障プログラム 修士課程修了。Global Shapers Tokyo hub所属。トビタテ!留学JAPAN一期。

それだけでは解決できないほど複雑になってしまっているから、今もっと別のアクターが必要だったり、一緒にやったり、手を組んだりする必要があるのになと日々思っています。

「誰々の仕事でしょ」ということを、なるべく線を引かない形で考えたいなと常日頃思っています。

そういう意味では私たちNPO法人WELgeeが、テロや迫害などから逃れて難民としてやってきた人たちを人材として企業につなげていくときに、非常に重要なアクターが企業さんです。

スポンサーになってくれる企業さんがいないと人材としての雇用のビザは出せないし、企業は大事なアクターだ、そんなことを感じながら、もう1つ高くメタ認知すると、線を引いている自分にも直面しました。

それは、NPOであるというところです。今日、株式会社の方がたくさん登壇していた(※) ので、より強く思いました。

もっと飛躍するにはどうしたらいいのか、今届いていないところに向かうにはどうしたらいいのかというときに、例えば、「株式会社でやっている人たちの資金調達の仕組みにもっと興味を持って、『こういう切り口だったら、こんな飛躍ができるんだな』と普段考えているかな?」とか、「NPOだからこのモデル、みたいなことに、頭を縛られていないかな?」とも思いました。

▶編集注:今回のソーシャルグッド・カタパルト登壇企業は、株式会社が10、NPO法人(特定非営利活動法人)が2、合同会社が1、宗教法人が1団体であった。

株式会社とNPOの間がだんだん溶けてきたと、色々な人がよく言っていますが、中にいる人たちも、その向こう側にある可能性みたいなものに線を引かないと言いつつ引いているなと、自戒を込めてすごく感じました。

その辺りは色々な法人形態の方々がいらっしゃると思うので、お話を伺えたらいいなと思った次第です。

e-Educationが「株式会社」を設立した理由

田口 三輪さんが、まさに株式会社とNPOの両方をやっているのはなぜなんですか?

三輪 そうですね…、NPOをご存じない方のためにちょっとお伝えしたいことがあります。

NPOの全活動は、基本的には定款で定められたものになります。

▶参考:特定非営利活動法人(NPO法人)制度の概要 | NPOホームページ (npo-homepage.go.jp)

定款は基本的にみんなで作っていくものなので、NPOのほうは代表である僕自身も、特に決定権は持っていません。

だいぶざっくりとお話ししましたが、NPOの定款を変える方法も考えました。

たとえばICCにお世話になって、「三輪さんにプレゼンテーションのお手伝いを有料でお願いしたい。そのお金を途上国の子どもたちのためにぜひ使ってください」と言っていただいても、NPOでは受けられないのです。

なぜなら、定款にプレゼンテーションのコンサルをすることが書かれていないからです。

だからこそ境界線を越えるために、ICCでヒントをいただいたのですが、「株式会社を作ったら?」とお声がけいただいて、今から3年前の2019年に会社を作りました。

「株式会社 e-Educationです」と名乗るときと、「NPO法人 e-Educationです」と名乗るときで、コミュニケーションできる方も変わってきたなという印象があります。

たかが法人格と思われるかもしれませんが、法人格ごとの色があって、その境界線をどうやったら破れるかなと思ったときに、だったら両方持ってしまうという方法があるのではないかと、ICCでも覚悟を決めて両方をあえて併記することにしました。

「株式会社」として挑戦する姿勢を示す

松田 私も立ち上げようと思ったときは、どちらにするかすごく迷っていました。

でも僕は障害のある方のアート作品を見たときにすごい力を感じて、それをまた一般社団法人などの形でやること自体が、社会へのメッセージとして弱いなと思ったのです。

完全に作家として旅立たせることができる力を持った彼らがもったいないなと思いましたし、彼らの力を伝えられるんだ、僕ら側がその実装をさせるという、一つの思いみたいなものがすごくありました。

銀行員の父親から、絶対やめろと最初によく言われましたが(笑)、あえて「株式会社」として挑戦するところを一度社会に示したいと思ったのが、株式会社にしたきっかけだったなと思います。

