1.NEXTメガ・ベンチャーとして注目高まる企業のトップが一挙集結! – 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

1.NEXTメガ・ベンチャーとして注目高まる企業のトップが一挙集結!

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ICC KYOTO 2017「メガ・ベンチャーを創るための経営とは何か?」セッションの書き起し記事(7回シリーズ)をいよいよ公開!第1回は、freee佐々木さん、ウェルスナビ柴山さん、ユーグレナ永田さん、ラクスルの松本さん、モデレーターのグリー田中さんの自己紹介からスタートです。ぜひご覧ください。

▶ICCパートナーズではコンテンツ編集チームメンバー(インターン)の募集をすることになりました。もし興味がございましたら採用ページをご覧ください。

ICCカンファレンス KYOTO 2017のプラチナ・スポンサーとして、株式会社リクルートマネジメントソリューションズ様に本セッションをサポート頂きました。

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回 ICCサミット KYOTO 2018は2018年9月3日〜6日 京都市での開催を予定しております。


【登壇者情報】
2017年9月5〜7日開催
ICCサミット KYOTO 2017
Session 4A
メガ・ベンチャーを創るための経営とは何か?
Supported by 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

(スピーカー)
佐々木 大輔
freee株式会社
代表取締役CEO

柴山 和久
ウェルスナビ株式会社
代表取締役CEO

永田 暁彦
株式会社ユーグレナ
取締役 財務・経営戦略担当

松本 恭攝
ラクスル株式会社
代表取締役社長CEO

(モデレーター)
田中 良和
グリー株式会社
代表取締役会長兼社長

「メガ・ベンチャーを創るための経営とは何か?」の配信済み記事一覧

本編


田中 良和氏(以下、田中) 皆さんよろしくお願いします。

まずは簡単に自己紹介をお願いしたいと思いますが、今回は「メガ・ベンチャーの経営」がテーマです。

メガ・ベンチャーの定義が色々あると思いますので、あなたが思う「メガ・ベンチャーはこれだ」という定義を添えながら話して頂きたいと思います。

▶自己紹介をスキップして本題から読みたい方は「2.ラクスル松本が考える「ウェルスナビ」のメガ・ベンチャー化計画」からお読みください。

クラウド型の会計・給与計算ソフトを提供するfreee

佐々木 大輔氏(以下、佐々木) freee株式会社の佐々木 大輔です。

2012年にfreeeという会社を立ち上げて、中小企業や個人事業主の方が創造的な活動にフォーカスできるようにしたいという思いを込めて、クラウド型の会計ソフトや給与計算ソフトを提供しています。


佐々木 大輔
freee株式会社
代表取締役CEO

全自動のクラウド会計ソフトfreee(フリー)を運営するfreee株式会社の代表取締役。学生時代、インターネットリサーチ会社インタースコープ(現在は合併を経てマクロミル)にて、新しい調査手法の開発に従事。卒業後は博報堂を経て、投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズに参画し投資アナリスト、その後レコメンドエンジンのスタートアップであるALBERTにてCFOと新規レコメンドエンジンの開発を兼任。この後Googleで、日本およびアジア・パシフィック地域での中小企業向けのマーケティングチームを統括し、同地域での中小企業におけるオンライン広告プロダクトの浸透に大きな実績を残した。2012年7月freee株式会社を設立。一橋大学商学部卒。専攻はデータサイエンス。

すでに累計100億円ぐらいの資金を集めてどんどん事業投資に回して、去年(2016年)まではほぼ毎年のペースで資金調達していたのですが、今は徹底的に事業にフォーカスするフェーズという形で、どんどん事業を伸ばしております。

これまでfreeeは個人事業主や小規模法人に使っていただくのがメインでしたが、さらに中堅規模の成長企業においても使っていただける、会計ソフト、給与計算ソフトというよりはクラウド型のERPとして利用いただくようなソリューションを提供しています。

