上場から5年で従業員280名→3,600名へ。さらなる人員増を目指すSHIFT | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

1. 上場から5年で従業員280名→3,600名へ。さらなる人員増を目指すSHIFT

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ICCサミット FUKUOKA 2020 先進企業のデータ活用経営を徹底解剖(事例研究:SHIFT + お悩み相談会)の全文書き起こし記事を全6回シリーズでお届けします。(その1)は、ビズリーチ多田さんが解説する、HR×テクノロジーのトレンド解説と、SHIFTの丹下さんによる企業紹介です。ぜひご覧ください!

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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回250名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット KYOTO 2020は、2020年8月31日〜9月3日 京都市での開催を予定しております。参加登録などは公式ページをご覧ください。

本セッションは、ICCサミット FUKUOKA 2020 プレミアム・スポンサーのビズリーチ様にサポートいただきました。


【登壇者情報】
2020年2月18〜20日開催
ICCサミット FUKUOKA 2020
Session 7E
先進企業のデータ活用経営を徹底解剖(事例研究:SHIFT + お悩み相談会)
Sponsored by HRMOS(ビズリーチ)

(スピーカー)

佐藤 光紀
株式会社セプテーニ・ホールディングス
代表取締役 グループ社長執行役員

丹下 大
株式会社SHIFT
代表取締役社長

崔 大宇
株式会社ディー・エヌ・エー
執行役員 ヒューマンリソース本部 本部長 兼 コンプライアンス・リスク管理本部 本部長

(モデレーター)

多田 洋祐
株式会社ビズリーチ
代表取締役社長

「先進企業のデータ活用経営を徹底解剖」の配信済み記事一覧

※この議論は前・後編2つのSessionで行われました。セプテーニHD / DeNA編をお読みになりたい方はこちらへ
【一挙公開】先進企業のデータ活用経営を徹底解剖(事例研究:セプテーニHD / DeNA)(全7回)


本編

多田 洋祐さん(以下、多田) 昨日に続いて2日連続で同じテーマのセッションです。我々もICCに何度か来させていただいていますが、初めてのトライということです。


多田 洋祐
株式会社ビズリーチ
代表取締役社長

中央大学法学部卒業後、エグゼクティブ層に特化したヘッドハンティングファームを創業し、取締役副社長に就任。2012年、株式会社ビズリーチに参画。2013年よりビズリーチ事業部長を務め、企業の主体的・能動的な採用活動である「ダイレクトリクルーティング」を提唱。2015年、取締役に就任。同年より2017年まで人事本部長も務める。また、HR Techカンパニー長として、ビズリーチ、キャリトレ、HRMOSシリーズ、ビズリーチ・キャンパスなどのサービスも統括。2020年2月、株式会社ビズリーチ代表取締役社長に就任。

昨日のセッション4Aでは、セプテーニ・ホールディングス佐藤さんとDeNA崔さんの2社について徹底解剖をさせていただきました。

【一挙公開】先進企業のデータ活用経営を徹底解剖(事例研究:セプテーニHD / DeNA)(全7回)

ちなみに、昨日のセッションにお越しいただいた方は、どのくらいらっしゃいますか?

(会場約半分が挙手)

半分くらいは入れ替わっているということですね。それではその前提でいかせていただきたいと思います。

今日は、SHIFT丹下さんのお話に約半分の時間を使わせていただき、残りはざっくばらんな「ご相談会」ということで、直接質問していただける時間になります。

もちろん佐藤さんと崔さんの資料もありますので、おふたりに聞きたいことがある方は、ぜひ質問をご用意ください。

HR×テクノロジーは「従業員の体験」を重視

多田 半分の方は昨日いらっしゃらなかったということで、弊社のサービスも含めて、改めてご説明させていただきます。今日のテーマは、従業員データの活用です。

人財活用プラットフォームHRMOS(ハーモス)は、採用管理クラウドをはじめとして、現在多くのお客さまにご利用いただいています。HRMOSは、従業員の採用・入社から退職まで、全てのデータを活用できるようになることを目指して立ち上げたサービスです。

企業様には適切な人材配置や定着などを目的に活用いただき、従業員の方には自身のキャリア形成に役立てていただく、そのようなことを志しています。

HRMOSは、これまで点在していた従業員に関するデータを一つに集めて活用することで、「Employee Experience(従業員体験)」の向上を支える役割を目指しています。

背景として、労働人口が減ってきている中で、企業のさまざまな情報が可視化され、優秀な人材は転職を考えやすくなり、企業としては求める人材を採用できる可能性が広がったことで、雇用の流動化が進んでいるということがあります。

一方で、従業員の会社に対する信頼度というのは、偏差値で見るとグローバル平均と比べて日本は大変低いというデータが出ています。

アメリカのカンファレンスHR Technology Conference & Expoで、ジョッシュ・バーシンさんが示した調査データによると、40%の従業員は燃え尽き症候群になっていて、会社に対してもっと従業員に投資してほしいと思っているということです。

HR×テクノロジー(HR Tech)はいろいろなところで活用されていて、例えばこれはアメリカにおけるHR Techに対する年間の投資額ですが、4年連続で日本円に換算すると毎年約3,000億円が投資されているというデータもあります。

