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1. 資金調達額は日本の約3倍! 成長著しい東南アジア市場

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ICC FUKUOKA 2023のセッション「アジア市場のビジネスチャンスについて語り合う」、全5回の①は、モデレーターのリブライトパートナーズ 蛯原 健さんが、本日のスピーカーAnyMind Group 十河 宏輔さん、Global Mobility Service 中島 徳至さん、PT. VENTENY Fortuna International tbk. 和出 潤一郎さんが事業展開するアジア市場の成長をマクロから解説します。ぜひご覧ください!

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回ICCサミット KYOTO 2023は、2023年9月4日〜 9月7日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください

本セッションのオフィシャルサポーターは リブ・コンサルティングです。


【登壇者情報】
2023年2月13〜16日開催
ICC FUKUOKA 2023
Session 10E
アジア市場のビジネスチャンスについて語り合う
Supported by リブ・コンサルティング

(スピーカー)

十河 宏輔
AnyMind Group株式会社
代表取締役CEO

中島 徳至
Global Mobility Service株式会社
代表取締役社長

和出 潤一郎
PT. VENTENY Fortuna International tbk.
Founder and Group CEO

(モデレーター)

蛯原 健
リブライトパートナーズ株式会社
ファウンディング ゼネラルパートナー

「アジア市場のビジネスチャンスについて語り合う」の配信済み記事一覧


蛯原 健さん(以下、蛯原) 毎度満員御礼で、大変人気のセッションです。


蛯原 健
リブライトパートナーズ株式会社
代表パートナー

1994年横浜国立大学経済学部卒、同年㈱日本合同ファイナンス(現㈱ジャフコ)に入社しスタートアップ投資育成に従事。以来二十年以上にわたりIT業界にてベンチャーキャピタルおよび複数社の創業および経営に携わる。2008年に独立系ベンチャーキャピタルとしてリブライトパートナーズを創業し、シンガポールを拠点にインドおよび東南アジアにおけるスタートアップの投資育成に携わる。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

この人数なので、かなり色々と本音で話していただけることを期待しています。

最初に私から5分ほど、マクロ状況についてお話しします。

その後に皆さんの取り組みをお聞きしたいと思います。

グローバルにおけるアジア企業

蛯原 私は毎年シンガポールの大学で、アジアのスタートアップについての授業を行っています。

その授業のために、去年(2022年)の資金調達の金額を、各ソースから取得して比較したデータがこちらです。

直感的に分かりやすくするため、惑星の形で表現しています。

ご覧の通り、米、中、UK、インドの4強は、私は、向こう30年は変わらないと思っています。

日本は右下の、6ビリオンドルですね。

今は1ドル約130円(2023年2月当時)なので小さくなっていますが、日本円にすれば8,000億円弱くらいの規模です。

今日の主題となる東南アジアは左下で、日本の3倍くらいです。

インドは、日本の5倍くらいですね。

マーケットキャップ(時価総額)を見てみます。

表の中のオレンジがアジアの会社です。

40位にトヨタが入っており、その上は中国の銀行(中国工商銀行)、その上にインドのITサービスのリライアンス・インダストリーズ、その上に一時は10 位でしたがアリババ、その上に韓国のサムスン

左の列は、ビールや飲料を扱う中国の会社(Kweichow Moutai)、その上にテンセント、そして台湾の小さな半導体の会社TSMC(台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー)が10位なので、いかに半導体が大きいかということを示しています。

トップ50には、アジアの会社がこれくらい入っているということです。

ユニコーン企業を見てみましょう。

赤が中国の会社です。

上場すると卒業しますし、発表されずに捕捉されないダウンラウンド(追加増資の株価が、前回増資の株価を下回ること)も多いですので、正確かどうかは正直分かりませんが、CB Insightsにはこう書いてあります。

上位の1位と3位(ByteDanceSHEIN)が中国で、14位にインドのByju’s(バイジュース)、16位には佐川急便やヤマト運輸のような、インドネシアのロジスティックスの会社J&T Expressが入っています。

次に、地域ごとの状況です。

中国は、世界で一番、テックの株価が落ちていて、このようにハンセン指数(香港市場全体の動きを表す代表的な株価指数)が落ちています。

理由は、政府がアンチビッグテックの政策を行っていることと、ゼロコロナ政策、それからUSとの対立があると思います。

これは、官民合計の科学研究費のデータで、青がアメリカ、赤が中国です。

アメリカと中国が拮抗しているので、中長期的に考えると、中国のテクノロジーは侮れないと考えています。

台湾では、注目すべき会社はこの3つです。

TSMC、Foxconn、それからMediaTekはTier1から1.5くらいですが、半導体ではトップシェアですので、覚えておいていただきたいです。

今日最大のテーマ、東南アジア

蛯原 東南アジアは、今日最大のテイクアウェイ(※持ち帰っていただきたい学び)の1つです。

ASEANのデジタルGMV(流通取引総額)は、日本を抜きました。

これは日本経済新聞あたりに記事にしてほしいものですが、誰も注目していないので私が皆さんに披露しています。

GDPはASEAN:日本は3:5で、まだ日本の方が上です。

しかし、主にEコマースから成る流通取引総額は、とうとう日本はASEANに抜かれました。

日本は毎年8%しか伸びていませんが、ASEANは1.6倍になっていたので、当然、時間の問題だったわけですが、一昨年(2021年)、抜かれました。

その中でも圧倒的に大きいのが、スライド左上のインドネシアです。

フィリピンはようやく伸び始めたところです。

ASEANのユニコーンを見ると、数はシンガポールが一番多いですが、実際、事業はインドネシアで行っている会社が多いです。

ですからやはり、インドネシアが相当大きいです。このあたりを皆さんで深掘りしていきたいです。

また、IPOブームがインドネシアで起きました。

我々が投資したブカラパックという会社、それからGojekTokopediaというEコマースが合併してできたGoToは両方、時価総額1兆円以上で上場しました。

ゴートゥー、4月4日に上場 最大1490億円を調達へ(日本経済新聞  2022年3月15日)

シンガポールの上場企業の時価総額ランキングでは、3位と7位がスタートアップです。

3位のSeaはEコマースとゲームの会社で、7位のGrabは配車アプリの会社です。

配車大手Grabが上場–延期とコロナ禍の業績低迷を経て(CNET Japan)

インドネシアでもGoToは5位です。

こういう状況が、日本では起きていないのに、なぜシンガポールやインドネシアで起きているかについては、これから議論したいと思います。

インド企業は世界のマーケットを獲得

蛯原 最後にインドですが、こちらもダウンラウンドがどれくらいあるかは捕捉しづらいのですが、ユニコーン企業は約100社と言われています。

テックIPOのブームはインドでも起き、20社くらいが上場しました。

上場すると、1兆円くらいの値段がついています。

インドの会社は、世界のマーケットを獲得しています。

先日ニュースになりましたが、アメリカのユニコーンの55%は移民起業家によって創られた会社で、インドからの移民による企業が最も多いです。

米国ユニコーン企業のうち55%は、創業者が移民(Forbes JAPAN)

インドは他のASEAN諸国と違い、内需だけではなく海外にも展開している企業を捉えなければ、状況を見誤ります。

ものすごく駆け足になりましたが、こういうマクロ状況の中、登壇者の方々がそれぞれアジアで、どんな事業をどう行っているかについて、十河さんから簡単にご紹介いただけますか?

(続)

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編集チーム:小林 雅/小林 弘美/浅郷 浩子/戸田 秀成

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