「ハイ・モチベーション組織の創り方」”働きがいのある会社”の取り組み【K16-4A #2】 – INDUSTRY CO-CREATION

「ハイ・モチベーション組織の創り方」”働きがいのある会社”の取り組み【K16-4A #2】

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「ハイ・モチベーション組織の構築」【K16-4A】のセッションの書き起し記事をいよいよ公開!7回シリーズ(その2)は、働きがいのある会社にも選ばれる、サイバーエージェント/セプテーニ/freee/VOYAGE GROUP各社の組織の特徴についてお話し頂きました。是非御覧ください。

ICCカンファンレンスは新産業のトップリーダー160名以上が登壇する日本最大級の招待制カンファレンスです。次回ICCカンファレンス FUKUOKA 2017は2017年2月21〜23日 福岡市での開催を予定しております。

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登壇者情報
2016年9月6日・7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2016「ICC SUMMIT」
Session 4A
「ハイ・モチベーション組織の構築」
(スピーカー)
宇佐美 進典
株式会社VOYAGE GROUP
代表取締役社長兼CEO
佐々木 大輔
freee 株式会社
代表取締役
佐藤 光紀
株式会社セプテーニ・ホールディングス
代表取締役社長
曽山 哲人
株式会社サイバーエージェント
執行役員 人事統括本部長
(モデレーター)
麻野 耕司
株式会社リンクアンドモチベーション
執行役員

その1はこちらをご覧ください:組織のモチベーションを高める難易度と重要性が高まっている(リンクアンドモチベーション麻野)【K16-4A #1】


麻野 では、登壇者の皆様に、企業概要と組織の特徴をお話頂ければと思います。

それでは、VOYAGE GROUPの宇佐美さんからお願いします。

VOYAGE GROUPの組織の特徴

宇佐美進典 氏(以下、宇佐美) 皆さんこんにちは。

VOYAGE GROUPの宇佐美です。

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宇佐美 進典
株式会社VOYAGE GROUP
代表取締役社長 兼 CEO
1972年生まれ。早稲田大学卒業後、トーマツコンサルティング(現Deloitte Tohmatsu Consulting)にて、業務改善プロジェクト等に携わる。1999年10月にアクシブドットコム(現VOYAGE GROUP)を創業。2001年にサイバーエージェントの連結子会社となり、2005年から2010年の5年間サイバーエージェントの取締役も兼務し、主に技術部門を統括。2012年にサイバーエージェントからMBOし、2014年7月マザーズ上場、2015年9月東証一部上場。ネット分野に特化した事業開発会社として「ECナビ」等のメディア事業と、SSP「Fluct」等のアドテクノロジー事業、コーポレートベンチャーキャピタル事業等を展開。

実は、VOYAGE GROUPは2つの顔を使い分けています。

1つは、採用時に「VOYAGE GROUPってどんな会社なのですか?」と聞かれた時に使う顔と、もう1つは、IRであったり一般的に、「御社はどんな会社なのですか?」と聞かれた時に使う顔です。

そもそも2つの顔を使い分けるのがいいのかというのは、僕も悩むことがあるのですが、今はそのようにしています。

「人を軸にした事業開発会社」、これがまさに採用時の学生や中途採用の方に向けて発しているメッセージです。

コーポレートのページでも、「人を軸にした事業開発会社」だということをメインメッセージとして発しています。

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とはいえ、実態としてはアドテクノロジー事業やメディア事業を中心に事業を行っています。

ただ僕らは事業を作ることが事業であり、今後、これら以外の新しい事業を作っていく可能性があるため、自らを事業開発会社だと定義しています。

現在の体制は、正社員が約300名、平均年齢は31歳です。

年間離職率は、年度によって若干ばらつきがありますが、8~15パーセント位ですね。状況が良いと8パーセント未満にもなりますし、若干業績が落ち込んでくると15パーセント、過去に20パーセント位までになったこともありました。

そんなVOYAGE GROUPですけれども、ここで右の方を見て頂ければ分かる通り、2015年、2016年と、「働きがいのある会社ランキング」では1位を獲らせて頂きました。

99年の会社設立から、現在17年目に入ったところです。

ただ、会社として、当初からこういった働き甲斐のある会社だった訳ではなく、2010年頃に、会社のカルチャーや評価制度、その他諸々を大がかりに変更しているのです。

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例えば、役員の中に「Chief Culture Officer」という、人事や社内文化の責任者を置きました。また、経営理念、事業内容、オフィスの内装、評価制度、採用方法、社名、会議と、ほぼ全ての見直しを2010年頃に行いました。