特に、上場準備中の会社や上場企業でも利用例が出てきています。

僕が考えるメガ・ベンチャーの定義は、ある部分で「世界を本当に変えた」ということを達成した会社なのではないかと思っています。

Amazonによって皆の行動が変わったというような、ああいったインパクトを世の中に生んでいきたいと思います。

ロボアドバイザーで資産運用を行うウェルスナビ

柴山 和久氏(以下、柴山) ウェルスナビ株式会社、代表取締役CEOの柴山です。


柴山 和久
ウェルスナビ株式会社
代表取締役CEO

海外の富裕層と同水準の資産運用を自動化するWealthNavi(ウェルスナビ)を運営するウェルスナビ株式会社 代表取締役CEO。WealthNavi(ウェルスナビ)は、2016年7月の正式リリースから1年で申込み3万件、預かり資産200億円を超え、資産運用の新しいスタンダートに。2017年5月には、日本初の、おつりで自動的に資産運用ができるアプリ「マメタス」もリリース。6月には、世界のフィンテックをリードする「Fintech 250」に選出。日英の財務省で合計9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画した後、東京およびニューヨークのマッキンゼーに勤務し、ウォール街に本拠を置く10兆円規模の機関投資家を1年半サポート。その後、TECH::CAMPで一からプログラミングを学び、2015年4月にウェルスナビ株式会社を創業。東京大学法学部、ハーバード・ロースクール、INSEAD卒業。ニューヨーク州弁護士。

私自身は元々財務省に9年ほど勤務しており、その後東京とニューヨークのマッキンゼーで4年ほど働いていました。

その時に10兆円規模の機関投資家をサポートし、アルゴリズムによって10兆円を運用していく仕組みを作る機会がありました。アルゴリズム自体は数式なので、これを誰でも使えるといいなと思い、今から2年ほど前に日本でウェルスナビを創業しました。

特に日本の場合は、資産運用をどこから始めたらいいのだろうと悩んでいる方がすごく多いのです。

うまくアプリを使ってサポートしていくことで、私自身も含めて働く世代が豊かさを感じられるような社会を作っていけたらいいなと考えています。

▶参考:働く世代が手軽に資産運用できる「ウェルスナビ」の仕組み(ICC FUKUOKA 2017)

ウェルスナビ自体は今から1年ほど前に正式にリリースして、正式リリースから1年で3万人以上からお申込みをいただき、預かり資産も200億円を突破しています。

▶参考:預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※1)「WealthNavi(ウェルスナビ)」が預かり資産900億円を突破(PR TIMES)(2018年7月10日)

2017年に入ってから日本でも私たちのようなサービスが、日経新聞はもちろん、NHKの「おはよう日本」や朝日新聞等の経済紙以外のメディアでも紹介されるようになってきて急速に伸びています。

ベンチャーの定義は「成長し続けること」です。

メガ・ベンチャーというのは、その規模が大きくなっても成長し続けていく企業だと考えています。

そうすると、佐々木さんがおっしゃったように、その結果として世の中が変わる、人々の行動が変わっていくというインパクトが生まれると思っています。

生命科学で人と地球を健康にするユーグレナ

永田 暁彦氏(以下、永田) 株式会社ユーグレナの永田 暁彦です。


永田 暁彦
株式会社ユーグレナ
取締役 財務・経営戦略担当

慶應義塾大学商学部卒。独立系プライベートエクイティファンドに入社。 同社でプライベート・エクイティ部門とコンサルティング部門に所属。2008 年にユーグレナ社の取締役に就任。ユーグレナ社の未上場期より事業戦略、M&A、資金調達、資本提携、広報・IR、管理部門を管轄。技術を支える戦略、ファイナンス分野に精通。現在はユーグレナ社の財務、経営戦略を担当するとともに、日本最大級の技術系 VC「リアルテックファンド」の代表を務める。

