6. スマート農業、植物工場、後継者問題…日本の農業の未来はどうなる?【終】 – 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

6. スマート農業、植物工場、後継者問題…日本の農業の未来はどうなる?【終】

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「リーダーのもっとも大切な仕事とは何か?」6回シリーズ(その6)では、会場からの質疑応答に合わせ農業の未来を登壇者が語ります。現在の行政による農業ICTの活用は、生産面に偏っているため、物流や販売価格といった部分の進歩を自分たちが担っていくという意気込みを述べています。ぜひご覧ください。

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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回 ICCサミット FUKUOKA 2019は2019年2月18日〜21日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。

ICCサミット FUKUOKA 2018のゴールド・スポンサーとして、寺田倉庫様に本セッションをサポート頂きました。


2018年2月20-22日開催
ICCサミット FUKUOKA 2018
Session 5E
ITの力で農業ビジネスを変える
Supported by 寺田倉庫

(スピーカー)
菊池 紳
プラネット・テーブル株式会社
代表取締役

栗田 紘
seak株式会社
代表取締役社長

平林 聡一朗
株式会社ベジオベジコ
代表取締役

安田 瑞希
株式会社ファームシップ
代表取締役

(モデレーター)
岩佐 大輝
株式会社GRA
代表取締役CEO

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本編

岩佐 では残り10分になりましたので、皆さんから質問を頂きたいと思います。

では生駒さん、お願いします。身内感がすごいですね(笑)。

生駒 祐一氏(以下、生駒) スタートアップカタパルトでプレゼンをした生駒と申します。

「テラスマイル」はIT活用とデータ分析で農家を支援し、農業経営を変える(ICC FUKUOKA 2018)【文字起こし版】


生駒 祐一
テラスマイル株式会社
代表取締役

宮崎市在住 現在7年目。東京都出身。起業家でもあった祖父の影響を受けて育つ。農業生産法人の立ち上げ・マネージャーを経て、農業支援ベンチャー テラスマイル(株)を2014年に創業する。2017年7月、農業経営者向けの経営管理・可視化システム『RightARM(ライトアーム)』を(株)エムスクエア・ラボと共同開発し、サービスリリース。現在は金融機関・小売・生産法人に展開している。グロービス経営大学院卒業、IBM BLUEHUB_2014最優秀賞、経済産業省 ベンチャー支援事業(目利き事業)2014採択、農林水産省 人工知能未来農業創造プロジェクト 2017採択、総務省SCOPE 2017採択、経済産業省九州経済産業局ICT活用事例集2017選定企業、宮崎テックプラングランプリ2017 特別賞(ヤンマー賞)受賞。

岩佐 何位でしたか?

生駒 圏外でした。すみません(笑)。

今日のテーマは「ITで農業を」ということですが、行政主体のスマート農業という政策に対す
る前向きな提案を聞いてみたいと思っています。

というのも今のスマート農業は、環境センサーというキーワードや、土壌センサー、 環境制御、自動潅水、自動トラクターといった流れにあり、どちらかというと事業ファースト、農研機構ファーストで進んでいますよね。

恐らく彼らの課題は、そういうものを提案してもなかなか農家が使ってくれないということだと思います。

僕も含めて皆さんは全く違う分野で事業を進められていて、そのエッセンスとしてICTがあると思っているので、伺いたいと思いました。

行政主体のスマート農業政策に、何を提案する?

プラネット・テーブル株式会社 代表取締役 菊池 紳氏

菊池 前向きな提案ということでいうと、そもそも農業ICTやITが現場に入っていますが、そこで計測したデータは、生産者としては収益を改善するためのデータであるはずですよね。

でもどういうものが売れるのか、いくらで売れるかというデータは誰も生産者に提供していません。

なので、僕の提案は農業ICTに流通データをもっと入れるべきということです。

例えば玉ねぎは7月の方が相場が高いので、今(2月)は出さずに保存、乾燥しておいた方がいいんですよ。

そのために、「環境制御のかかった保存庫を自治体がお金を出しましょう」といった形でやると、地域や生産者にお金が落ちる。実際に淡路や佐賀の生産者は、そうやって北海道が出せない時期に稼いでいる。

もしくはそういったお金がきちんと回るための産業のデザインから必要なICTを使ってやるということをやりたいと思っています。

なので、僕は流通、需要データとの接続は必須だと思っているので、こういったことを各県に提案していきたいですね。

生駒 「夏場の供給が少ないから」という理由で、皆がベストなタイミングで出すと価格が下がりませんか?