それに至る経緯ですが、やはり1999年から2010年位までは所謂自己流で、色々な会社の良いところを部分的に聞きながら取り入れていっていたのです。

例えば、2005年から2010年までサイバーエージェントで役員をしながら、その成長を内側から見ていましたので、その時に見たサイバーエージェントの良いところを組織の中に取り入れていくようにしていました。

それが、2010年頃から自分たちなりのやり方を模索するようになり、それを特にここ6、7年で強化してきた訳です。それが、「やりがいのある会社ランキング」上位に入るという結果に繋がったのではないかと思っています。

麻野 ありがとうございます。

後程また、どのようなことを重視されて2010年の組織改編に取り組まれたのかについて、詳しくお伺いできたらなと思っています。

よろしくお願いします。

続きまして、freeeの佐々木さん、よろしくお願いします。

freeeの組織の特徴

佐々木大輔 氏(以下、佐々木)   freeeの佐々木です。

よろしくお願いします。

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佐々木 大輔
freee株式会社
代表取締役
全自動のクラウド会計ソフトfreee フリー)を運営するfreee株式会社の代表取締役。学生時代、インターネットリサーチ会社インタースコープ(現在は合併を経てマクロミル)にて、新しい調査手法の開発に従事。卒業後は博報堂を経て、投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズに参画し投資アナリスト、その後レコメンドエンジンのスタートアップであるALBERTにてCFOと新規レコメンドエンジンの開発を兼任。この後Googleで、日本およびアジア・パシフィック地域での中小企業向けのマーケティングチームを統括し、同地域での中小企業におけるオンライン広告プロダクトの浸透に大きな実績を残した。2012年7月freee株式会社を設立。一橋大学商学部卒。専攻はデータサイエンス。

僕たちは、スモールビジネスに携わる皆さんが、創造的な活動にだけフォーカスできるようにしたいというミッションを掲げています。

会社設立時から日々の運営を手助けするクラウド型の会計ソフト、そして、組織が大きくなれば人事管理が必要になるので、クラウド型の給与計算ソフトやマイナンバー管理といったものを提供して、ビジネスが小さい段階から大きくなるところまでを支援している会社です。

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2016年7月で創業から4年経ちましたが、現在、従業員数が250名と組織が急拡大しています。従業員の平均年齢は、30、31歳位ですね。

弊社にはプロダクトが幾つかありますが、僕達の事業ドメイン(事業領域)というのは、スモールビジネスをより強くしていこうというところにあります。

スモールビジネスが、大きな会社よりもカッコいい働き方をしている、そんな社会を作ろうじゃないかというのが、ちょうど先ほど麻野さんから見せて頂いた、「商品市場」と「労働市場」のちょうど交わるところに位置するようなミッションになっているのではないかなという風に思っています。

freeeの組織の特徴にも関連しますが、freeeのオフィスでは、従業員の20パーセントから30パーセントがこのTシャツを着て仕事をしているのです。僕も、平日はずっとこのTシャツを着ているんですよ。

僕が今目指しているのは、「ムーブメント型の組織」なんです。スモールビジネスの経営の仕方は今までかなりアナログでしたが、それをデジタル化して圧倒的に生産性を上げていくといった世直しをしている集団が僕らだと思っていて、そういった社会運動的な「ムーブメント」を起こしていこうとしています。

「ムーブメント」という中で、皆同じ色のTシャツを着ているというのは強みだなと思っていて、それが大好きで大事にしています。

それから、freeeの全社員が業務上の判断・行動をする際に拠り所にしている5つの「価値基準」が特徴的ですね。

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「本質的(マジ)で価値ある」、「理想ドリブン」、「アウトプット→思考」、「Hack Everything」、「あえて、共有する」といったキャッチーな造語で価値基準を組み立てて、これを基に意思決定をしようではないかということです。

それを基に意思決定し、これを基準に絶対に振り返りをする。そういうようなスタイルで、素早い意思決定ができるようにしています。

会議室で皆が議論している時にも、「これってマジ価値だよね」、「これはもう理想ドリブンで決めてしまおう」といった言葉が端々に聞こえますから、freeeの価値基準が浸透していることがうかがえます。