皆さんユーグレナというと「ミドリムシの会社」と思っていらっしゃるかもしれませんが、違います。

生命科学を活用し、ミドリムシのような独自の生物資源を世に生み出し、そして人と地球を健康にすることをしている世界で唯一の会社です。

「ヘルスケア事業」と「バイオ燃料事業」という2つの事業をやっています。

ミドリムシ、ミドリムシと言っていると、キワモノと思われるかもしれませんが、きちんと収益性のあるビジネスをやっています。

ヘルスケア事業では健康食品や食品で今期約150億円の売り上げ、グロスマージン(売上高総利益率)で74%のビジネスです。

どれだけ投資余力を持って、僕たちが成長しているかをご理解いただけるのではないかと思います。

それでいてOPマージン(売上高営業利益率)が10億円ぐらいということで、成長投資に力を入れている会社です。

特に、そのなかでも成長に賭けて投資しているところがバイオ燃料事業です。

58億円をかけて史上初の国産バイオジェット燃料のプラントが着工し、2019年前半から稼働する予定です。

東京オリンピックの2020年に国産のバイオジェット燃料で飛行機を飛ばして、ジェット燃料の10兆円市場へ参入するというのが僕たちの道筋です。

ホットトピックスとしては、僕らは2012年に上場して以降、PER(株価収益率)100倍以上を5年間維持し続けている会社です。

時価総額も約1,000億円を維持していて、東大発ベンチャーとしては初の東証一部上場企業です。
市場を活用して「ファイナンス」を積極的にやっている会社で、M&Aを強烈に実施しながら「研究開発」と「マーケティング」、この三本の軸で成長している会社です。

一方でユーグレナは元々バングラデシュの貧困問題解決がテーマの会社です。

現在、首都ダッカで年間200万食の給食を提供していて、これを1億食に増やしてバングラデシュから給食がない子どもをなくします。

リアルテックファンドというファンドも運営していて、(サポートする)「リアルテック・カタパルト」が明日あります。

▶参考:ICC史上初!「コネクテックジャパン」と「シンクランド」が同率ベストプレゼンター(ICCカンファレンス KYOTO 2017 CATAPULT -リアルテック特集 -)

我々が、テクノロジーベンチャー育成の最大の企業になると確信しています。

このICCサミットにも親和性のあったジーンクエスト社を今年買収し、遺伝子領域にも参入しました。

メガ・ベンチャーの定義ですけども、私は「売上1,000億円」がメガ・ベンチャーの定義だと思っています。

利益よりも売上であり、社会に対してどれだけお金を動かせているかというのが1つの定義だと思っています。

我々はまだ売上150億円ということで、間違いなくメガ・ベンチャーに育つためにこれからも頑張りたいと思っている次第です。

印刷・物流業界の仕組みを変えるラクスル

松本 恭攝氏(以下、松本) ラクスルの松本です。


松本 恭攝
ラクスル株式会社
代表取締役

1984年富山県生まれ。慶應義塾大学卒業。A.T.カーニーに入社し、コスト削減プロジェクトに従事する中で、印刷費が最もコスト削減率が高いことに気づき、印刷業界に興味を持つ。
その後、効率化されていない印刷業界の仕組みを変えるべく2009年にラクスル株式会社を設立。2013年より印刷機の非稼働時間を活用した印刷のシェアリングプラットフォーム事業「ラクスル」を開始。また、2015年12月より提携運送会社の非稼動時間を活用した物流のシェアリングプラットフォーム事業「ハコベル」を開始。「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」をビジョンに掲げ、巨大な既存産業にインターネットを持ち込み、産業構造の変革を行う。

ラクスルは2009年に設立し、今9年目に入ったのですが、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」を8年間ビジョンに掲げ続けて事業を行ってきました。

現在2つの事業をしています。

印刷業界の中で「ラクスル」、これは日本中の印刷会社をネットワークして稼働していない時間を使って印刷をしてお客様にお届けする。

会員数が約45万(平成29年7月末時点)で、ほとんどが法人です。

もう1つの事業が物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」。

これは1年半前に立ち上げた事業で、運送業界の中でトラック会社をネットワークし、あたかも一つの巨大な運送会社のようなものを作り、オンラインで仕事を発注して、空いた時間で安価で受けていただく形の事業です。

