ベイン奥野さんが解説、現代の企業の「海洋帝国」「大陸帝国」経営 | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

6. ベイン奥野さんが解説、現代の企業の「海洋帝国」「大陸帝国」経営

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「歴史から学ぶ『帝国の作り方』(シーズン2) 」全9回シリーズの(その6)は、ベイン・アンド・カンパニー奥野 慎太郎さんが、第一次世界大戦における帝国を別の角度から考察。「海洋帝国」「大陸帝国」の2つに分けて、「現代の帝国」ともいえる企業の経営スタイルを解説します。です。ぜひご覧ください!

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット KYOTO 2021は、2021年9月6日〜9月9日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。

本セッションは、ICCサミット FUKUOKA 2021 プレミアム・スポンサーのリブ・コンサルティング様にサポート頂きました。


【登壇者情報】
2021年2月15〜18日開催
ICCサミット FUKUOKA 2021
Session 6A
歴史から学ぶ「帝国の作り方」(シーズン2)

Supported by
リブ・コンサルティング

(メイン・スピーカー)

深井 龍之介
株式会社COTEN
代表取締役

(スピーカー)

宇佐美 進典
株式会社CARTA HOLDINGS 代表取締役会長 / 株式会社VOYAGE GROUP 代表取締役社長兼CEO

奥野 慎太郎
ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン
マネージング パートナー

北川 拓也
楽天株式会社
常務執行役員CDO(チーフデータオフィサー)グローバルデータ統括部 ディレクター

山内 宏隆
株式会社HAiK
代表取締役社長

(モデレーター)

琴坂 将広
慶應義塾大学
准教授(SFC・総合政策)

「歴史から学ぶ『帝国の作り方』(シーズン2) 」の配信済み記事一覧


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最初の記事
1.シーズン2は「生き残る帝国」から、事業やビジネスに活かせる学びを徹底議論

1つ前の記事
5. 負けた「帝国」はどうすれば勝てたのか? 中国とロシアを歴史から考察

本編

琴坂 奥野さんからも熱いチャートが来ていますので、解説をお願いできますか?

「海洋帝国」と「大陸帝国」

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン マネージング パートナー 奥野 慎太郎さん

奥野 この場では外様(※) ですが、事前に深井さんから頂いた参考文献(※)を読んできました。

▶編集注:奥野さん以外はシーズン1からの登壇者。
帝国、国民国家、そして共和制の帝国(池田 嘉郎)(PDF)

先ほどは第一次世界大戦の勝ち組と負け組で整理されていましたが、結局、「海洋帝国」が勝ったということですよね。

深井 そうですね、海を隔てて「コア地域」と「そうでない地域」が明確に分かれている国が勝ちました。

奥野 結果的にうまくいかなかったのが、「大陸帝国」です。

深井 混ざってしまっているところですね。

奥野 自分の地域と、そうでない人たちの地域が隣り合っているから、国民が形成できなかったということだと思います。

最初の質問にコメントしたように、資本主義ゆえ、会社はどれも帝国になりますよね(Part.1参照)。

なかでも、「海洋帝国型」と「大陸帝国型」があると思い、それをこのスライドに記載しています。

航空業界は、統合すると同質化する大陸帝国型経営

奥野 傾向として、大陸帝国型経営をしている会社は、ヨーロッパに多いです。

一方、海洋帝国型経営をしている会社は、アメリカ、日本に多いです。

「大陸帝国」は、コア地域と非コア地域があり、コア地域ではものすごく強くて、非コア地域としてニッチマーケットを攻めています。

例えば、エアラインがそうです。

フラッグシップ空港があってそこから各地に飛びます。周辺地域では弱いですが、コアマーケットでは強いです。

自動車業界も同じパターンです。

フランスやドイツのメーカーは、ホームマーケットでは強いですが、それ以外の地域ではそれほどでもないです。

日系の自動車メーカーはアメリカでは強いので、例外です。

宇佐美さんからM&Aの話が出ましたが(Part.2参照)、これらの業界においては、M&Aで同質化するのです。

琴坂 なるほど。

奥野 エアラインでM&Aをして、ゆるやかな統合で済んでいる会社はありません。

深井 へえー。

奥野 アメリカでは、エアラインが統合を繰り返しています。

基本的には統合によって全く同じものになり、2つのブランドをそのまま併存している会社はありません。

自動車メーカーも、フランス系ではゆるやかに統合していますが、あまりうまくいっていません。

M&Aによって、同質化している会社は基本的にうまくいっています。

また、アメリカ系ですが、ウォルマートも良い例ですね。

西友を買収して日本に入ってきまして、屋号は変えていませんが、やり方はウォルマートそのままで、棚もウォルマート仕様に変えました。

結果的に、ちょっとうまくはいっていませんけれども。

北川 エアラインとウォルマートは、「海洋帝国」ですよね?