麻野 ありがとうございます。

それでは、後ほど「ムーブメント型の組織」についても詳しくお伺いできたらなと思っています。

それでは、セプテーニ・ホールディングスの佐藤さんよろしくお願いします。

セプテーニ・ホールディングスの組織の特徴

佐藤光紀 氏(以下、佐藤) 佐藤です。皆さんよろしくお願いします。

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佐藤 光紀
株式会社セプテーニ・ホールディングス
代表取締役社長
1975年東京都生まれ。立教大学法学部を卒業後、1997年4月株式会社サブ・アンド・リミナル(現株式会社セプテーニ・ホールディングス)に新卒で入社。1999年新規事業責任者としてインターネット広告事業を立ち上げ、同社を国内トップクラスのインターネット広告会社に育てる。2006年10月持株会社体制移行に伴い、事業会社である株式会社セプテーニの代表取締役社長に就任(現任)。
2009年12月 セプテーニ・ホールディングス代表取締役社長に就任。(現任)
2011年 1月 セプテーニ・ホールディングスが世界経済フォーラム(World Economic Forum)より世界成長企業(Global Growth Company)として選出される。
2015年 2月 セプテーニグループ(対象10社)が、Great Place to Work(R) Institute Japanが実施した「働きがいのある会社(日本版)」ランキングにおいて、従業員数100~999名の企業のカテゴリにて4位に選出される。

今日のように、組織や人事について議論するセッションに出る機会が最近は時々あるのですけれども、考えてみたら、普段の経営会議の中で、「モチベーションを上げようよ」と言ったり、どうやったらモチベーションが上がるかについて話し合ったりしたことは一度もない気がします。

それでこの「ハイ・モチベーション組織」について本当にお話できるのか、という感じなのですが(笑)

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弊社では、主に「ネットマーケティング事業」と、「メディアコンテンツ事業」を手掛けています。現在、7か国14拠点で約1,000名の従業員がおり、平均年齢はぎりぎり20代、29歳です。

「Great Place to Work®」の「働きがいのある会社ランキング」には、5年連続ランクインしています。

「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」というミッションを掲げて、「アントレプレナーシップ(起業家精神)」で会社も個人も社会も豊かに元気にしていきたいと思っています。

モチベーティングに関しては、実際、施策別に見ると色々なテーマで取り組んでいるのですけれども、先ほどお話を伺っていて、「労働市場」と「商品市場」でそれぞれ選ばれるために重要だという点はなるほどと思いました。

実際に、仕事そのものや、誰と働くかという、お金以外のものが報酬になるという「報酬の多様化」については、弊社内でもよく話しています。

アントレプレナーシップを持った人達が生き生きと働くことのできる環境とはどのようなものかということを考えながら、その環境づくりに投資してはいますが、モチベーションという言葉自体をあえて出して経営の中で語ることはあまりしていないですね。

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でも、これをするともっと仕事が楽しくなりそうだねとか、これをすると生き生きと働けそうだねといったことは、確かに語ってはいます。

どうすればもっと仕事に熱狂できるだろうかとか、どうすればもっと良いチームになるだろうかということは、普段からものすごく考えています。

最近あった面白かったことをお話しますが、弊社では近頃、AI(人口知能)経営に注目しており、採用や育成など、人事の仕組みに取り入れています。

採用はとても重要な要素ですので、今までは僕を含め役員が最終面接を全て行っていました。昨年までは、役員2人が面接して、その総合得点で決まるというというプロセスを踏んでいたのですが、今年から、1票は役員が入れ、もう1票はAIが採用判断をするという風に、AIで採用と育成を行うということに取り組んでいます。

ここ5年位、人事におけるAI領域への投資をしてきて、かなり精度が上がってきたので、そちらに切り替えたんですよね。

結局「ハイ・モチベーション組織」もAIが作ってくれるのではないかというのが僕の仮説です。

(会場笑)

こういう場であれこれ議論しなくてもよいようにするというのが、一番イノベーティブでカッコいいのではないかと思います(笑)。

それに向けてはまだ色々と修練が必要なので、こういった場のディスカッションを通じて頑張っていきたいと思います。

よろしくお願いします。

麻野 若干、僕の仕事がなくなる危機を覚えました。

(会場笑)