三輪 田口さんのご質問に、重ねてお返しすることがあるのですが、株式会社と言わなくてもいいんだということに気づいてしまったんです。

清花さんが言っていた通り、就労できるまでのスキルが身についたら、株式会社でビジネスモデルをしっかり作ることができるかもしれません。

そうではなくて例えば僕らみたいに、バングラデシュの路上で暮らしている子たちが、そもそも学びのステップを経て大人になるまでは、どうしても経済合理性だけではカバーできないなと思いました。

e-Educationは、高校生が大学生になるまではNPOで徹底的に小学校からずっとサポートすると決めているのですが、大学生になったら松田さんと同じように彼らの可能性を信じて世界をあっと言わせるようなビジネスで、彼らの可能性を解き放ってあげたいなと思いました。

今の日本の高校生たちは英語の勉強をしていますが、その英語の添削の事業を、ある教科書会社の方と一緒に作らせていただきました。

今全国で8万人の高校生がバングラデシュ、フィリピンなどの国の若者から添削を受けています。

添削しているのは、ストリートで育った子たちだとは知りません。

今年から8万人で、10万人の大台に乗りそうですが、添削している人が実は路上で暮らしていたかもしれない人ですと、今年初めてオープンにすると決めました。

どうしても逃げたくなかったんです。

可哀そうだから使ってもらいたいなんて1ミリも思ったことはなくて、彼らの可能性が本当に大事だと思ってもらうためには、先ほど伝える技術の話がありましたが(Part.1参照)、伝えない覚悟も必要ではないかと思って、この2~3年は歯を食いしばってずっと言わずにやってきました。

田口さん、出雲さんを含めて、株式会社でそういったことまで全部オープンにされながら、それでもビジネスで解決する人は本当に格好いいなと思っています。

田口さんは、NPOをいくらでも作れただろうし、作ることを検討されたのかもしれませんが、それでもソーシャルビジネスで、株式会社の力で今突き進んでいらっしゃるので、ぜひお話を伺いたいです。

課題解決の手段で「NPO」か「株式会社」かを考える

田口 僕はNPOか株式会社かとあまり考えたことがないし、今でもすごくフラットな感じで考えています。

ボーダレスグループの中にNPO、NGOがどんどん入って来たらいいなと普通に思っていて、そう言っていますし、実際にNPO体をとっているところもあります。

簡単に言うと、社会をこうしたいと旗を上げて、起業家が活動を始めて、それを商品やサービスとして買えるような形に落とし込みができるタイプの場合、まさにヘラルボニーさんのように商品として買うことで(ソーシャルグッドな)社会の実現につながる場合は、純粋にビジネスという形をとりやすいし、とったほうがユーザーは参加しやすいのです。

例えば、難民の人が受け容れられる社会を創りたい、でも自分は会社をやっているわけではないから、雇用したりして関係性を作れないという場合には、商品を買う形でお金を払うのではなく、活動に関わらせてほしいという意味で、お金を出させていただけないかと、支援という形でお金を出す手段があります。

その社会課題を本質的に解決する手段を素直に考えた結果、商品やサービスに落とし込める場合は株式会社にしたらいいし、そうでない場合は非営利の法人を作っていく形にすればいいので、最初に決めないほうがいいと思っています。

結果的に、三輪君のように事業ステージに応じて2つ構えるのもいいだろうと考えています。

日本でも社会課題の解決に対する投資を

三輪 NPOや株式会社を応援する立場で、青柳さんにも伺いたいのですが、SIIFさんのことを今回改めて僕も勉強させていただき、応援先が株式会社に限られるというのは、なるほどと思った部分があります。

その辺りの背景を含めて、皆さんに共有いただけたらうれしいです。

青柳 優先的には、株式会社に限られるということでやっています。

⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団(SIIF) 2021年度事業計画

背景として、SIIFは今年の3月で設立5年を迎えますが、前身は公益法人の日本財団の中で調査研究などを行っていました。

日本財団はNPO法人や社会福祉法人に助成金の形でご支援するという仕事をもう60年近くやっている老舗の財団で、私もそこの出身です。

もちろん今のお話のように、NPOなどの非営利法人でやったほうがいい事業体もありますし、そこへの資金提供という形で、あげっぱなしのお金が必要なところもずいぶんあります。

でもそれだけでは、今日あったような色々な社会問題の解決が持続的に広がっていかないという問題意識がずっとありました。

資金や人を集めやすい株式会社という形態で、よりそのインパクトを広げていくことも、もう1つの手立てとして考えなければ、本当の問題解決には続いていかないし、広まっていかないんじゃないかという問題意識を10年近く前に持ちました。