私は特にこのスライドに一番衝撃を受けました。今まで人事における人財活用というのは、従業員を対象にするものと定義されていましたが、ここの一番右にあるAlumni(アルムナイ)まで入るということです。OB・OGのいわゆる卒業生ネットワークです。

このようにオフボーディングまで全部、人事がきちんと見てマネジメントをしていきましょうということは、とても大きな気付きでした。

今日のテーマであるデータ活用は、これまでは従業員を管理するためのものでしたが、今は「従業員の体験」を重視してデータが活用されるようになり、大きく流れが変化してきています。

下のジョッシュ・バーシンさんの資料は、2018年から2025年までにこのようなアプリが出てくるという図です。チームや個人のリワードなど、より従業員の方の体験にフォーカスしたものにHR×テクノロジーの世界が来ていることを示しています。

今日の丹下さんのお話にも、どのようにデータを活用しているかについては出てくると思いますので、ぜひ勉強させていただきたいと思います。それではまず、丹下さんのSHIFTの解剖から入らせていただきたいと思います。

上場から5年で従業員280名から3,600名へ

丹下 大さん(以下、丹下) はい、初めまして。丹下と申します。前回のICCでも共有させていただいたのですが、さらに拍車をかけて、いろいろなデータを持ってきました(笑)。


丹下 大
株式会社SHIFT
代表取締役社長

1974年広島県に生まれる。2000年京都大学大学院 工学研究科機械物理工学修了。株式会社インクス(現 SOLIZE株式会社)に入社。たった3名のコンサルティング部門を、5年で50億円、140人のコンサルティング部隊に成長させ、同部門を牽引。2005年9月、コンサルティング部門マネージャーを経て、株式会社SHIFTを設立。代表取締役に就任。2019年10月、東証マザーズ市場から東証一部に市場を変更。「スマートな社会の実現」へ向け、社会インフラ企業を創るべく、SHIFTグループの企業フェーズ、企業価値をより高みへと導き、躍進をリード。

SHIFTという会社は、ソフトウエアのテストという仕事をやっておりまして、2020年で会社を設立してから15年経ちます。グループ会社は20社くらいあります。

マーケットが大きいのが特徴で、日本のIT産業が15兆円くらいで、そのうちの5兆円がテストです。

ピュアプレイという僕らのような専門企業はすごく少なくて、その中のリーディングカンパニーになっています。

いろいろな種類の人を採用していまして、プログラマーの人にテストをやってもらうというよりは、非エンジニアの人でも活躍できる市場を作ってきたということが大きいです。

テストの業界では、ゲームのテストを専門にやっていらっしゃるところが有名なので比べられがちですが、僕らはその領域はあまりしていなくて、ほとんどが堅い企業さまです。今どきのインターネットサービス会社は、ほとんどやっている感じです。

振り返ってみますと、2005年に僕一人で会社を作ったのですが、2010年から今の仕事をさせていただいて、4年かけて上場しました。上場したのが2014年で、その時の規模は約281人です。

その後、毎年、450人、860人、1,100人、1,600人、2,200人、3,600人というように人を増やしています。

佐藤 光紀さん(以下、佐藤) これは指数関数的に伸びているので、普通に考えるとすぐに10万人くらいいきそうなグラフに見えるのですが。


佐藤 光紀
株式会社セプテーニ・ホールディングス
代表取締役 グループ社長執行役員

1975年 東京都生まれ。立教大学法学部を卒業後、1997年4月株式会社サブ・アンド・リミナル(現株式会社セプテーニ・ホールディングス)に新卒で入社。1999年 新規事業責任者としてインターネット広告事業を立ち上げ、同社を国内トップクラスのインターネット広告会社に育てる。2006年10月 持株会社体制移行に伴い、事業会社である株式会社セプテーニの代表取締役社長に就任。2009年12月 セプテーニ・ホールディングス代表取締役(現任)社長に就任。2017年1月 委任型執行役員制度の導入に伴い、グループ社長執行役員に就任(現任)。2019年1月 株式会社電通との資本業務提携契約締結に伴い電通の執行役員に就任。2020年1月 電通ジャパン・ネットワークの発足に伴い、電通ジャパン・ネットワーク・ボードのボードメンバーに就任(現任)。2012年~2020年セプテーニグループがGreat Place to Work(R) Institute Japanの実施する「働きがいのある会社(日本版)」ランキングにおいてベストカンパニーに選出される。

丹下 真面目に目指しています。

皆さんは、できるだけ少ない人数で高収益を目指していると思いますが、僕らの仕事は実は労働集約の部分があります。日本にプログラマーが100万人いて、そのテストをするのに、工数として約40万人が必要なのです。

その意味では、会社として10万人規模くらいでもいいのかなと思っていて、そこを目指して頑張っています。

(続)

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続きは 2. 経営者というより政治家。町を運営するように、環境を整えて人を呼び込む(SHIFT丹下さん) をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/フローゼ祥子/戸田 秀成

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「Industry Co-Creation サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。