AIと切磋琢磨したいなと思います。

これからお話を伺う曽山さんも、恐らくサイバーエージェントでそういったデータセクションを作られていると思います。

では、サイバーエージェントの曽山さん、よろしくお願いします。

サイバーエージェントの組織の特徴

曽山哲人 氏(以下、曽山) 皆さんよろしくお願いします。

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曽山 哲人
株式会社サイバーエージェント
執行役員 人事統括
株式会社サイバーエージェント 執行役員 人事統括
1974年生まれ。1998年、上智大学文学部卒業。
1999年サイバーエージェントに入社。インターネット広告事業の営業を担当。
2004年インターネット広告事業の営業統括に就任。
2005年、人事本部設立とともに人事本部長に就任。
2008年、取締役就任。取締役を6年務め、2014年より執行役員制度「CA18」で選任。
著書に「クリエイティブ人事」、「最強のNo.2」など。

人事を担当して、ちょうど11年位になります。

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当社では2016年を「動画元年」と位置付け「AbemaTV]を開始したり広告事業でも動画に力を入れているのですが、採用活動においても就活情報を届ける生放送ネット番組「就活チャンネル」 (https://abemafresh.tv/cyberagent-recruit-ch)というものを開設し、当社の社員が就活のリアルをお伝えするという取り組みをしていますので、是非見て頂けたらと思います。

当社は3本柱で事業展開しているのが特徴で、広告事業、これが今期3,000億円の売上見通しのところ、約半分を占めています。

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そのほかがゲーム事業と、「AbemaTV」や「Ameba」といったメディア事業になりますが、これらの事業はエンジニアやデザイナーが中心となっており、スーツを着た営業社員が中心の広告事業と比べても、部門ごとにそのビジネスも働く人の職種や部署の雰囲気も全く違うという状況です。

そういった中で一つ軸になっているのは、価値観を明文化しているということです。これが事業範囲を広げていく上では一つの重要なポイントで、私たちの場合、「ミッションステートメント」というものにまとめられています。

例えばセカンドチャンスを提供するということを明文化していたり、インターネットから軸足をぶらさず事業展開するといったことから構成されています。

また、当社では内部育成を重視しており、大型のM&Aなどを行わず新規事業も人もゼロから育てていくという経営戦略をとっています。

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創業後、数年は幹部の中途採用もしていましたが、あまり上手くいかなかったので、2003年ごろから新卒採用や20代を中心とした第二新卒の採用を行い、ゼロから事業を作ってもらいます。

上の「ネット広告」「メディア」「ゲーム」「スマホシフト」というのは、当社が何に注力し会社を成長させてきたかというものです。

そして、「あした会議」ならびに「CA8」と呼ばれる2つの人事制度が、サイバーエージェントの業績拡大を大きく引き上げてくれました。「あした会議」は役員自らが新規事業を考え、その場で決裁をするというものです。

先週金曜日と土曜日に開催された「あした会議」でも、新子会社を8社設立することが決まりました。このように、新規事業の芽を見つけたらすぐに立ち上げる文化があります。

それと、2008年から役員の人数を8人と定め、2年毎に2人ずつ入れ替わるという「CA8」という制度を開始し、2009年の時点では営業利益が40億円だったのが、2010年に90億円になり、その次は140億円になって、8年経った今年は350億円の営業利益に到達する見込みです。

「CA8」は経営人材を多く生みだすというだけでなく、交代もありえるという中で役員が任期中に非常に頑張るという効果を生み出し、8年で営業利益が約10倍になるほど、機能しています。

次に、これが人事概要です。事業ごとに会社化し、なるべく小集団の経営をするということを大事にしています。

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人材が多様化する中、様々な事業に取り組んでいます。

特に今年立ち上げた「AbemaTV」はお勧めですのでぜひご覧ください。クオリティが高く、世の中にインパクトを生み出す事業を生み出そうと頑張っている状況です。

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ありがとうございます。

麻野 ありがとうございます。

それでは、本題に入っていきたいと思います。

(続)

続きは 離職率20%以上から「働きがいのある会社」1位に! VOYAGE GROUPが実践したモチベーション開発 をご覧ください。

【編集部コメント】

続編(その3)では、VOYAGE GROUP宇佐美さんやfreee佐々木さんに、「どういったモチベーションの源泉を駆動力とした組織開発をしているか?」についてお話し頂きました。是非ご期待ください。感想はぜひNewsPicksでコメントを頂けると大変うれしいです。

編集チーム:小林 雅/榎戸 貴史/戸田 秀成/Froese 祥子

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンフ ァレンス「Industry Co-Creation(ICC) カンファレンス」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。