日本財団にいるとき、今日審査員を務めた工藤(七子さん・社会変革推進財団)がインパクト投資を海外で勉強してきて、日本でも広めたいと、私と一緒に少しずつ勉強してきました。

そして、5年前にスピンアウトして、株式会社でソーシャルビジネスをやろうとしている人たちに、まずは自分たちで、失敗するかもしれないけれど投資をしてみたいと立ち上げたのが、SIIFです。

「優先的に」とは、そういう文脈の中で言うと、株式会社を優先的に投資という形で支えることです。

実はヘラルボニーさんにも投資させていただいていて、もちろんお金を出すだけではなくて、マーケティングや人材の採用、必要であれば伴走もさせていただいて、そういうことも併せてやってみて、成功事例をたくさん作ろうとしています。

では非営利法人がだめかといったら、そんなことはないです。

ステージによって、どちらも必要だという認識を持っています。

三輪 昨日(2022年2月16日)Co-Creation Nightというイベントの「教育の未来を語る部屋」で、学校に課題意識があって、学校を作るのではなく株式会社で挑むと決めた小助川さんにも、ぜひお聞きしたいです。

株式会社を選んだというよりは、なぜそのやり方で社会を変えようと思ったのか、改めて伺いたいです。

Go Visionsがなぜ株式会社の形をとるのか

小助川 教育をやるならば、文科省の義務教育に則った学校を設立するという手段があります。

私立の学校や、ネットの高校のN高(N高等学校)さんの手段の通信制、これも文科省の認可が必要です。

そのほか、民間のフリースクールを設立する方法があって、実はインターナショナルスクールもフリースクールです。

私たちは、そちらをあえて選択しました。

なぜかというと、日本の教育、行政が、実は相当、既得権益の塊だからです。

1872年に明治政府が学制発布をして、1人の先生が黒板の前に立って、教科書を使ってみんな同じことを学ぶ仕組みが、今年150周年です。

150年もの伝統的な歴史があるので、やはりその本丸が相当硬直化しています。

民間の、私立の学校を創ろうとすると、2つ条件がありまして、グラウンドや体育館は、これぐらいの土地の平米数が必要だという基準が厳格に決められています。

学校法人制度の概要(文部科学省)

首都圏で作るならば、優に最低10億円は必要になります。

仮に資金をクリアしたとしても、2つ目に、各47都道府県にある私立学校審議会で、参入基準が明確にされていない中、加入している私立の理事長全員からイエスをもらわないと参入できません。

10億円以上あって土地を確保したとしても、イエスをもらえません。

少子化の中で生徒を奪われるからと、子ども中心に意思決定をしない構造になっているので、見ていて絶望というか、ここの輪に入ってなんとか10億円を集めて学校を創ろうとすると、10年、20年、30年でも無理かもしれません。

だったら民間で自由度が高く、こちらを社会のスタンダードに逆にしていき、今の世の中から外れている人たちが、実は最先端の学びをやっていましたという実績と実例を圧倒的に作る。

そのためにはお金という手段も必要なので、株式会社で作っていくのが選択肢として自ずとあったわけなのです。

三輪 今のお話をうかがって、学校とNPOをくっつけて考えたところ、出雲さんがおっしゃっていた世代の話(Part.1参照)とは逆ではないかと思いました。…そう思ったのは僕だけですかね?

学校には150年の歴史があって、国際協力、難民支援のNPOの歴史も日本には70年、80年ぐらいあるのかな? それにもかかわらず、世代交代は起こっていないかもしれません。

出雲さんのお話では、楽天から始まってサイバーエージェント、さらには第3世代はもしかすると、ここ10年足らずの大きな話で、20年、10年でどんどん世代交代が進んでいるのかなと思いました。

出雲さんがおっしゃっていた世代交代について、解像度をもう少し高く上げたいなと思いまして、ぜひ伺いたいです。

出雲 なるほど。それはグッド・クエスチョンですね。

三輪 ありがとうございます。

(続)

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続きは 3. 社会起業家の文脈で一番欠けているのはロールモデル をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/星野 由香里/浅郷 浩子/戸田 秀成/小林 弘美

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