菊池 そうですね。例えば、小松菜のように作りやすいものを皆が一斉に作って出すから供給過剰で価格が暴落する、ということになります。私たちも、「一斉に小松菜を作って出すの、やめたらどうですか?」とお伝えすることがよくあります。

生駒さんがおっしゃっているのは、皆があるデータを見て、同じものを一斉に作ったら同じことが起きるのでは、というご指摘だと思います。

ところが、需要は本当に多様で色々あります。その需要の多様性に対して、新しいトライをする人や、機動的に対応できる人は相対的に少ない。適地・適期・適作もあり、誰でもいつでも作れるものでもない。つまり、「やれれば、儲かる」状況です。

他の誰かが作り始めたら、自ずと価格も下がりますので、「よりニッチで、より価格の高いものを選択していけばよい」ということもできます。「他の人が作っているものと同じようなものを避けていく」という、まさにクリエイターのような仕事だなぁと思っています。

なので、まだ作り手が少なくて単価が高い物に切り替えていきたい人たちに対して、「人と違うことをする」を支える仕組みが必要だと思っています。

大量生産の植物工場と小規模生産のユニーク作物の組み合わせが理想?

丸 幸弘氏(以下、丸) 僕は植物工場が面白いと思っていて、(植物工場で)ずっと一定で作れるものがあれば、あとはもしかしたらこの野菜で儲かるかもしれない、という博打を皆で楽しむ博打農業みたいなこともできるんじゃないでしょうか。


丸 幸弘
株式会社 リバネス
代表取締役CEO

東京大学大学院農学生命科学研究科応用生命工学専攻博士課程修了、博士(農学)。大学院在学中に理工系学生のみでリバネスを設立。日本初「最先端科学の出前実験教室」をビジネス化。大学・地域に眠る経営資源や技術を組み合せて新事業のタネを生み出す「知識製造業」を営み、世界の知を集めるインフラ「知識プラットフォーム」を通じて、200以上のプロジェクトを進行させる。ユーグレナなど多数のベンチャー企業の立ち上げにも携わるイノベーター。リアルテックファンドの共同代表も務める。

だから農家は、植物工場と農業を一緒にやるべきだと考えています。

片方だけやるのではなく、例えばベースの農業はファームシップさんのように植物工場でやります。みんなが植物工場農家になるんです。

それに加えて博打農業をやって、ノウハウにインセンティブをつけたりします。そうすると農業がもっと楽しめると思います。

菊池 これは農家さんが、他の産地が台風とかでやられた時に「不謹慎だけど、喜ぶ」のと同じですよね。

写真左からプラネット・テーブル 菊池氏、seak 栗田氏、ベジオベジコ 平林氏

コモディティ作物は、普段は価格の上限があり、大量供給や需要減退で下にばかりブレる。上がるのは「他の産地が出せなくなるとき」なので、それを逆手にとって稼ぐ、ということですよね?

確かに植物工場なら、天候に限らず出せるので、そういう天候リスクがどこかで顕在化して、供給がひっ迫するような場面で稼げる、とも言えます。

一方で、消費者はAが高いならBを買う、ともやります。レタスが300円超えたら買わなくて、代わりにモヤシ買うんですよね、やっぱり。バクチにも価格上限はあるように思えます。

そういうイベント・ドリブンなアプローチもアリですが、僕はやはり、数年~10年程度の需要変化のトレンドに張りたいなぁと思います。

食材は数年から10年程度で、緩やかに入れ替わります。しいたけがものすごく減ってエリンギが増えているみたいな。ズッキーニは店頭に並んでなかったのに、今は並んでいるとか。

日本はどんなに大型化しても世界で見れば小規模農家ですから、多様で高単価な食材を、それぞれの設備や環境に割り当てていくようなやり方の方が、間違いなく皆さんが儲かると思います。

 そうですよね。ファームシップさんとプラネットさんが、一緒にやるといいと思いますよ。

菊池 流通、一緒にやりましょうか?

安田 そうですね。是非!

農業ITが現在抱える危うさとは

栗田 ちょっと先ほどの川上に関する話で、教師データの設定や選択は農業ITにおいて非常に危ういと思っています。

seak株式会社 代表取締役社長 栗田 紘氏

結局20〜30年しかトマトの栽培サイクルを回していない農家さんの教師データが本当に正しいのかと、サイエンス的な観点から検証できる人が今の日本にはいません。

それが再現性のあるノウハウなのかどうかが非常に重要で、教師データが危ういとディープラーニングしても結果は危ういですよね。

そこが抜本的に抜けているので、例えば海外のリファレンスを取ったり、地域やエリアの縦割りを気にせずどんどんノウハウを取ったりすることが川上で大事だと思っています。

菊池 皆さんの中では、良いデータの基準は量ですか?重さですか?

岩佐 うちの場合は、量、形、糖度とか色々ありますね。

菊池 重量だけでやると、水をやって作物の重量を増やしたり、間引かずに個数を採れば増えていきますよね。

なので品質データ、単価、糖度は一定程度あると思いますし、用途や、どういう物がいくらで売れているのか、それに対してどれだけ収穫できているのかとデータを取らなれば、教師データとして成立しないですよね。

栗田 まずKPIの着地点を決める必要がありますよね。

糖度や果実の高さなど、様々なパラメーターがありますが、それをある程度最終的に売っていく観点から定義をしてあげて、そこから逆算してどんな設計が必要になるのかと考えなければいけません。

今の生産者はまさにそこの定義も抜けているので、リテールやセールスの観点も含めてフィードバックをする必要がありますよね。

岩佐 どういった物が求められているかは、本当に川下までやらないとわからないですよね。例えばイチゴの場合、形が悪くてもいいという話もありますから。

他に質問はありませんか?