大陸帝国の特徴は、多様性を許すことだったと思いますが。

奥野 そのまま企業にアナロジーするのは、無理があるのですが(笑)……。

「大陸帝国」は、例えば大英帝国のように、イギリスとインドが違うと許容できる仕組みではないので、外縁的に全て同じにする必要があります。その結果、「大陸帝国」は同質化してしまいます。

つまり、「国民国家モデル」が外縁に広がっていくのだろうと思っています。

北川 なるほど。

コカ・コーラは多様化を許す海洋帝国型経営

奥野 一方、「海洋帝国」の例として、コカ・コーラがあります。

ちなみにアトランタにはコカ・コーラの博物館があり、そこには200種以上の清涼飲料水が展示されています。

世界中のコカ・コーラが作ったさまざまな飲み物が、いっぱいあるわけです。

北川 なるほど。

奥野 それらのたくさんの飲み物の中で、アメリカでできたコカ・コーラは、ちょっとだけです。

でも、それを許容する仕組みがコカ・コーラにはありますよね。

マクドナルドも、色々な国で、テリヤキバーガーのようなご当地バーガーがたくさんあり、それを許容できるようになっています。

美味しい?おかしい?世界のご当地マクドナルド17選(Compathy Magazine)

北川 構造的にエアラインは統合せざるを得ず、マクドナルドは多様化を許せた理由は何なのでしょうか?

奥野 産業の違い、ホームマーケットが近いかどうかなどの背景があると思いますが、経営の思想が大きく違うのだと思います。

エアラインが必ずしも同質化せざるを得なかったのかというと、そうではないと思いますね。

北川 構造的な理由はなかったということですか?

奥野 構造的理由というよりも、経営思想の違いだと思います。

楽天はどちらの帝国型か

宇佐美 楽天は、サービス名全てに「楽天」をつけますよね。

楽天は、大陸帝国型なのでしょうか? 北川さんは中にいて、どう思いますか?

北川 奥野さんの話を聞いていて、どっちなのだろうと考えていました。

奥野 僕もどっちかなと考えていて、どちらも当てはまらなかったので3つ目の型(近代疑似帝国)を考えたのですが(笑)。

(一同笑)

深井 分かりやすい定義をすれば、コアを特定しやすければ「海洋帝国」ですね。

奥野 そうですよね。

しかし、例えばソニーはホールディングス化してコアがなくなってしまい、みんな同じにしてしまいました。

ソニー、ソニーグループに商号変更。本社機能とエレキを分離・再定義(Impress Watch 2020年5月19日)

GoogleやFacebookなどのGAFAは、直接支配はしていませんが、彼らのプラットフォームの上にいろいろな企業やサービスが乗っています。そうして乗っている限り、彼らに利益がいきますよね。

北川 楽天は、2つの方向性があると思います。

1つは、会社形態として「海洋帝国」と「大陸帝国」のどちらなのか、そしてもう1つは、テクノロジースタックもしくはプラットフォーム、つまりプロダクトとしてどちらなのかという方向です。

例えばFacebookのような企業の場合、テクノロジースタックは全てを地続きにしたがる一方、プロダクトは分かれていてもいいとしています。

それぞれを、違うレイヤーとして管理しようとする傾向があるかもしれません。

奥野 そうですね。

大英帝国は結果的に失敗

深井 複雑になるので今回触れていませんが、実は、大英帝国は結果的には失敗しています。

大英帝国はコアを特定しやすかったけれど、全員をイギリス人にすることには失敗したのです。

琴坂 そうですね。

北川 インドとかね。

深井 日本も失敗していますよね。中国や台湾などで、臣民などと言って日本語を話させて、日本人にしようとしましたが……

奥野 あのやり方は、基本的に嫌われますからね。

深井 そうです、嫌われて失敗しました。

帝国がこの後どうなったかというと、「国民国家モデル」が適用できる国のみに収れんしていったのです。

奥野 そうですね。

深井 この経緯を踏まえた上でエアラインの議論をすると、面白くなるかなと思いました。

大英帝国はインドを持分法適用会社にしたようなもの

写真左からCOTEN 深井さん、CARTA HOLDINGS宇佐美さん、ベイン・アンド・カンパニー奥野さん

宇佐美 大英帝国は、連結経営から持分法の会社になったのではないでしょうか(※)。

▶編集注:連結経営とは、子会社を含めた企業グループ全体の経済価値を高めながら経営する手法。グループ横断的に戦略を立案し、連結決算によって収益を管理する。一方、持分法は、子会社であっても異なる法人格で、親会社とは異なる経営・組織戦略が可能。損失を出しても他の子会社への影響は小さい。

琴坂 なりましたね。

宇佐美 インドを持分法適用会社にして、イギリス連邦に切り替えた感じですよね。

深井 そうですね。

奥野 連邦にすると、「なぜあなたたちは連邦にいなければいけないのか?」という遠心力も働いてしまうので難しいですね。

冒頭で(Part.1参照)、コンサルティング会社も帝国化していると言いましたが、大きくなって何千人、何万人規模になると事業も多角化し、システムやDXを担当する人も出てきます。

そうなると帝国化し、色々な給与体系を有し、色々な評価制度を適用するようになるので、「国民国家モデル」ではなくなります。

僕らベイン・アンド・カンパニーはまだ「国民国家モデル」として粘っていますが、マッキンゼーやアクセンチュアなどは帝国化しています。

そうなると、「国民国家モデル」の運用は難しくなりますね。

(続)

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続きは 7. 意識すべきは「戦略」より「構造」。帝国の成功と失敗から学ぶ現代企業経営のポイント をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/小林 弘美/戸田 秀成/大塚 幸

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