トピックとして、印刷と物流一つずつお話をすると、印刷では、我々は印刷機を全く持っていないわけではなくてリアルな印刷機を3台持っています。

1台2〜4億円する、非常に大きな印刷機をパートナーの工場に貸与していて、完全なファブレス(※)ではなくて、実際我々が運営をしてオペレーションのノウハウを持ち、そのノウハウを提携印刷会社に広げていくということで、R&D(研究開発)としてリアルのオペレーションを持っています。

▶編集注:ファブレスとは、メーカーがfab(fabrication facility:工場機能)を持たない(less)こと。

紙やインクも、紙についてはベトナムから直接毎月500トンという巨大な量を輸入して、それを各印刷会社さんに卸していくという商社機能を持ち、バリューチェーン全体を自社で設計して広げていくことをほとんどファブレスの形で行っています。

ハコベルでは、2017年6月にヤマト運輸さんと資本業務提携を行いました。

▶参考:ラクスルとヤマトHD、デジタルテクノロジーを活用した新たな企業間物流プラットフォーム構築で資本提携(日本経済新聞)

今、物流業界では人手不足や運送コストの値上げ等のトピックがあります。

全くテクノロジーの入っていない伝統的な産業にテクノロジーを入れて業務プロセスを効率化し、生産性を上げていくということをテーマにしています。

こちらはオーガニックに独立して行うだけではなく、今ある巨大産業を巻き込みながら、その仕組みを変えていこうというチャレンジをしています。

メガ・ベンチャーの定義に関して言うと、先ほどの佐々木さんのお話に近いのですが「インフラを作りたい」とずっと言っています。

印刷、物流それぞれが日本の産業のインフラになるような、つまり「この会社がなくなったら日本の産業が回らない」というぐらいの産業インフラになることができる、そういう会社がメガ・ベンチャーなのではないかと思っています。

本セッションの趣旨説明

田中 みなさん、ありがとうございます。

今回、モデレーターとしてセッション内容を考えたのですが、普通にやると「あの会社すごいよね」みたいな普通の会になってしまいそうな予感がしました。

せっかくモデレーターに任命していただいたので、僕としてはこのセッションを面白くするというテーマで臨みたいと思います。


田中 良和
グリー株式会社
代表取締役会長兼社長

1999年、日本大学法学部を卒業後、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(現:ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)を経て、2000年2月、楽天株式会社に入社。2004年2月に個人の趣味としてソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「GREE」を開発。同年10月、楽天株式会社を退社し、12月にグリー株式会社を設立して代表取締役に就任。2014年9月、代表取締役会長兼社長に就任。

普通のセッションと違って、俺が社長だったらお前よりもっとうまくやっているんだという意気込みを込めて、「他人の会社をメガ・ベンチャーにするならこうだ」という話を、登壇者同士意見を出し合っていただくのが聞いている方たちにとっても面白いのではないかと思いますので、皆さんよろしくお願いします。

まずお題として、各登壇者に別の登壇者の企業をご担当いただき、それぞれ考えてきていただきました。

それでは、松本さんからお願いします。

松本 私の担当はウェルスナビで、柴山さんの代わりに「ウェルスナビをいかにメガ・ベンチャーにするか」です。

よろしくお願いします。

(続)

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続きは 2.ラクスル松本が考える「ウェルスナビ」のメガ・ベンチャー化計画 をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/榎戸 貴史/戸田 秀成/浅郷 浩子/尾形 佳靖

【編集部コメント】

今までにない企画ですね! 経営者の方々が、他の企業に対して本当はどう考えているのか、どうしたらいいのにと思っているのか、本音を聞けるのが楽しみです!(浅郷)

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「Industry Co-Creation サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。