農家の後継者問題をどう考える?

前田 哲郎氏 アンダスの前田と申します。

デジタルマーケティングの会社でマーケティング支援をやっていますが、弊社のグループ内で、地方で作っている原料そのものを植物性カプセルに詰めてフリーズドライしたものを今から商品展開していく予定です。

地方創生、田舎の景色を残す、というのが弊社の事業コンセプトですが、地方創生のためには結局人がそこに生き続けなければいけないですよね。

先ほども農家がどんどん高齢化で少なくなっているという話がありましたが、農家の後継者問題についてどうお考えですか?

安田 私は実は農家の長男で、後継者です。

私は幼少の頃から農業は何がいけないのか見つめてきました。

結局ポイントを切り出して因数分解していくと、いろいろな理由が出てきますが、 私が農業の真ん中で感じてきたことは「人」です。

この産業に人が集まらない仕組みになっているからダメなんだと思いました。

いろいろな優秀な人たちが集まれば、私がいなくても勝手にイノベーションは起きていくはずです。

そういったことを10年前に思い、自分はそこ(人材課題の解決)に向かっていかなければいけないなと考えました。

その時、自分の実家を継ぐのが最短なのか葛藤しました。

私にはたまたま弟がいたので、これも何かの天命だと思い、弟に実家を継いでもらって私は農業に人を集めていくというところを突き詰めようと思いました。

株式会社ファームシップ 代表取締役 安田 瑞希氏

なぜ私が植物工場をやっているかというと、植物工場は人・物・金のリソースが今集めやすいからです。

そして植物工場は他の産業と農業のゲートウェイになると思っています。

植物工場を切り口にいろいろな産業から、いろいろな人間やお金が集まってくると農業の本質的な構造改革につながると考えています。

ファームシップは植物工場というモデル以外に流通、人材事業もやっています。

人材事業は重要だと思ってやっていて、農家の長男をよく採用しますが、どう育成して戻していくかというのはまだ道半ばで難しいと感じています。

岩佐 農村を守るという話と、農業を競争戦略と捉えて強い産業にするというのは少し違うところにあって、難しいですよね。

農水省が拠り所とする総則を見ると、農水省の役割は食料の安定供給プラス農村の振興が目的になっているわけです。

従って故郷的なものに寄与することが必要ですが、少し違う考え方が必要なのかなと思っています。

例えば棚田のようなほとんど水が回ってこない場所に普通に何かを作ってペイするかというと難しいわけです。

しかしそれが無くなると地方の存在が保てなくなりますし、逆にそれが無くなってしまってもいいのではという議論もあります。

ここまでくると難解な話になってきますが、平林さんどう思われますか?

農業でスキルと空間のシェアリングエコノミーを作る

株式会社ベジオベジコ 代表取締役 平林 聡一朗氏

平林 僕らは5年目になりますが、当時初めて出会った農家さんは75歳で米を作ってお元気でしたが、今年81歳になられて先日偶然腰を痛めてしまったんですね。

すると今まで毎日畑に行っていたのが週3回になってしまい、100%フル活用できていた畑の面積を60%にしなければいけなくなりました。

というのも人を雇うと利益が出なくなるから、面積を減らさざるを得ないんですよ。何だか日本の縮図を見たなと思いました。

こういった例が増えていくと思ってベジリファームを立ち上げました。

僕たちが社員としてスタッフを1人用意することで、60%で余っている畑の残りの40%をその農家さんのスキルを使ってベジリファームのスタッフが一緒に作ることができます。

しかも僕たちからスタッフに給料が出るので、農家さんの負担はありません。

そして僕たちはその代わり技術をもらいます。そういったスキルと空間のシェアリングエコノミーみたいなものを農業で成し遂げていきたいと思っています。

そして今、そういう農業に興味がある人がまずうちに来て、いろいろな農家さんと出会いながらどこで自分が野菜を育てたいか見つけていける仕組みを作っています。

岩佐 素晴らしいビジョンですね。時間になりましたが、どうしても農業のセッションをすると情報格差も激しいので、あえて議論はまとめません。

ぜひこれを機会に皆さんに農業に興味を持ってもらい、皆さんで業界を盛り上げていけたらいいなと思います。今日は皆さんありがとうございました。

(終)

本セッションのモデレーターを務めた頂いた、GRA 岩佐 大輝さんの著書もぜひご覧ください!

『絶対にギブアップしたくない人のための 成功する農業』(岩佐 大輝/著)、朝日新聞出版

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編集チーム:小林 雅/本田 隼輝/浅郷 浩子/戸田 秀成/KYOU MARKETING

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